マシニングセンタ賃貸借(一般競争入札、入札日11月12日)三条テクノスクール
- 発注機関
- 新潟県
- 所在地
- 新潟県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
新潟県立三条テクノスクールは、マシニングセンタの賃貸借入札を実施します。本入札は、メカトロニクス科の実習環境を充実させるためのもので、落札決定にあたっては入札金額に10%を加算した金額が落札価格となります。
- ・発注機関: 新潟県立三条テクノスクール
- ・案件概要: マシニングセンタの賃貸借契約。設置場所は三条テクノスクールのメカトロニクス科実習場。
- ・賃貸借期間: 令和8年3月1日から令和15年2月28日まで(84か月)
- ・入札方式: 一般競争入札
- ・主な参加資格: 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者、指名停止期間中の者でないこと、暴力団排除条例に該当しない者、新潟県内に本社または営業所等が所在する者。
- ・入札スケジュール:
- ・入札参加申請書の提出期限:令和7年11月5日(水)午後5時
- ・入札日:令和7年11月12日(水) 午後2時
- ・開札日:令和7年11月12日(水) 午後2時
- ・入札保証金: 入札金額の10分の5相当額以上
- ・契約保証金: 入札金額の10分の10相当額以上
- ・問い合わせ先: 新潟県立三条テクノスクール 総務課 電話番号 0256-38-8520、Eメール ngt055040@pref.niigata.lg.jp
- ・仕様: 立形マシニングセンタ一式。詳細な仕様は仕様書を参照。標準付属品に加え、シグナルタワー、工具長測定装置、コイルコンベアなどの特別付属品が含まれます。
- ・その他: 納入後の取扱説明会開催、保証期間1年、サポート拠点の有無などが条件となります。詳細は入札説明書をご確認ください。
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マシニングセンタ賃貸借(一般競争入札、入札日11月12日)三条テクノスクール
window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); マシニングセンタ賃貸借(一般競争入札、入札日11月12日)三条テクノスクール - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 <外部リンク> 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 <外部リンク> 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > マシニングセンタ賃貸借(一般競争入札、入札日11月12日)三条テクノスクール 本文 マシニングセンタ賃貸借(一般競争入札、入札日11月12日)三条テクノスクール 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0775478 更新日:2025年10月24日更新 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、マシニングセンタ賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年10月24日 新潟県立三条テクノスクール校長 本間 雅人 1 入札に付する事項(1)件名 マシニングセンタ賃貸借契約(2)調達物品の仕様及び数量等 仕様書のとおり(3)賃貸借期間 令和8年3月1日から令和15年2月28日まで(4)設置場所 仕様書のとおり(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)自社又は自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含。)が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団、暴力団員である者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4)新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及 び問い合わせ先 郵便番号 955-0024 新潟県三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール 総務課 電話番号 0256-38-8520 Eメール ngt055040@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札及び開札の日時及び場所(1)日時 令和7年11月12日(水曜日) 午後2時00分(2)場所 新潟県三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール 会議室 5 その他(1)入札保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。(2)契約保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。(3)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び応札仕様書を令和7年11月5日(水曜日)午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7)落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8)その他 詳細は入札説明書による。 01入札公告 [PDFファイル/470KB] 02入札説明書 [PDFファイル/190KB] 03仕様書 [PDFファイル/240KB] 04契約書(案) [PDFファイル/210KB] 05入札参加申請書 [Wordファイル/14KB] 06-2応札仕様書(記載例) [PDFファイル/118KB] 06-1応札仕様書 [Excelファイル/49KB] 07入札書 [Wordファイル/32KB] 08入札書(記入上の注意) [PDFファイル/47KB] 09委任状 [Wordファイル/19KB] 10委任状(記入上の注意) [PDFファイル/40KB] 11暴力団の排除に関する誓約書 [PDFファイル/60KB] <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
(無料) このページに関するお問い合わせ 産業労働部 三条テクノスクール <外部リンク> 代表 〒955-0024 三条市柳沢353-2 Tel:0256-38-8520 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号:025-285-5511(代表) 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 <外部リンク> <外部リンク> Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.
