兵庫県情報システム調達支援業務委託に係る企画提案コンペの提案募集

兵庫県情報システム調達支援業務委託に係る企画提案コンペの提案募集 兵庫県／兵庫県情報システム調達支援業務委託に係る企画提案コンペの提案募集 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県情報システム調達支援業務委託に係る企画提案コンペの提案募集 更新日：2025年10月24日ここから本文です。 兵庫県情報システム調達支援業務委託に係る企画提案コンペの提案募集種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法企画提案コンペ入札予定日2025年12月5日公示日2025年10月24日申込開始日2025年10月24日申込期限日2025年11月7日（注）「入札予定日」欄の日付は、提案資料の提出期限日です。 入札公告様式 仕様書（PDF：512KB） 募集要領（PDF：406KB） 様式（ワード：40KB） 当選者決定基準（PDF：107KB） お問い合わせ 部署名：企画部デジタル改革課システム企画班電話：078-341-7711内線：79173Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 兵庫県情報システム調達支援業務委託仕様書令和７年10月兵庫県企画部デジタル改革課目次１ 調達件名.. 1２ 背景と目的.. 1３ 委託期間.. 1４ 業務遂行場所.. 1５ 契約金額の上限及び支払条件.. 1６ 業務遂行者の条件.. 2(1) 業務責任者.. 2(2) 担当技術者.. 2７ 納品成果物.. 2(1) 成果物.. 2(2) ドキュメント資料作成上の注意.. 3(3) 納入期限.. 3８ 調達支援業務.. 4(1) 情報システムの予算編成支援業務の支援.. 4(2) システム導入協議の審査支援.. 5９ 県情報システムの状況調査業務.. 510 県調達マニュアル等の改善・運用.. 6(1) 兵庫県情報システム調達仕様書の改善.. 6(2) システム調達チェックリストの改善.. 6(3) RFI、RFPを活用した調達の導入支援(情報システム調達指針の改善).. 611 調達支援研修の実施.. 7(1) 研修の実施.. 7(2) 研修項目例.. 712 県庁WANの適正化支援業務.. 8(1) 県庁WAN運用管理委託業務の適正化支援.. 8(2) 情報セキュリティ監査等の実施.. 813 留意事項.. 9(1) 入札等制限.. 9(2) 契約不適合責任.. 9(3) 機密保持.. 9(4) 法令等の遵守.. 9(5) 知的財産の取扱.. 9(6) 再委託の禁止.. 10(7) 引継ぎ.. 1014 疑義の解釈.. 101兵庫県情報システム調達支援業務委託仕様書１ 調達件名兵庫県情報システム調達支援業務委託２ 背景と目的兵庫県(以下「県」という。)では、300 以上の情報システムが稼働しており、その調達や運用管理は、県の基幹ネットワークである兵庫情報ハイウェイ、県庁WAN(兵庫情報ハイウェイを利用して、本庁、県民局、病院等(約 150 拠点)を結ぶ、インターネット、庁内イントラ等のネットワーク基盤をいう。以下同じ。)等はデジタル改革課が運用管理し、その他のシステムはデジタル改革課の指導助言のもとに、各情報システムの業務主管所属が運用管理を行っている。一方で、情報通信技術は年々進歩しており、デジタル改革課及び業務主管課職員が情報システムに関する知識を維持するのは困難な状況となっており、情報システム調達時における品質の確保、価格の適正化等が生じている。そのため、県の情報システムを高品質かつ最小限の費用で調達できるように、情報システム調達に関する支援業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。本仕様書は、発注者である県と受託者の間において、本契約の詳細な仕様を定めるものである。また、本業務は、以下の基本的な考え方を念頭において、遂行すること。＜基本的な考え方＞⚫ 必ずしも情報システムに詳しくない職員に対して、分かりやすく伝わるような工夫をして支援を行うこと。(デジタル改革課及び業務主管課職員は、一般事務職として採用された職員が転属により配置されていることが大半で、外部研修等により知識の補強は行っているが、業務レベルのシステム構築や開発の知識技能を持った人材は限定的である。)⚫ マニュアル類は、理念や理想を掲げるだけでなく、県の実態に即した現場で使える工夫をして作成すること。３ 委託期間令和８年２月１日から令和 13年１月 31日まで(60ヶ月)４ 業務遂行場所兵庫県庁第３号館12階及び13階(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)受託者の事務所 他なお、受託者の事務所での業務遂行に当たっては、県情報システムの機密情報等も取扱うことから、事務所や利用端末等のセキュリティ対策について県と協議の上、決定するものとする。