【入札公告】勝浦町高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務

【入札公告】勝浦町高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務 勝浦町告示第９４号一般競争入札公告勝浦町高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定支援業務について、条件付き一般競争入札に付するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１０月２４日 勝浦町長 野上 武典１ 入札に付する事項(１)名称 勝浦町高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定支援業務(２)業務内容 仕様書のとおり(３)納入場所 勝浦郡勝浦町大字久国字久保田３番地 勝浦町役場福祉課(４)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(５)最低制限価格 無(６)入札保証金 免除(７)契約保証金 必要ただし、過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を国(公団を含む。)又は地方公共団体と数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行していることが確認できた場合は免除する。 (８)契約書の作成 有２ 参加資格以下のすべてを満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所から更生手続開始決定がされていない者であること。 (３) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者であること。 (４)勝浦町の入札参加資格停止期間中でないこと。 (５)勝浦町暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を公告日から開札日までの間、受けていないこと。 (６)勝浦町の令和６・７・８年度入札参加資格者名簿(物品・役務等)に、計画策定業務で登録がされていること。 (７) 高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定業務を締結し、誠実に履行した実績があること。 (８) プライバシーマーク又はＩＳＯ２７００１/ＩＳＭＳの取得・更新がされていること。 (９) 四国圏内に本店又は営業所等を有すること。 ３ 主な仕様(１)主な仕様の詳細は、別紙仕様書による。 仕様書等の交付は勝浦町ホームページでのダウンロードを原則とする。 (２)仕様書等に関する質問は、次によるものとする。 ア 書面(任意様式)を作成し、原則として電子メールにより送付すること。 イ 提出先は下記問い合わせ先とする。 ウ 受付期間は令和７年１０月２９日(水)午後３時までとする。 エ 電子メールで送付後、確認の電話をすること(３)質問に対する回答は、令和７年１１月５日(水)までにまとめて全ての入札参加申込者に電子メールで回答する。 ４ 入札参加申込書等について(１)本件入札に参加しようとする者は、次の書類を提出期限までに提出場所に提出しなければならない。 なお、使用する印鑑は、競争入札参加資格申請の際に提出した使用印鑑届に押印している印鑑を使用すること。 ア 入札参加申込書(別紙様式１)イ 高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の履行実績が確認できる書類(契約書等)の写しウ プライバシーマーク又はＩＳＯ２７００１/ＩＳＭＳの認定書等の写し(２)入札参加申込書等の提出期限、提出場所及び方法ア 提出期限 令和７年１１月４日(火)午後３時までイ 提出場所 徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田３番地 勝浦町役場福祉課ウ 提出方法 持参又は簡易書留による郵送(上記期限必着)５ 入札参加資格確認結果通知について入札参加申込書等の確認後、入札参加資格確認結果を令和７年１１月６日(木)までにメールで通知する。 ６ 入札に関すること(１)入札日 令和７年１１月１０日(月) 午前１０時(２)入札の場所 徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田３番地 勝浦町役場２階大会議室(３)入札方法次のとおり行う。 ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 紙による入札とする。 ウ 入札参加者が使用する印鑑は、競争入札参加資格申請の際に提出した使用印鑑届に押印している印鑑を使用すること。 (４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加資格を有しない者のした入札イ 委任状の提出のない代理人のした入札ウ 同一の入札について、２以上の入札書を提出した入札エ 入札参加申込書が所定の日時までに到着していない場合における入札オ 入札書に金額、氏名、押印その他記載すべき事項のない入札又はこれらが鮮明でない入札カ 記名押印のない入札キ 連合その他の不正な行為によってなされたと認められる入札ク 他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札ケ 入札書の金額を訂正した入札コ 記載事項に誤りがある入札サ 競争入札参加資格申請の際に提出した使用印鑑届に押印している印鑑以外を使用した入札シ 委任状を提出した場合において、委任状に押印している印鑑以外を使用した入札ス 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法有効な入札書を提出し、予定価格の制限範囲内で、最低の価格の有効入札をした者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに該当入札者またはその代理人にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ただし、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (６)事後書類の提出落札者は速やかに当該業務にかかる内訳書を福祉課に提出すること。 ７ その他(１)入札や契約書等の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (２)入札に関して提出された書類は返却しない。 ８ 問い合わせ先〒771-4395 徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田３番地 勝浦町役場福祉課 杉山電話 0885-42-1502 ファクシミリ 0885-42-3028電子メール fukusi@town.katsuura.i-tokushima.jp 1勝浦町高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定支援業務仕様書１ 委託業務名勝浦町高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定支援業務２ 目的本業務は勝浦町(以下「町」という。)が、「勝浦町高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画」(計画期間：令和９年度～令和１１年度)を策定するに当たり、高齢者をとりまく状況や制度、高齢者のニーズや地域の課題を的確に把握し、本町の特性を踏まえた施策を策定するため、高い専門性と豊富な経験を有する事業者へ業務委託を行う。 