一般競争入札の公告（県有施設に係る電気調達業務）

一般競争入札の公告（県有施設に係る電気調達業務） 一般競争入札の公告（県有施設に係る電気調達業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（県有施設に係る電気調達業務） 2025年10月24日 Tweet 滋賀県の県有施設に係る電気調達業務契約について、次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項の規定により公告する。 令和7年10月24日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 1．調達物品名および数量ア 危機管理センターほか47施設で使用する電気(ア)予定契約電力4,620キロワット(イ)総予定使用電力量 9,723,140キロワット時イ 農業技術振興センター農業大学校（農場）ほか12施設で使用する電気(ア)予定契約電力1,666キロワット(イ)総予定使用電力量 4,582,580キロワット時ウ 膳所高等学校ほか28施設で使用する電気(ア)予定契約電力5,206キロワット(イ)総予定使用電力量 7,669,880キロワット時エ 彦根東高等学校ほか26施設で使用する電気(ア)予定契約電力5,186キロワット(イ)総予定使用電力量 7,048,500キロワット時オ 水産試験場ほか18施設で使用する電気(ア)予定契約電力1,893キロワット(イ)総予定使用電力量 10,418,100キロワット時カ 県本庁舎で使用する電気（電力量の 100％が再生可能エネルギー由来の電力であること。）(ア)予定契約電力1,500キロワット(イ)総予定使用電力量 2,609,300キロワット時キ びわこモーターボート競走場ほか1施設で使用する電気(ア)予定契約電力1,834キロワット(イ)総予定使用電力量 3,727,700キロワット時ク 琵琶湖博物館（本館）ほか1施設で使用する電気(ア)予定契約電力1,329キロワット(イ)総予定使用電力量 4,447,400キロワット時ケ 警察本部庁舎で使用する電気(ア)予定契約電力700キロワット(イ)総予定使用電力量 2,476,400キロワット時コ 文化ゾーンで使用する電気(ア)予定契約電力700キロワット(イ)総予定使用電力量 1,166,600キロワット時なお、アからコまでについては、それぞれの入札とする。2．調達物品の特質等入札説明書による。3．調達期間 令和8年2月計量日の0時から令和9年2月計量日の前日24時まで 2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。1.地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.入札参加者に必要な資格等（令和7年滋賀県告示第20号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。営業種目（大分類:物品、中分類:燃料・油脂・電力） なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。 滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 電話077−528−4314 いずれの者にあっても、入札参加者は、令和7年11月14日（金曜日）17時までに、入札説明書で示す入札参加資格確認申請書を3の3.に示す場所に提出し、競争入札参加資格者名簿に登録されていることの確認を受けなければならない。 この日以後においても、新たに入札に参加する資格を得ようとする者の資格審査の申請を受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。5.電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。6.電源構成、非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数の情報を開示していること。なお、開示方法は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。7.公告日時点で公表されている1キロワット時当たりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況および需要家に対する省エネルギーの促進および電力逼迫時における使用量抑制等に資する取組等に関し、入札説明書で示す条件を満たしていること。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の1.から3.までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 1．必要とする書類ア 入札参加資格確認申請書（入札説明書で示す別紙様式3）イ 電気事業法第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面の写しウ 環境配慮状況等証明書（入札説明書で示す別紙様式4）およびその根拠を示す書類2．提出期限令和7年11月14日（金曜日）17時3．提出場所滋賀県会計管理局管理課〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 電話077−528−4314 4 入札執行の日時、場所等 1．入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先：滋賀県会計管理局管理課〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 電話077−528−4314 電子メール[email protected]2．契約条項を示す期間：令和7年10月24日（金曜日）から令和7年11月25日（火曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで3．入札説明書の交付方法：入札説明書は14に添付のファイルをダウンロードするか、1.に示す場所において交付する。郵送による交付は行わない。4．入札説明会は、行わない。5．入札書の受領期間：令和7年11月12日（水曜日）から令和7年11月25日（火曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで。郵送による場合は、書留郵便によりこの受領期間内に必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。6．開札の日時および場所：令和7年11月26日（水曜日）9時、滋賀県大津合同庁舎3階入札室（大津市松本1-2-1） 5 入札方法等 1.入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。2.落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書作成の要否 要 8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.財務規則第199条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 9 落札者の決定方法 1.この公告に示した物品を調達することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成されたそれぞれの予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。