一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第234条第 1 項の規定により、マシニングセンタ賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。令和7年10月24日新潟県立三条テクノスクール校長 本間 雅人1 入札に付する事項(1)件名マシニングセンタ賃貸借契約(2)調達物品の仕様及び数量等仕様書のとおり(3)賃貸借期間令和8年3月1日から令和15年2月28日まで(4)設置場所仕様書のとおり(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)自社又は自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団、暴力団員である者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4)新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。3 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 955-0024新潟県三条市柳沢353番地2新潟県立三条テクノスクール 総務課電話番号 0256-38-8520Eメール ngt055040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。4 入札及び開札の日時及び場所(1)日時令和7年11月12日(水) 午後2時00分(2)場所新潟県三条市柳沢353番地2新潟県立三条テクノスクール 会議室5 その他(1)入札保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。(2)契約保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12 を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び応札仕様書を令和7年11月5日(水)午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8)その他詳細は入札説明書による。
入札説明書令和7年10月24日新潟県立三条テクノスクール1 入札に付する事項(1)件名 三条テクノスクールマシニングセンタ賃貸借(2)仕様等 別紙仕様書のとおり(3)賃貸借期間 令和8年3月1日から令和15年2月28日まで(84か月)(4)納入場所 新潟県三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)自社又は自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団、暴力団員である者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4)新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。3 入札者に求められる義務(1)本件入札に参加を希望する者は、令和7年11月5日(水)正午までに「入札参加申請書」及び「応札仕様書」を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。(2)入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和7年11月6日(木)午後2時以降に後記13に問い合わせること。4 開札の日時及び場所令和7年11月12日(水) 午後2時 新潟県立三条テクノスクール 会議室5 入札及び開札の方法(1)前記4の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(2)前記4の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「マシニングセンタ賃貸借入札書在中」と朱書の上、新潟県立三条テクノスクール校長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記6の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6)再入札は1回とし、落札者のない場合は施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。6 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3)同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札(4)脅迫その他不正の行為によってした入札(5)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立三条テクノスクールに開札日時までに到着しなかった入札(7)その他入札に関する条件に違反した入札7 落札者の決定方法(1)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。8 契約書作成の要否要9 契約条項別添「契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(1)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第1号様式(別紙8))を提出している者は提出不要とする。(2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。(2)契約保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。12 その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。13 問い合わせ・郵送先〒955-0024 新潟県三条市柳沢353番地2新潟県立三条テクノスクール 総務課電話番号 0256-38-8520Eメール ngt055040@pref.niigata.lg.jp