また、本計画は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく「認知症施策推進計画」を包含するものとする。 ３ 業務の期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 委託業務の内容【令和７年度】(１)アンケート調査の実施調査対象者は、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者及び要介護認定者とする。 調査件数は２，０６０件とする。 (調査件数の微増減は有りうる。)調査対象者の内訳は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査対象者１，８００人、在宅介護実態調査対象者２６０人とする。 ① 調査項目の検討と印刷各調査の調査項目数・ページ数等は厚生労働省より示された成案を基に追加設問を加味し、より回答しやすい調査票とするため調査票の再構成を行う。 予定ページ数は介護予防・日常生活圏域ニーズ調査については最大１６ページ、在宅介護実態調査については最大８ページとする。 印刷方法について紙質は上質紙とし、両面印刷とする。 ② 封筒作成、封入作業等発送準備について・発送用封筒(角２封筒) ２，０６０部を委託費に含む。 ・返送用封筒(長３封筒・料金受取人払い) １，８００部を委託費に含む。 ・発送費用、返送費用は委託者の負担とする。 ・調査票の発送準備(封入、封緘、宛名貼り等)は受託者が行う。 ・対象者の発送用宛名ラベルは町が提供する。 ③ 調査票の回収について(町から受託者への受け渡し)・町へ返送された調査票の受託者への受け渡しについては、安全に配慮した郵送等で行う。 ・送付に係る費用は委託者が負担する。 ④ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果のデータ入力件数2・１，３００件想定・回収した全ての調査票の回答結果は、「見える化」システムに登録することができるよう、国が示す入力レイアウトに従い入力し、電子データ化すること。 ⑤ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査集計分析作業・各調査項目別の単純集計、評価結果・属性等のクロス集計、前回調査比較等、課題抽出に必要な集計・分析を行うこと。 ・クロス集計については、町の要望に基づき契約期間内であればその都度作成すること。 ・自由記載欄の取りまとめを行うこと。 ・成果物の納品はエクセルファイルにて納品すること。 ・町の指示に基づき、「見える化システム」にデータ移行又はデータ移行支援を行うこと。 ⑥ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果報告書の作成・調査結果の要点や本町の課題等を取りまとめた報告書を作成すること。 ・報告書は図表やグラフ等を用いた分かりやすい校正とすること。 ・国ツール及び国手引きを参考の上、本町の要望に応じること。 【令和８年度】(２)アンケート調査の実施① 在宅介護実態調査結果のデータ入力件数・２６０件想定・回収した全ての調査票の回答結果は、国が提供するエクセルシートに入力すること。 また、「見える化」システムに登録することができるよう、国が示す入力レイアウトに従い入力し、電子データ化すること。 ② 在宅介護実態調査集計分析作業・町から認定データの提供を受け、国が提供する集計・分析ソフトで集計・分析を行うこと。 ・また、各調査項目別の単純集計、評価結果・属性等のクロス集計、前回調査比較等を行うこと。 ・クロス集計については、町の要望に基づき契約期間内であればその都度作成すること。 ・自由記載欄の取りまとめを行うこと。 ・成果物の納品はエクセルファイルにて納品すること。 ・町の指示に基づき、「見える化システム」にデータ移行又はデータ移行支援を行うことと。 ③ 在宅介護実態調査結果報告書の作成・調査結果の要点や本町の課題等を取りまとめた報告書を作成すること。 ・報告書は図表やグラフ等を用いた分かりやすい校正とすること。 ・国ツール及び国手引きを参考の上、本町の要望に応じること。 (３)認知症施策推進計画策定のためのヒアリング調査の実施ヒアリングシートを作成の上、認知症本人及び家族(３～５家族程度)にヒアリング調査を実施し結果を取りまとめること。 (４)認定情報及び給付実績情報分析要介護認定データ及び給付実績データ(国保連合及び地域包括ケア「見える化システム」によるデータ)を使用し、介護認定者の推移、サービスの利用状況、給付実績に関する給付状況の分析を行3うこと。 (５)町施策の実施状況把握・評価現行計画における地域支援事業、高齢者福祉サービス等施策の実施状況について、調査シートの設計及び実施状況の取りまとめを行い、評価を行うこと。 (６)サービス事業量推計及び保険料の算出・国が提供する地域包括ケア「見える化」システム等を用い、人口、被保険者数、要支援・要介護認定者数、介護保険サービス利用者数を推計するとともに、介護保険サービス見込量、介護保険給付費、第１０期介護保険料の設定支援を行うこと。 ・事業量推計作業については、何度も修正等が発生する事が予測されるため、町の要望に沿った修正等を行い、町の要望に基づき担当者を派遣するなどし説明等を行うこと。 (７)計画素案の作成・編集作業・現計画及び介護保険給付実績等における課題整理・次期計画の素案、最終案の作成・推進すべき方策・体制及びこれに伴う課題整理・国、県、その他地方公共団体の動向整理(８)策定委員会の運営支援・計画内容を審議するために設置される計画策定委員会(４回程度)について、会議資料作成、会議の運営支援、資料説明、質問事項に関するアドバイス等の支援を行うこと。 ・会議録の作成を行うこと。 (９)パブリックコメント実施支援町がパブリックコメントを実施するにあたり、実施方法や回答を作成する上での支援を行うこと。 ５ 成果品【令和７年度】① 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果報告書(電子データ)② 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果見える化システム登録データ(電子データ)【令和８年度】③ 在宅介護実態調査結果報告書(電子データ)④ 在宅介護実態調査結果見える化システム登録データ(電子データ)⑤ 認知症施策推進計画に係るヒアリング結果報告書(電子データ)⑥ 認定情報及び給付実績情報分析結果報告書(電子データ)⑦ 計画書(A４版、単色印刷、100頁程度)(電子データ)⑧ 計画書冊子(A４判、100頁程度、単色印刷)60部６ その他(１)本業務を実施するにあたり、仕様書に関する詳細及び本仕様書に記載のないものについては、介護保険制度の見直しに準拠し技術上当然必要と認められる事項については、受託者の責任において補充するものとする。 (２)受託者は、本業務の着手前に作業工程表を提示し、作業計画について事前協議しなければなら4ない。 なお、この仕様書に示していないことで、業務遂行上必要とする事項については、その都度協議するとともに、委託者の指示を受けるものとする。 (３)その他、国及び県等への各種報告・資料提出があった場合には、本町の指示する時期に円滑に対応すること。 (４)個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払い、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守すること。 特に、委託業務処理に際して知り得た事項については、他に漏らすことのないよう秘密保持を遵守すること。