2.落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。 10 支払条件 前金払および部分払は、行わない。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 1.入札参加者は、封印した入札書および入札金額算定書を4の5.に示す入札書の受領期間内に提出しなければならない。2.代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。3.開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。4.落札者は、落札決定の日以後、速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。5.入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき書面により当該特定調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。6.この入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は年度をまたいでの1年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。7.その他詳細は、入札説明書による。 13 Summary 1 Nature and quantity of the products to be purchased:a:Electricity used in Shiga Prefecture Crisis Management Center and electricity used in the other 47 facilitieselectrical power planned in the contract:4,620kWtotal estimated electrical power:9,723,140kWhb:Electricity used in Agricultural Technology Promotion Center Agricultural College (Farm) and electricity used in the other 12 facilitieselectrical power planned in the contract:1,666kWtotal estimated electrical power:4,582,580kWhc:Electricity used in Zeze High School and electricity used in the other 28 facilitieselectrical power planned in the contract:5,206kWtotal estimated electrical power:7,669,880kWhd:Electricity used in HikoneHigashi High School and electricity used in the other 26 facilitieselectrical power planned in the contract:5,186kWtotal estimated electrical power:7,048,500kWhe:Electricity used in Shiga Prefectural Fisheries Experiment Station and electricity used in the other 18 facilitieselectrical power planned in the contract:1,893kWtotal estimated electrical power:10,418,100kWh f:Electricity from renewable sources used at the Shiga Prefectural Office main building must be all of the electricity provided.electrical power planned in the contract: 1,500kWtotal estimated electrical power: 2,609,300kWhg:Electricity used in Biwako Boat Race Course and electricity used in the other 1 facilityelectrical power planned in the contract: 1,834kWtotal estimated electrical power: 3,727,700kWhh:Electricity used in Lake Biwa Museum main building and electricity used in the other 1 facilityelectrical power planned in the contract: 1,329kWtotal estimated electrical power: 4,447,400kWhi:Electricity used in Shiga Prefectural Police Headquarters buildingelectrical power planned in the contract:700kWtotal estimated electrical power:2,476,400kWhj:Electricity used in Biwako Cultural Parkelectrical power planned in the contract:700kWtotal estimated electrical power:1,166,600kWh 2.Deadline for tender:17:00,November 25,20253.For further information,contact:Management Division,Finance Management Bureau,ShigaPrefectural Government,4−1−1Kyomachi,Otsu-shi,Shiga 520−8577 Japan TEL:077−528−4314 E-mail:[email protected] 14 入札説明書等のダウンロード 01-1 入札説明書 【共通】 (PDF:450 KB) 01-2 入札説明書別紙様式1(入札書・入札金額算定書)(ZIP:234 KB) 01-3 入札説明書別紙様式2～4(Word2007～:36 KB) 02 電気需給仕様書(ZIP:5 MB) 03 電気需給契約書(案)・誓約書(ZIP:4 MB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 入札説明書(特定調達)滋賀県の県有施設電気調達業務令和７年10月滋賀県会計管理局管理課入 札 説 明 書目 次１ 入札に付する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 入札に参加する者に必要な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 入札参加者に要求される事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 