ドローンレーザ計測システム3式

ドローンレーザ計測システム3式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和７年１０月２４日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 浅野 透１ 調達内容(１)購入等件名及び数量 ドローンレーザ計測システム ３式(２)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期限 令和８年１月３０日(４)納入場所 入札説明書による。 (５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の販売」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 又は茨城県の物品調達等競争入札参加資格者名簿(物品・役務)に登録されている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029－829－8190(直通)Eメール：ffpri-keiyaku@ffpri.go.jp(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から令和７年１１月１８日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。 E メールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 ただし、現場確認は可能とする。 (４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和７年１１月２０日 １７時(５)郵送による場合の入札書の受領期限 ①令和７年１１月２６日 １７時②令和７年１２月１７日 １７時(６)入札の日時及び場所 ①令和７年１１月２７日 午前１０時から 当所２階輪講室②令和７年１２月１８日 午前１０時から 当所２階輪講室※(５)、(６)ともに②の日程は国家サイバー統括室への照会に及んだ場合の設定であるため、応札者の呈示した機器すべてが、当所の過去の照会で適合と判断されたものである場合は①の日程により入札を行うものとする。 ４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無し(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (９)その他 詳細は入札説明書による。 仕 様 書１．件名及び数量 ドローンレーザ計測システム ３式２．納入場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里１)３．納入期限 令和８年１月３０日４．調達の目的森林総合研究所では、持続的な林業経営のために、新たな計測・情報技術を用いた森林資源評価手法および森林計画策定支援手法を開発することとしており、広域に広がる森林の資源量を高度なセンシング技術を用いて効率的かつ精度よく調査する技術の開発を進めている。 広域を詳細に調査できる技術として、ドローンレーザ計測システムが注目されている。 ドローンレーザ計測システムは、従来の航空機レーザ測量と同様に、地形情報と樹木情報を同時に取得できるとともに、航空機と比べて低高度・低速に飛行でき、飛行ルートや観測設定をユーザー側で決定することができることから観測の自由度が高く、従来よりも格段に詳細な森林情報の取得が期待されている。 以上のことから、森林資源評価手法の開発および検証のために、新たにドローンレーザ計測システムを導入するものである。 ５．構成及び数量(１)ドローン搭載型レーザ計測システム ３式(２)レーザ計測システム搭載用ドローン ３式(３)保障サービス ３式６．仕様詳細(１)ドローン搭載型レーザ計測システム１)エコー最大リターン数が５以上であること。 ２)照射パルスレートが10万点/秒以上であること。 ３)観測可能距離が150m以上であること。 ４)ビームの拡散角度が半径0.7mrad×0.7mrad以下であること。 ５)取得点群のカラー出力が可能であること。 ６)GNSS/IMU装置は、IMU更新頻度が200Hz以上、IMU精度が後処理後にピッチ・ロール0.025°/ヨー0.05°以内であること。 ７)取得したレーザ点群は、後処理による GNSS/POS 解析が可能であること。 また、そのための処理ソフトウェアあるいはクラウド解析サービスを含むこと。 (２)レーザ計測システム搭載用ドローン１)航続可能時間が、(１)のドローン搭載型レーザ計測システムを搭載した上で、50分以上であること。 ２)電波の届かない環境においても、調査地付近に地上基準局を設置することでリアルタイムキネマティック(RTK)測位による飛行が可能であること。 また、そのために必要な地上基準局、および、地上基準局を設置するための三脚付きポールを含むこと。 ３)地形の起伏に合わせた地形追従飛行が可能であること。 ４)最大伝送距離が8km以上であること。 ５)「目視外飛行」の許可申請の機体の要件を満たすための機能を有すること。 ６)レーザ計測システム搭載用ドローン１式には、下記内容を含むこと。 ①ドローン本体 １機②送信機 １台③機体バッテリー ５セット④送信機バッテリー ２個⑤機体および送信機のバッテリーに対応したバッテリーチャージャー１台⑥フライトコントロールソフトウェア １本⑦機体ケース １個⑧RTK 測位による機体制御のための地上基準局およびその設置用具１式(３)保障サービス落下や衝突・水没・信号干渉などが原因で生じた製品の故障・損傷に対し、サービス保守限度額の範囲内で回数無制限の交換サービスまたは無償修理サービスを受けられる包括的保証サービス２年間分を付帯すること。 ７．