マシニングセンタ仕様書1 品名立形マシニングセンタ 一式2 納入場所新潟県立三条テクノスクール 1階 メカトロニクス科実習場三条市柳沢353番地2 電話(0256)38-85203 賃貸借期間令和8年3月1日から令和15年2月28日4 構成・規格(1) 本体立形マシニングセンタ 1台(2) 標準付属品ア 切削油装置 1式イ 切削油レベルスイッチ 1式ウ ツール洗浄用エアブロー(ATC時主軸内) 1式エ オイル自動潤滑装置 1式オ 機内照明灯 1式カ ドアインターロック 1式キ 主軸エアパージ 1式(3) 特別付属品ア シグナルタワー 1式イ 輪郭制御 1式ウ コイルコンベア 1式エ 切削用エアブロー 1式オ 熱変位補正 1式カ 工具長測定装置 1式キ オイルスキマ 1式ク ミストコレクタ 1式ケ 機内照明灯(左側面上) 1式コ パワーバイス 1式サ ツーリング 17本シ コレット 1式ス 取付け工具 1式セ 工具プルスタッド 17個ソ ツールクランプスタンド 1式タ 加工物基準位置測定器 1本チ ツーリングワゴン 1台ツ 切削油 40L5 規格(1) 立形マシニングセンタア 外観サイズ(間口×奥行×高さ) 2,500㎜×3,000㎜×2,700㎜以内イ 主軸回転速度 8,000min-1以上ウ 主軸テーパ 7/24テーパ No.40(二面拘束仕様)エ テーブル寸法 800㎜×500㎜ 以上オ テーブル最大積載質量 500㎏以上カ X軸方向移動量 700㎜以上キ Y軸方向移動量 500㎜以上ク Z軸方向移動量 450㎜以上ケ 工具収納本数 20本以上コ 最大工具径 110㎜以上サ クーラントタンク容量 200L以上シ 制御装置 FANUC(2) 特別付属品ア シグナルタワー 3段イ 工具長測定装置 繰返し精度0.001㎜ウ ミストコレクタ 電気集塵式エ パワーバイス 口金幅125㎜、口金高さ50㎜、口金開き200㎜以上、最大締付力30kN以上オ ツーリング BBT40以下、ツーリング及び関連付属品① φ8以下把握用(ナット径φ18、首長さ90 ㎜) 2個【参考規格品 大昭和精機(株)製 BBT40-MEGA8S-90T】・コレット内径:φ6㎜、φ8㎜ 各2個・取付け工具 1個② φ20以下把握用(ナット径φ46、首長さ60㎜) 3個【参考規格品 大昭和精機(株)製 BBT40-MEGA20N-60】・コレット内径:φ6㎜、φ8㎜、φ10㎜、φ12㎜、φ16㎜、φ20㎜ 各2個・取り付け工具 1個③ φ20以下把握用(ナット径φ46、首長さ105㎜) 3個【参考規格品 大昭和精機(株)製 BBT40-MEGA20N-105】・コレット内径:φ6㎜、φ8㎜、φ10㎜、φ12㎜、φ16㎜、φ20㎜ 各2個④ φ32以下把握用(ナット径φ70、首長さ90㎜) 4個【参考規格品 大昭和精機(株)製 BBT40-MEGA32D-90A】・コレット内径:φ20㎜、φ25㎜ 各3個・取り付け工具 1個⑤ ボーリング加工用(首径φ50、有効加工深さ76㎜)1個【参考規格品 大昭和精機(株)製 BBT40-CKB5-108】・ヘッド 加工径:φ1~φ32㎜ 1個・バイト シャンク径:φ12㎜ 1個有効加工深さ:31~65㎜加工径:φ20~φ22㎜・スローアウェイチップ(鋼材切削用) 10個⑥ フェイスミル用 (フェイスミル取り付け径φ22、首長さ45㎜) 1個【参考規格品 大昭和精機(株)製 BBT40-FMC22-45】・カッタ 取付け径:φ22㎜ 1個外径:φ78以下勝手:右刃数:5・スローアウェイチップ(鋼材切削用) 10個⑦ ドリル加工用(JT.No.6、首長さ45㎜) 2個【参考規格品 大昭和精機(株)製 BBT40-JTA6-45】・キーレスチャック 2個把握径:φ0.5~φ13㎜振れ精度:50μm以下JT:No.6⑧ ドリル加工用(MT.No.3、首長さ75㎜) 1個【参考規格品 大昭和精機(株)製 BBT40-MTA3-75】カ 工具プルスタッド MAS403-1982キ ツールクランプスタンド 縦型ク 加工物基準位置測定器スタイラスサイズ:Sφ6感知方法:通電式(LED及びブザーで感知を認識できること)取付方法:ストレートシャンクφ32㎜ケ ツーリングワゴン【参考規格品 (株)サカエ製EMR-S21RBRCD】サイズ:(間口×奥行×高さ)600×400×880㎜程度ホルダ収納数:17本以上その他:キャスター付きコ 切削油 鉱物油ベースの水溶性金属加工油水中油型エマルジョンタイプ6 その他の条件(1) 機械納入に当たっての詳細事項については、契約後速やかに新潟県立三条テクノスクール(以下「納入施設」という。)の担当者と打合せを行うこと。(2) 本仕様書に明記する事項は主要なものを明記したもので、本仕様書に明記されていないものであっても必要な標準付属品等については完備していること。(3)機械はカバーですき間なく全面が覆われていること。(4) 機械の設置及び調整等については、次のとおりとすること。ア 既設の電源が納入機械と合致しない場合は必要な電源を確保すること。イ 電源と機械とを接続する配線は配管等で保護し、生徒の安全が確保されるよう適切に配線すること。ウ 納入施設の指定する場所に機械を設置し、水平出しを行い、その後各付属品の取付けを行い確実に固定すること。エ 機械が納入施設の仕様に合致し、完全に使用可能になるよう必要な調整を行うこと。オ 設置調整後精度検査を実施し、検査表を提出すること。(5) 搬入、設置、試験運転後、速やかに担当者と打合せの上、受注者は職員を派遣し、2日以上、納入施設の担当指導員を対象とし、納入機械を使用するに当たって初心者が稼働できる程度の知識を習得させるための取扱い説明講習会を開催すること。(6) 次の費用は契約金額に含まれること。ア 機械の運搬、設置、組立費用、契約期間終了時の機械の返還に係る費用イ 電気接続工事ウ 納入機械を使用可能にするための調整費用エ 設置調整後の精度検査費用オ 取扱い説明講習会の費用(7) 保証期間は納入日から1年間とし、その間は適正な使用下における機械の異常等に対応する修理、調整及び部品交換等を無償で行うこと。(8) 新潟県内にサポート拠点を有し、納入施設より納入機器に係る故障・修理依頼等があった場合は、極力授業に支障がないよう配慮するものとし、夜間・休日を除き迅速な 対応が可能なメンテナンス体制が整っていること。(9) この仕様書に記載のない事項であっても運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項については、全て受注者の責任の下で充足すること。また、この仕様書に明示されていない事項及び記載内容に疑義が生じた場合は、受注者はその都度、納入施設と協議すること。7 応札仕様書入札参加を希望する者は、別紙「立形マシニングセンタ 応札仕様書」を提出すること。(1)応札仕様書には、記載例を参考に必要事項を明記すること。(2)応札製品の仕様が確認できる資料(カタログ又は図面、写し可)を添付すること。(3)カタログ又は図面で確認できない部分は、製造者が発行する証明書など仕様を満たすことを確認できる書類(写し可)を添付すること。(4)提出された内容等について、問い合わせを行う場合がある。
(5)内容について、根拠が不明確又は説明不十分で、重大な支障があると判断した場合は、要件を満たしていないものとみなす。