入札および開札の場所および日時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ 契約条項を示す場所および期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６ 入札の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７ 入札書等の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８ 開札の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９ 開札に立ち会う者に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６10 再度の入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７11 入札保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７12 入札の無効に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７13 落札者の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７14 契約保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８15 契約書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８16 契約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８17 支払条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８18 入札に関する質問の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９19 その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９別記１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10別記２～４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11[注１]～[注２]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12[注３]～[注４]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13[注５]～[注８]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14[注９]～[注10]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15別紙様式１－１ 入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙別紙様式１－２ 入札金額算定書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙別紙様式２ 委任状(代理人が入札する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・16別紙様式３ 入札参加資格確認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17別紙様式４ 環境配慮状況等証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18電気需給仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別冊電気需給契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別冊1入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号。 以下「特例政令」という。)、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号。以下「財務規則」という。)、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成７年滋賀県規則第92号。以下「特定調達規則」という。)、滋賀県モーターボート競走事業会計規則(平成２９年滋賀県規則第20号)、令和７年度における特定調達契約に係る競争入札に参加しようとする者に必要な資格等の告示(令和７年滋賀県告示第20号)、本件調達に係る入札公告(以下「入札公告等」という。)のほか、本県が発注する特例政令の適用対象となる調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項別記１のとおり。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)施行令第167条の４［注１]に規定する者に該当しない者であること。(２)財務規則第195条の２［注２]各号のいずれにも該当しない者であること。(３)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(４)入札参加者に必要な資格等(令和７年滋賀県告示第20号)に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。営業種目(大分類：物品、中分類：燃料・油脂・電力)なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目１番１号 電話番号 077-528-4314いずれの者にあっても、入札参加者は、令和７年11月14日(金)17時までに、別紙様式３による書類を別記３(１)に示す場所に提出し、競争入札参加資格者名簿に登録されていることの確認を受けなければならない。この日以後においても、新たに入札に参加する資格を得ようとする者の資格審査の申請を受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。(５)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。(６)施行令第167条の５の２の規定に基づき知事が定める入札参加資格者として、次の条件をすべて満たす者であること。ア 電源構成、非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)していること。※経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電力事業者であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入2日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。イ 次表の基本項目の①②③④の合計の点数が70点以上であること。