ウォーターPPP導入可能性調査業務委託

ウォーターPPP導入可能性調査業務委託 （PDF 228.1 KB） ひたちなか市公告第２７５号令和７年１０月２４日ひたちなか市長 大 谷 明入札公告(電子入札)一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。１ 入札対象業務(１)委託件名 ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託(２)委託場所 市内全域(３)委託概要 ウォーターＰＰＰによる官民連携方式(管理・更新一体マネジメント方式(レベル３．５))の導入可能性調査１．対象施設ひたちなか市公共下水道事業処理場，ポンプ場，汚水マンホールポンプ場，管路農業集落排水事業処理場，汚水マンホールポンプ場，管路２．業務内容ウォーターＰＰＰ導入のための市場調査を実施し，業務範囲や事業費，スケジュールなどの導入の方向性を検討する。(４)工 期 令和８年９月３０日まで(５)予定価格 ２８，４６６，０００円(税抜き)２ 入札参加形態単体によるものとする。３ 入札参加資格一般競争入札の参加者は，次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。(１)茨城県内に本社，支店又は営業所を有する者であること。(２)ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成６年告示第５号。以下「入札参加資格選定要綱」という。)第１６条に規定する令和７年度建設工事等入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)の土木関係建設コンサルタント業務に登録されている者のうち，建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)による下水道部門の登録を受けている者であること。(３)管理技術者として，技術士(総合技術監理部門(上下水道(下水道))または上下水道部門(下水道))の資格を有する者を配置できる者であること。(４)照査技術者として，技術士(総合技術監理部門(上下水道(下水道))または上下水道部門(下水道))の資格を有する者を配置できる者であること。(５)政令第１６７条の４の規定により，ひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。(６)ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成６年告示第６号)に基づく指名停止措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。(７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生・再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと(更生・再生手続開始後に，ひたちなか市長が入札参加資格の再認定をした者を除く)。４ 入札参加申請等(１)入札方法は電子入札システム(以下｢システム｣という。)による。(２)入札参加申請は，令和７年１０月２７日から令和７年１１月６日の午前９時から午後５時までにシステムにより行うこと。ただし，システムにより難い場合には，紙入札参加届出書及び一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。５ 設計図書の閲覧又は貸与(１)設計図書は，入札情報サービス(以下「ＰＰＩ」という。)によりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。URL：https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-information.html(２)書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。①期 間 令和７年１０月２７日から令和７年１１月１１日まで土曜日，日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。②場 所 ひたちなか市総務部契約検査課③貸 与 貸与は原則として１回を限度とし，１回につき１日を限度とする。(３)設計図書等に対する質問がある場合には，簡易な内容確認を除き，令和７年１１月６日正午までに，質疑応答書により，ひたちなか市総務部契約検査課にファクシミリ又は電子メールにより提出するものとする。(４)(３)の質問に対する回答は令和７年１１月７日にひたちなか市ホームページに掲載する。６ 現場説明会現場説明会は行わない。７ 入札書の提出(１)入札書は，令和７年１１月７日から令和７年１１月１１日の午前９時から午後５時までにシステムにより提出すること。ただし，紙入札参加届出書を提出している場合は，郵送(一般書留，簡易書留，配達証明に限る。)により提出すること。入札書を郵送で提出する場合は，令和７年１１月１１日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。(２)入札書提出期限当日におけるシステムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(３)入札に際しては，地方自治法(昭和２２年法律第６７号)，政令及びひたちなか市財務規則(平成６年規則第４１号)その他関係法令を遵守すること。(４)入札者は，消費税にかかる課税事業者，免税事業者を問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５)提出した入札書の引き換え，変更又は取り消しは認めない。(６)最低制限価格を設定する。８ 工事費等内訳書の提出(１)入札に際し，入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。作成方法等は，ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準による。入札に際し，入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。(２)提出方法は，システムにより入札書に電子ファイルで添付すること。なお，事前に承諾を得た場合には郵送(一般書留，簡易書留，配達証明に限る。)により提出できるものとする。工事費等内訳書を郵送で提出する場合は，令和７年１１月１１日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。９ 入札執行の日時及び場所等(１)日 時 令和７年１１月１２日 午前９時３０分(２)場 所 ひたちなか市役所 ２階 入札室(３)入札を執行することが適当でないと認めるときは，入札の執行を中止し，又は延期することができる。１０ 落札候補者等の決定方法(１)開札後，予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格を提示した者のうち，最低の価格を提示した者を落札候補者とする。(２)(１)の場合において，最低の価格を提示した者が２人以上あるときは，システムのくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。１１ 入札参加資格審査書類の提出落札候補者は，入札終了後，下記の入札参加資格審査書類をファクシミリ又は電子メールにより提出すること。ただし，入札参加申請時にシステムにより提出している場合は除く。審査書類の作成費用は落札候補者等の負担とし，提出された審査書類は返却しない。 (１)提出書類① 施工等実績調書② 主任(監理)・管理技術者配置予定調書(入札参加資格(３)及び(４)の確認できるもの)(２)提出期限① 日 時 令和７年１１月１２日 午後５時までただし，次順位者であった者の提出期限は別に指定する。② 送信先 ひたちなか市総務部契約検査課１２ 落札者の決定方法(１)入札参加資格審査書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格があると認めたときは，落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは，次順位者を落札候補者とし，この者につきあらためて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１３ 入札保証金免除する。１４ 契約保証金免除する。１５ 支払条件(１)前払金については，ひたちなか市財務規則及びひたちなか市公共工事前払金取扱要綱(平成２６年告示第１０８号)に基づき請求できる。(２)部分払：なし。１６ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準第６に該当した場合(２)市長の承認を得ず，又は指示によらずに紙入札をした場合(３)同一の案件においてシステムによる入札と紙入札とを重複して行った場合(４)入札参加者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(５)前各号に掲げるもののほか，入札に関する条件に違反して入札した場合１７ その他(１)入札した者は，入札後この公告及び設計図書等について不明等を理由として，異議の申し立てをすることはできない。(２)その他詳細不明の点についての照会先ひたちなか市総務部契約検査課電話番号 ０２９－２７３－０１１１ 内線番号 １２６１～１２６３ファックス番号 ０２９－２７６－５３８１メールアドレス keiyaku@city.hitachinaka.lg.jp