５ 契約金額の上限及び支払条件委託期間の総額は金 35,750千円(消費税及び地方消費税含む)を上限とする。2各年度については、年度内の契約月数に相当する金額を上限とする。なお、月あたりの金額は契約期間を通じて同額とし、支払いは年度末締めの１回払いとする。６ 業務遂行者の条件受託者における業務遂行者の満たすべき条件は次のとおりとし、受託者は、配置予定の業務責任者及び担当技術者の氏名、経歴、実務経験、資格等を提案書に記載すること。(1) 業務責任者ア 統括的な業務管理を行う業務責任者を配置すること。イ 業務責任者は、次のいずれかの資格を有し、大規模システム構築の実務経験を有する者とすること。・技術士法(昭和58年法律第 25号)に基づく技術士(情報工学部門又は電気電子部門の情報通信で受験したもの)の資格を有する者(又はこれと同等の能力と経験を有すると判断される者)・経済産業大臣から、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、情報処理安全確保支援士のいずれかの情報処理試験合格認定を受けている者(又はこれと同等の能力と経験を有すると判断される者)(2) 担当技術者ア 業務責任者のもとで業務を担当する担当技術者を配置すること。イ 担当技術者は、インターネット利用に係る各種サーバ運営知識、ネットワーク全般に対する知識、パソコン及び県庁WANに係る業務知識に関する十分な知識・技能を有するとともに、受託業務を処理するのに必要な能力を有し一般財団法人経済調査会発行の月刊積算資料(以下「積算資料」という。)に掲げるシステム管理技術者１に相当する技術者であること。７ 納品成果物(1) 成果物次のドキュメント資料を提出すること。ただし、最終年度(令和12年度)の提出期限について、アからケの表記中、「３月中」又は「３月末」のものは、「１月末」に読み替えるものとする。ア 業務実施計画書業務実施計画書には、業務概要、実施方針、業務工程、業務組織計画、連絡体制、月別の実施業務、予定時間等次の事項を記載し、毎年２月中に提出すること。イ 情報システムの予算編成支援業務の支援報告支援件数、内容等をまとめた報告書を、毎年３月末に提出すること。ただし、令和７年度は除く。ウ システム導入協議の審査支援報告支援件数、内容等をまとめた報告書を、毎年３月末に提出すること3エ 県情報システムの現状調査報告(ア) システム導入協議案件の一覧毎年更新し、３月末に提出すること。(イ) デジタル改革課調達支援業務に対する改善策提案書令和８年度末までに提出し、随時改正すること。(ウ) 課題等の抽出及び改善策提案書令和８年度末までに提出し、随時改正すること。記載内容の詳細は、９ウを参照のこと。オ 県調達支援マニュアル等の改善(ア) 情報システム調達仕様書(ひな形)毎年８月中に提出し、随時改正すること。(イ) システム調達チェックリスト毎年８月中に提出し、随時改正すること。(ウ) 情報システム調達指針毎年８月中に提出し、随時改正すること。ただし、RFI,RFPの改善事項に関する内容(後述)は契約後２年以内に提出すること。カ 調達支援研修の実施報告研修実施後２か月以内に、研修資料・アンケート結果等を提出すること。 キ 県庁WANの適正化支援業務報告(ア) 適正化支援報告書運用管理・体制に関する支援の都度作成し、提出すること。(イ) 県庁WANの業務継続計画(BCP)案令和８年度までに提出し、随時改正すること。(ウ) 情報セキュリティ監査報告書監査実施後２か月以内に、監査結果及び改善案を提出すること。ク 年次報告書毎年３月中に提出すること。ケ その他、業務に係るドキュメント資料等必要に応じて随時提出すること。(2) ドキュメント資料作成上の注意ア 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。イ ドキュメントは原則として電子データで納品することとし、原則として県が指定するファイル交換システムを使用して送信すること。ウ 電子データは原則として、Ａ４判への印刷を想定した書式で作成し、納品時のフォルダ構成や保存形態は、県と協議の上、決定すること。エ 電子データは、Microsoft Office 2016以上で編集できる形式であること。それ以外の形式で提出する場合は、事前に県の承認を得ること。(3) 納入期限当該年度分の成果物の納入期限は別途指定があるものを除き各年度末とし、最終年度については業務完了日とする。ただし、県が業務遂行上必要と認める場合は、随時請求することができる。4８ 調達支援業務平常時、予算要求時等の調達支援の業務内容は次のとおりとする。(1) 情報システムの予算編成支援業務の支援県では、財政課が実施する予算編成を支援するため、デジタル改革課において、業務主管課が提出したOA機器やシステム調達経費(県行政と密接な関連のある公社等(以下「公社等」という。)に係るものを含む。)