基本項目 数値等の区分 点数①１kWh当たりの二酸化炭素排出係数 [単位 kg-CO2/kWh]0.360未満 600.360以上0.380未満 550.380以上0.400未満 500.400以上0.420未満 450.420以上0.440未満 400.440以上0.460未満 350.460以上0.480未満 300.480以上0.500未満 250.500以上0.520未満 200.520以上 0②未利用エネルギーの活用状況 1.35％以上 150％超 1.35％未満 10活用していない 0③再生可能エネルギー導入状況 15％以上 258.0％以上 15％未満 203.0％以上 8.0％未満 150％超 3.0％未満 10活用していない 0④・需要家に対する省エネルギーの促進および電力逼迫時における使用量抑制等に資する取組・地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0各基本項目の①②③の算出は次による。① 「１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」とは、以下の項目を算定方式に示す方法により算出した数値をいう。(単位はkg-CO2/kWh)ア 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき環境大臣および経済産業大臣によって公告日時点で公表されている小売電気事業者ごとに公表された調整後二酸化炭素排出係数の最新値イ 予定使用電力量１kWh当たりの、県に無償譲渡できるグリーン電力証書の電力量の割合(単位は％)(算定方式)② 「未利用エネルギーの活用状況」とは、以下の項目を算定方式に示す方法により算出した数値をいう。なお、算出にあたっては、①で用いた二酸化炭素排出係数と同じ年度の値を用いることとする。(単位は％)ア 未利用エネルギーによる発電電力量１kWh当たりの二酸化炭素排出係数[kg-CO2/kWh]＝ア ×(100－イ)×1,0001003(他小売電気事業者への販売分は含まない。)(送電端 単位はkWh)イ 供給電力量(他小売電気事業者への販売分は含まない。)(需要端 単位はkWh)(算定方式)ウ アの「未利用エネルギー」とは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他者電力購入に係る活用分を含み、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分を除く。)をいう。(ア)工場等の廃熱または排圧(イ)廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号。以下「再エネ特措法」という。)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)(ウ)高炉ガスまたは副生ガスエ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出すること。(ア)未利用エネルギーおよび未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。(イ)未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量および当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。③ 再生可能エネルギー導入状況とは、以下の項目を算定方式に示す方法により算出した数値をいう。なお、算定にあたっては、①で用いた二酸化炭素排出係数と同じ年度の値を用いることとする。(単位は％)ア 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気または相対契約によって他社から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT非化石証書の量。 (送電端 単位はkWh)イ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(単位はkWh)ウ J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(単位はkWh)エ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気にかかる非化石証書の量(kWh)オ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非FIT非化石証書の量(kWh)カ 供給電力量(需要端 単位はkWh)(算定方法)再生可能エネルギーの導入状況(%)＝ア＋イ＋ウ＋エ+オ×100カ未利用エネルギーの活用状況(％)＝ア×100イ4キ 再生可能エネルギーとは、再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備によって発電された電気であって、太陽光、風力、水力(発電出力30,000kW未満で揚水発電を除く)、地熱およびバイオマスを用いて発電された電気とする。④ 需要家に対する省エネルギーに関する情報提供・簡易的なデマンド・リスポンスの取組のほか、地域における持続的な再生可能エネルギー電気の創出・利用に向けた取組について評価する。具体的な評価内容の例としては以下の通り。ア 需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること。イ 需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること。ウ 地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること。エ 発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること。３ 入札参加者に要求される事項入札参加者またはその代理人は、この入札に参加しようとするときは、令和７年11月14日(金)17時までに、別紙様式３ならびに別紙様式４による書類を別記３の(１)に示す場所に持参または書留郵便(一般書留もしくは簡易書留)により提出しなければならない。滋賀県から当該書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をしなければならない。また、提出された書類は滋賀県において審査するものとし、申請者には、審査の結果を入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。)により通知する。上記入札に参加する者に必要な資格を有していると認められた者のみこの入札に参加できるものとする。４ 入札および開札の場所および日時別記２のとおり。５ 契約条項を示す場所および期間別記３のとおり。６ 入札の方法入札参加者またはその代理人は、別冊「電気需給仕様書」および別冊「電気需給契約書(案)」(以下「仕様書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、別記４に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)入札書の提出入札参加者またはその代理人は、別紙様式１－１による入札書および別紙様式１－２による入札金額算定書(以下「入札書等」という。)を作成しなければならない。その際、入札書と入札金額算定書は別葉とし、入札金額算定書を入札書と綴じ込み、入札者の印鑑による割印の上、同封し、持参または書留郵便(一般書留もしくは簡易書留)により提出しなければならない。指定様式以外は無効とする。なお、電子メールまたはファクシミリの方法による入札は認めない。入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書等の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。5ア 持参により提出する場合別記２(１)に示す場所に、別記２(２)の入札書の受領期間内に持参すること。