確認事項以下の各事項について、必要な措置が講じられていることを確認できる書面等(様式は任意様式とする。)を提出すること。 (１)無人航空機のサイバーセキュリティ上の機能に関する事項１)飛行情報の外部漏洩防止に関する事項①当該無人航空機の飛行情報(緯度経度、高度、速度、時刻、飛行映像、その他飛行又は操縦に関連する情報の一切をいう。なお、飛行中のみならず、着陸後の飛行情報の取扱いについても同じ。)の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、森林総合研究所の許可を得ていない者による当該飛行情報の取得が適切に防止されていること。 ②(当該機体が航空法第131条の4ただし書の国土交通省令で定める場合に該当する場合)リモート ID など、飛行情報を機体から発信する機能を備えている場合、操縦者が係る機能を停止することができるとともに、当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、森林総合研究所の許可を得ていない者による設定変更が一切防止されていること。 ２)撮影記録情報等の外部漏洩防止に関する事項撮影記録情報など当該無人航空機が収集する情報の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者を含め、森林総合研究所の許可を得ていない者による当該情報の取得が適切に防止されていること。 ３)操縦不能や乗っ取り等による業務継続性の逸失防止に関する事項①当該無人航空機の飛行情報(緯度経度、高度、速度、時刻、飛行映像、その他飛行又は操縦に関連する情報の一切をいう。)の送信先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、森林総合研究所の許可を得ていない者による当該飛行情報の取得が適切に防止されていること。 ②ソフトウェアのアップデート等を行う管理権限者が明確であること。 ③当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、強制着陸、進路変更、飛行禁止区域の設定など、森林総合研究所の許可を得ていない者による操縦システムを経由した飛行への介入が適切に防止されていること。 ④操縦電波の暗号化等の手段により、第三者によるハッキングなどの飛行への介入を防止するための措置が適切に講じられていること。 ４)脆弱性管理に関する事項当該無人航空機の製造事業者において、当該無人航空機並びにその部品及びソフトウェアのサイバーセキュリティに係る脆弱性の評価を行い、適切な対策が講じられていること。 また、係る対策の具体的内容を書面等で確認できること。 さらに、当該無人航空機のサイバーセキュリティを持続的に確保することを支援するために必要な体制が整備されていること。 (２)無人航空機及び主要構成要素のサプライチェーン・リスク等に関する事項１)サプライチェーン・リスク等に関する事項機器及びソフトウェア等の開発や製造過程及びアフターサービスにおいて、情報の窃取・破壊やシステムの停止等の悪意ある機能の組込みや不正な変更が加えられるサプライチェーン・リスクを低減するための体制を確立していること。 ２)本社等が立地する場所の法的環境等に関する事項当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者が、その本社等の立地する場所の法的環境等により、サイバーセキュリティの適切性が影響を受けない理由を示すこと。 ３)無人航空機の供給安定性に関する事項外国からの部品調達など、当該無人航空機又は主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者の供給安定性についてリスクを評価し、それに対する対応方策を示すこと。 (３)リスクが認められた場合の対応に関する事項１)調達時の対応に関する事項①調達候補となる無人航空機については、あらかじめ森林総合研究所に対して関連資機材を含むリストを提出し、森林総合研究所が内閣官房との協議の上、サイバーセキュリティ又はサプライチェーン上のリスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、森林総合研究所と迅速かつ密接に連携し、直ちに代替品選定等を行うこと。 ②調達候補となる無人航空機について、森林総合研究所から求めがあった場合、当該無人航空機を構成する部品及びソフトウェアの詳細に関する情報を提供すること。 ２)調達後の対応に関する事項当該無人航空機又は主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)にサイバーセキュリティ又はサプライチェーン上のリスクが存在すると疑われ、又は森林総合研究所から係る指摘を受けた場合、ソフトウェアのソースコードの開示、追跡調査、立入検査等、森林総合研究所と迅速かつ密接に連携して原因を調査し、係る欠陥を直ちに排除すること。 ８．その他(１)機器の納入受注者は、本機器の納入に当たっては、必要な事項について事前に森林総合研究所担当者と十分に協議を行うこと。 (２)専用操作講習受注者は、専用操作講習を実施すること。 実施に当たって、必要な事項について事前に森林総合研究所担当者と十分に協議を行うこと。 (３)機体登録とリモートID受注者は、本機器の納入時までに機体登録及びリモート ID の書き込みを完了させること。 実施に当たって、登録等に必要な事項について事前に森林総合研究所担当者と打ち合わせの上、その指示に従うこと。 (４)マニュアルの添付本機器の説明、使用方法、点検方法などを記載した和文又は英文のマニュアルを３部添付すること。 (５)メンテナンス受注者は、本装置における能力内での使用中に発生した1年以内の故障については、その修理、調整等無償で行うこと。 (６)その他仕様詳細に関する疑義が生じた場合は、森林総合研究所担当者と打ち合わせの上、その指示に従うこと。