の見積書等について、予算要求書の妥当性を評価する予算編成支援業務(9月～1月)を予算協議システムにより行っている。この予算編成支援業務を支援すること。ア 業務内容の精査等・情報システムの要件定義が整っているか・適正な予算要求になっているか(ベンダーの言いなりになっていないか)・情報システムとして過不足はないか・情報システムは適正な規模か・保守・管理が適切に行われているか・情報セキュリティ上の問題はないか・システム構築の目的と実現効果が合致しているかどうか・保守・管理を含めた適切な情報システムが構築されているか・他の情報システムとの重複がないかどうか・構築、保守、セキュリティの面から予算要求項目に過不足がないか・適正な積算根拠と単価基準に基づいているか等イ 予算協議システムにより部局に提出を求める資料・今後の経費見込み調査票(５年間の経費を記入した調査票)・予算要求事業説明書・積算根拠資料(新規要求、更新を行う情報システム)・補足資料(情報システム計画書、概念図等)ウ 妥当性評価の技術指導・助言等提出資料及び県が実施する各案件の妥当性評価の内容等を確認し、アに掲げる項目等に関して改善が必要な事項について、業務主管課が十分に理解し、調達仕様の修正や事業者との価格交渉等を的確に行えるよう、具体的な指導・助言を行うこと(例)・提出資料にコメント追記する・課題リストを書面で提示する・事例や解説資料を添付する・修正案を作成する等した上で、口頭で解説を行うまた、適宜、業務主管課や事業者と直接やり取りを行い、事務の効率化を図ること。エ ヒアリングの出席予算要求を行う業務主管課に対し、必要に応じて実施するヒアリングについて、県が主任担当者の同席が必要と判断した場合は、ヒアリングの場5に同席し、聴取に参加すること。オ 補足事項⚫ 協議件数は全数で430件程度。うち、システム更新や大規模改修、新規構築等の事情により昨年に比べ500万円以上の予算増となる重点案件が50件程度ある。デジタル改革課が重点案件と指定した案件については、特に詳細な確認を行うこと。⚫ エのヒアリングへの出席件数は、10件程度を想定する。⚫ 審査期間は３週間程度(例年、10～11月頃)と短期間なため、対応可能な体制を確保すること。(2) システム導入協議の審査支援OA機器及びシステム調達(公社等に係るものを含む。)を実施する際に、県の各所属ではデジタル改革課への調達協議(年間約 160件)を実施している。この協議内容について、制度、機能、費用及び情報セキュリティの観点から、デジタル改革課を補佐して、所属を審査・指導し、県のシステム調達の適正化を実現すること。ア 支援内容前記(1)のア、ウ、エに準ずる。原則として、全ての協議案件について確認を行い、最終段階では協議経過と補足意見を記した意見書を作成してデジタル改革課に提出すること。なお、協議において部局に提出を求めている資料は次の通りである。・協議書(予算額、目的等の概要を記したもの)・調達仕様書・参考見積書・補足資料(構成図、レジュメ・カタログ等)９ 県情報システムの状況調査業務システム導入協議、県の予算協議システムやヒアリング等により、県の情報システム調達の状況調査を行い、整理・可視化して県の現状を把握すること。ア システム導入協議案件の一覧整理契約年度の過去５年間を含む協議案件を一覧化し、過去事例の金額や単価、事業者、指導事項などの参照が容易にできるように整理すること。一覧作成にあたりデータベース化やシステム構築が適当と認められる場合はその費用も提案価格に含めて、本調達で提案すること。イ デジタル改革課調達支援業務に対する改善案の提案上記８の調達支援業務を通じて、現在の審査体制や支援業務の改善すべき問題点や課題を抽出し、改善案を提示すること。例えば、次のような事項を想定する。(例)・AIを活用した審査事務の効率化6・審査対象や時期の見直し、事務の簡素化或いは細分化ウ 課題等の抽出及び改善策の立案県の情報システム全般、又は、個々の情報システムについて課題等を抽出し、以下のような観点で改善策を立案すること。・現状調査、システム導入協議等の実施結果を分析して、県の情報システム調達最適化を確立するうえで、改善すべき問題点や課題を抽出すること・組織、業務、プロセス等の観点で分類し、原因などを考察して整理・可視化すること。また、問題点や課題に対する改善策を立案すること。・ 改善策は、県の行政経営方針を考慮して、実現可能であること。・ 本業務の委託期間に捕らわれず、長期的な改善事項も含めること。・ 本業務の委託期間内に即時に実施すべき事項など、短期的に改善が必要な事項は、関係所属と調整が図られた内容であること。・ 関係所属との調整にあたって、県が必要と判断した場合は、調整の場に同席して説明を行うこと。 ・見積提出、構築等の事業者に対しても十分に説明・指導を行い、調達全体の適正化を実現すること等。10 県調達マニュアル等の改善・運用(1) 兵庫県情報システム調達仕様書の改善情報システム調達事務の適正化を図るため、県では以下の情報システム・OA機器調達仕様書のひな形を作成し、各所属を指導している。