入札書等は封筒に封入し、かつ、その表面に入札参加者氏名(法人の場合はその名称または商号)および「11月26日開札［調達物品名］の入札書在中」と朱書しなければならない。イ 郵便により提出する場合別記２(１)に示す場所に、書留郵便により別記２(２)の入札書の受領期間内に必着させること。入札書等は封筒に封入し、かつ、その表面に入札参加者氏名(法人の場合はその名称または商号)および「11月26日開札［調達物品名］の入札書在中」と朱書しなければならない。この場合は、入札書受領期間内に到着したものに限り入札書等を受理するものとする。また、複数の調達物品について入札書を提出する場合、前段で作成した封筒を別の封筒にまとめて入れ、その表面に「11月26日開札［滋賀県の県有施設電気調達業務］の入札書在中」と朱書し、郵送することも認める。(２)代理人の入札代理人が入札する場合は、代理人は、入札書等と同時に入札権限に関する委任状(別紙様式２)を入札執行者に提出しなければならない。この場合において、入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。７ 入札書等の作成(１)入札参加者またはその代理人は、別記１の(１)のアからコまでの参加を希望する調達物品について、次の各号に掲げる事項を記載した入札書等を作成しなければならない。ア 入札金額イ 入札の目的(調達物品名)ウ 調達場所(需要場所)エ 調達期間(契約期間)オ 調達の方法カ 入札保証金キ 内訳ク 入札日(入札書の受領期間内の日付を記入すること。)ケ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)。ただし、代理人が入札する場合は、代理人であることの表示ならびに委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、委任状の受任者欄と同じ印を押印すること。(２)入札参加者またはその代理人は、支払条件等の契約条件を別冊「電気需給契約書(案)」に基づき十分考慮して、入札金額を見積るものとする。(３)入札書に記入する金額は、入札金額算定書の総計金額を記入すること。入札金額算定書には、基本料金単価および電力量料金単価の希望契約単価(税抜)を単価項目ごとに記入し、別冊「電気需給仕様書」に提示した(予定)契約電力および予定使用電力量に基づき、それぞれの年間金額を算出すること。また、年間金額を総計し、総計金額を記入すること。入札金額の算定にあたっては、次のとおりとする。ア 常用線における基本料金の力率は、１００％で算出すること。イ 燃料費等調整額および再エネ特措法に基づく賦課金は考慮しないこと。 ウ 自家発補給電力については、電力の供給を受ける可能性が低いことから、基本料金は、使用6月を１月と未使用月を１１月で算定すること。電力量料金は考慮しないものとする。(４)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(５)入札書等および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(６)入札書等の記載には、鉛筆その他訂正が容易な筆記用具で記入しないこと。(７)入札参加者またはその代理人は、入札書等の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正を除く。)は、当該訂正部分について入札書に押印したものと同じ印を押印しておかなければならない。８ 開札の方法(１)開札は、入札参加者またはその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者またはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(２)入札執行者は、天変地異その他やむを得ない理由があるとき、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。(３)入札公告等により入札参加資格確認申請書を提出した者が、開札時において入札に参加する者に必要な資格を有すると認められていることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。なお、資格審査が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、入札参加者またはその代理人に対して速やかにその理由を付して文書またはその他の方法により通知する。９ 開札に立ち会う者に関する事項(１)開札または再度の入札を行う室(以下「執行室」という。)には、入札参加者またはその代理人ならびに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)および８の(１)の立ち会い職員以外の者は入室することができない。(２)入札参加者またはその代理人は、開札時刻後においては、当該執行室に入室することができない。(３)入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは入札関係職員に確認結果通知書および身分証明書(社員証等)を提示しなければならない。なお、代理人が入室する場合にあっては、６の(２)における代理人と異なる場合は、委任状(別紙様式２)を提出しなければならない。(４)入札参加者またはその代理人は、開札中または再度の入札中において特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。(５)開札中または再度の入札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。7ア 当該執行室へ出入りした者イ 私語、放言等をした者ウ 酒気を帯びて当該執行室へ入室した者エ 公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者オ その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者10 再度の入札(１)開札をした場合において、入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。この場合においては、速やかに別に定める日時において入札をする。(２)(１)において別に定める日時に再度の入札を行う場合に参加できる者は、当初の入札に参加した入札参加者またはその代理人に限るものとする。(３)入札公告等に規定する無効入札をした者は、再度の入札に参加できない。(４)入札執行回数は、２回を限度とする。ただし、入札執行者が、特に必要と認めたときは、１回に限り延長することがある。(５)(４)の限度内において落札者がないときは、随意契約の手続きに移ることがある。11 入札保証金財務規則第202条［注３]第３号の規定により免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金の納付を求めることがある。12 入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)委任状を提出しない代理人のした入札(３)入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(４)談合その他不正の行為があったと認められる入札(５)入札保証金を免除した場合を除き、その全部または一部が納付されていないとき(６)入札書および入札金額算定書記載の金額および氏名ならびに押印その他入札要件の記載が確認できない入札(７)入札書および入札金額算定書記載の金額を加除訂正した入札(８)入札金額算定書の提出がない入札(９)入札書に記載された入札金額と入札金額算定書の所定の欄に記載された金額が一致していない入札(10)入札金額算定書に計算誤り、記載漏れがある入札(11)虚偽の申請等を行った者のした入札(12)滋賀県物品関係入札参加停止基準に係る入札参加停止の措置期間中の者のした入札(13)その他入札に関する条件に違反した入札13 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、それぞれの予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。8(２)落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者またはくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。なお、落札となるべき同価の入札をした者はくじを辞退することができない。(４)落札者を決定したときは、すべての入札参加者にその旨通知するとともに、県公報により告示する。 (５)落札者を決定したときは、落札者とされなかった者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名および住所、落札金額ならびに当該請求を行った者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った者に書面により通知するものとする。(６)落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。14 契約保証金財務規則第230条［注４］第３号の規定により免除する。ただし、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金の納付を求めることがある。15 契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した後、速やかに契約書の取りかわしをするものとする。ただし、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において、契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(５)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(６)契約書は別冊「電気需給契約書(案)」を基本とし、別冊「電気需給仕様書」および質問回答書に記載のない事項については、滋賀県を供給区域とするみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)の標準供給条件等を参考に、契約担当者と落札者と別途協議の上、決定するものとする。16 契約条項別冊「電気需給契約書(案)」のとおり。17 支払条件前金払および部分払は、行わない。918 入札に関する質問の受付この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、質問書(様式任意)を作成し、次に示す質問受付の場所および期間に電子メールまたはファクシミリにより提出すること。なお、質問書を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。入札に関する質問に対する回答は、令和７年11月11日(火)までに電子メールまたはファクシミリにより行う。また、滋賀県ホームページ(滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 入札関連情報)に掲載する。(１)質問受付の場所滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号(滋賀県庁本館１階)電話番号：０７７－５２８－４３１４ﾌｧｯｸｽ番号：０７７－５２８－４９２０ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ka10@pref.shiga.lg.jp(２)質問受付の期間令和７年10月24日(金)から令和７年11月7日(金)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時から１７時まで19 その他必要な事項(１)入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。(２)入札説明会は行わない。(３)履行時等に自動車を使用する場合は、アイドリング・ストップを励行するとともに、経済速度での運転等環境にやさしい運転に努めること。(４)入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年滋賀県告示第80号)に基づき書面により当該特定調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(５)この入札は、法２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は年度をまたいでの１年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。(６)当該契約の相手方は、契約期間中についても、２(６)イの表による合計の点数が７０点以上となるように努めるものとする。(７)本件調達に関しての照会先は、別記４のとおり。10別記１ 入札に付する事項(１)調達物品名および数量ア 危機管理センターほか47施設で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線・予備電源) 4,620キロワット時(ｲ) 総予定使用電力量 9,723,140キロワット時イ 農業技術振興センター農業大学校(農場)ほか12施設で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線)1,666キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 4,582,580キロワット時ウ 膳所高等学校ほか28施設で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線)5,206キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 7,669,880キロワット時エ 彦根東高等学校ほか26施設で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 5,186キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 7,048,500キロワット時オ 水産試験場ほか18施設で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 1,893キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 10,418,100キロワット時カ 県本庁舎で使用する電気(電力量の100％が再生可能エネルギー由来の電力であること。)(ｱ) 予定契約電力(常用線・予備線) 1,500キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 2,609,300キロワット時キ びわこモーターボート競走場ほか１施設で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線・予備線) 1,834キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 3,727,700キロワット時ク 琵琶湖博物館(本館)ほか１施設で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線・予備線) 1,329キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 4,447,400キロワット時ケ 警察本部庁舎で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線・予備電源・自家発補給電力) 700キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 2,476,400キロワット時コ 文化ゾーンで使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 700キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 1,166,600キロワット時(２)調達物品の特質等 別冊「電気需給仕様書」による。(３)調達期間令和８年２月計量日の０時から令和９年２月計量日の前日２４時まで(４)調達場所(需要場所) 別冊「電気需給仕様書」による。 11２ 入札および開札の場所および日時(１)入札書の提出場所 滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号(２)入札書の受領期間受領期間 令和７年11月12日(水)から令和７年11月25日(火)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時から１７時まで(郵送による場合は、書留郵便(一般書留・簡易書留)によりこの受領期間内に必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。)(３)開札の日時および場所ア 開札日時 令和７年11月26日(水) ９時イ 開札場所 滋賀県大津合同庁舎３階入札室３ 契約条項を示す場所および期間(１)契約条項を示す場所 滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号(２)契約条項を示す期間 令和７年10月24日(金)から令和７年11月25日(火)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時から１７時まで４ 当該公告に係る特定調達契約等に関する事務を担当する課機関名 滋賀県会計管理局管理課所在地 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号電話番号 ０７７－５２８－４３１４ﾌｧｯｸｽ番号 ０７７－５２８－４９２０ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ka10@pref.shiga.lg.jp照会方法 電子メールまたはファクシミリで文書を送付することにより行うこと。12［注１］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第77号)第32条第１項各号［注５］に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。(4) 地方自治法第234条の２第１項［注６］の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。［注２］―滋賀県財務規則―(一般競争入札参加の資格)第195条の２ 知事は、令第167条の４第１項各号［注１］のいずれかに該当する者のほか、特別の理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入札に参加させることができない。(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「防止法」という。)第２条第２号［注７］に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2) 暴力団員(防止法第２条第６号［注７］に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(同法第９条［注８］に規定する指定暴力団員を除く。)(3) 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者(防止法第32条第１項第２号［注５］に該当する者を除く。)(4) 役員等(入札に参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。)に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人(防止法第32条第１項第３号［注５］に該当する者を除く。)(5) 入札に参加する個人から県との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴13力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人(6) 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人(防止法第32条第１項第４号［注５］に該当する者を除く。)［注３］―滋賀県財務規則―(入札保証金の納付の免除)第202条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(2) 入札に参加しようとする者が、知事が確実と認める金融機関または公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と契約保証の予約をしたとき。(3) 入札に付す場合において、令第167条の５第１項［注９］の規定により知事が定めた資格を有する者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(4) 入札に参加しようとする者が、国(公社、公団および独立行政法人を含む。)または他の地方公共団体であるとき。(5) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第２条第４項に規定する選定事業に係る入札を行おうとするとき。［注４］―滋賀県財務規則―(契約保証金の納付の免除)第230条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。(3) 令第167条の５第１項［注９］の規定により知事が定めた資格を有する者による一般競争入札に付し、もしくは令第167条の11第２項［注10］の規定により知事が定めた資格を有する者による指名競争入札に付し、または随意契約による場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売却代金が即納されるとき。(6) 国(公社、公団および独立行政法人を含む。)または他の地方公共団体と契約するとき。 (7) 不動産の買入れまたは不動産もしくは物品の借入れもしくは交換をする契約を締結するとき。(8) 放送、広告、調査、試験、研究、評価、訴訟等を委託する契約を締結するとき。(9) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第２条第４項に規定する選定事業を実施するために新たに設立された法人と当該事業の実施に係る契約を締結する場合において、当該法人がその出資者を当該契約の履行を保証する保証人に立てたとき。14［注５］―暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律―(国及び地方公共団体の責務)第32条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。(1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)［注６］―地方自治法―(契約の履行の確保)第234条の２第１項 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。［注７］―暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律―(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。(2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。(3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。(4) 指定暴力団連合 第４条の規定により指定された暴力団をいう。(5) 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。(7) 暴力的要求行為 第９条の規定に違反する行為をいう。(8) 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第９条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。［注８］―暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律―(暴力的要求行為の禁止)15第９条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。)の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。［注９］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第167条の５第１項 普通地方公共団体の長は、前条［注１］に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。［注10］―地方自治法施行令―(指名競争入札の参加者の資格)第 167 条の11 第 167 条の４［注１］の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。２ 普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第167条の５第１項［注９］に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。３ 第 167条の５第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。16別紙様式２委 任 状令和７年 月 日(あて先)契約担当者滋賀県知事 三日月 大造住 所(所在地)商号または名称(法人名)氏 名(代表者職・氏名) 印このたびの下記調達について、下記の者を代理人と定め、次の一切の権限を委任します。記１ 入札対象の調達物品名で使用する電気２ 委任事項(１)入札および見積について３ 受任者(代理人)住所氏名 印17別紙様式３入札参加資格確認申請書令和７年 月 日(契約担当者)滋賀県知事 三日月 大造(申請者)住 所商号または名称代表者または受任者 印滋賀県の県有施設電気調達に係る競争入札について、私は、令和７年滋賀県告示第 20 号に規定する資格を有すると認められ、競争入札参加資格者名簿の下記に示す営業種目に登録されていますので、確認をお願いします。また、入札参加に必要な資格を有することを証する書類を次のとおり提出します。記１ 入札対象の調達物品名※入札に参加しようとする調達物品名のすべてにチェックを記入すること。□ ア 危機管理センターほか47施設で使用する電気□ イ 農業技術振興センター農業大学校(農場)ほか12施設で使用する電気□ ウ 膳所高等学校ほか28施設で使用する電気□ エ 彦根東高等学校ほか26施設で使用する電気□ オ 水産試験場ほか18施設で使用する電気□ カ 県本庁舎で使用する電気(電力量の100％が再生可能エネルギー由来の電力であること。)□ キ びわこモーターボート競走場ほか１施設で使用する電気□ ク 琵琶湖博物館(本館)ほか１施設で使用する電気□ ケ 警察本部庁舎で使用する電気□ コ 文化ゾーンで使用する電気２ 登録営業種目 大分類：物品、中分類：燃料・油脂・電力３ 提出書類(１)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面の写し(２)別紙様式４による環境配慮状況等証明書およびその根拠を示す書類【担当者情報】所属部署： 氏 名：電話番号： ＦＡＸ番号：18別紙様式４ 環境配慮状況等証明書令和７年 月 日住 所商号または名称代表者または受任者 印次のとおり相違ないことを証明します。 【１および２の条件を満たすことを示す根拠書類を添付すること】１ 電源構成、非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数の情報の開示方法 【要件１：開示方法の明示】※開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版による)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。開示方法 番号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )注１)開示方法の番号を「番号」欄に記入すること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成の情報を開示していない者は、開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記入すること。２ 基本項目の評点 【要件２：合計点数が７０点以上】基本項目 数値等の区分 自社の数値等 点数 評点①1kWh当たりの二酸化炭素排出係数[単位 kg- CO2/kWh]0.360未満 ６０0.360以上0.380未満 ５５0.380以上0.400未満 ５０0.400以上0.420未満 ４５0.420以上0.440未満 ４０0.440以上0.460未満 ３５0.460以上0.480未満 ３０0.480以上0.500未満 ２５0.500以上0.520未満 ２０0.520以上 ０②未利用エネルギーの活用状況 1.35％以上 １５0％超 1.35％未満 １０活用していない ０③再生可能エネルギーの導入状況 15％以上 ２５8.0％以上 15％未満 ２０3.0％以上 8.0％未満 １５0％超 3.0％未満 １０活用していない ０④需要家に対する省エネルギーの促進および電力逼迫時における使用量抑制等に資する取組・地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する取組取り組んでいる □ 有□ 無５取り組んでいない０①②③④の合計点数注２)２の①～③の「自社の数値等」欄は、入札説明書２(６)により算出した値を記入し、④の「自社の数値等」欄は、取組の有無にチェックを記入すること。また、「評点」欄は、該当する点数を記入すること。