この調達仕様書について、デジタル庁の「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」、「調達手続マニュアル」、IPAの「非機能要求グレード」、「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト活用ガイドブック」、その他政府の発表する指針、統一基準等を準拠、参照し、適正な改善を実施し、調達事務の適正化を実現すること。(2) システム調達チェックリストの改善システム導入協議において、デジタル改革課の審査において確認事項を整理した審査用チェックリストを現在試用している。この審査用チェックリストを改善するとともに、業務主管課向けのチェックリストを新たに作成すること。(3) RFI、RFPを活用した調達の導入支援(情報システム調達指針の改善)県における調達の透明性・効率性向上を図るため、情報システムや業務委託に適用可能な「RFI(情報提供依頼書)」および「RFP(提案依頼書)」を活用した調達手法を体系化し、関係所属が参照可能な標準マニュアルを整備すること。ア 事例収集・IPA、デジタル庁等標準ガイドラインの調査・政府、他自治体のRFI/RFP活用事例の収集・比較7イ 県調達指針等の改善県が作成中の情報システム調達指針(案)を改善し、RFI・RFPに関する内容を充実させること。・マニュアル構成・章立ての提案および作成・構成案(目次)と本文ドラフトの提案・調達フェーズに応じた標準フロー、留意事項等の記載・RFI仕様書＜ひな形＞の作成県からの提供情報検討中の内容、想定規模、実施時期提供を求める情報提供可能なサービス・製品名、導入実績、技術的要件、セキュリティ対応、標準準拠(ISMAP等)、クラウド、オンプレミス、パッケージ、SaaS等、必要経費 ライセンス費、初期費用、保守費用等各種テンプレート作成評価基準シート(Excel)、ベンダー回答比較表等・RFP仕様書＜ひな形＞の作成選定委員会設置要綱、選定委員就任依頼、学識経験者就任依頼、学識 経験者意見聴取意見書、提案書作成要領、提案書作成書式、落札者決定基準、提案内容評価表 等11 調達支援研修の実施情報システムや業務委託等の調達において、公正性・透明性を担保しながら、入札、RFI、RFP等の調達業務を適切に活用できるようにするため、職員向け研修を実施すること。(1) 研修の実施・研修実施回数：毎年度1回以上(令和７年度を除く、原則として８月までに実施すること)・実施方法：対面またはオンライン・研修時間：概ね３時間(半日相当)・実施形態：講義(グループワーク又は個別演習を含む。)・費用負担：研修に必要な教材や機材等は受託者の負担とし、提案費用に含めること。なお、対面開催の場合の会場(県庁舎内又は県庁周辺施設の会議室を想定)、オンライン開催の場合のウェブ会議システムは県が確保する。(2) 研修項目例・公共調達制度の基本(地方自治法、契約制度の枠組み)・一般競争入札との比較と選定フロー・随意契約の適用要件・理由書作成演習・RFI・RFPの意義と作成手順、評価方法812 県庁WANの適正化支援業務県の基幹業務である県庁WANについて、次のとおり適正化を支援すること。(1) 県庁WAN運用管理委託業務の適正化支援県の基幹ネットワークシステムである県庁WANの運用管理委託業務(以下「WAN運用業務」という。)の遂行状況を分析し、業務適正化を支援すること。ア 運用管理の支援県庁WAN及び県庁WANを活用する各種業務システムについて、下記の支援を行うこと。・システム構成等の指導・システム構築、構成変更時の指導・VPNの設定等ネットワーク変更の指導・ルータ、スイッチ等の各種通信機器の設定変更の指導・庁内の業務システムの運用及び調達の支援・開発に伴う様々な障害への技術指導・その他、システム開発・変更協議の支援・既存情報システムとの整合性を保つよう努めること。・県の許可を得て、既存情報システムの業務主管課、運用事業者に直接指導・助言を行うこと等。イ 運用体制のチェックについてWAN運用業務の報告書について一元的チェックを実施し、業務執行の適正化を図ること。ウ 業務継続計画案の作成についてWAN運用業務の実施にあたり、必要となる基礎資料(先進事例、国、兵庫県、県内市町の各種情報等)のほか、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震等における教訓や課題等、最新の知見についての情報を収集し、整理を行い、県庁WANの業務継続計画(BCP)案の作成を支援すること。(2) 情報セキュリティ監査等の実施・県庁WANのActive Directoryサーバ、内部SMTPサーバ、Proxyサーバ等の指定するイントラサーバ(現状約30台。今後増減の可能性あり)に対して、不正アクセス、情報漏えい等を未然に防ぐため、次の例示に相当するセキュリティ監査を実施すること。なお、有償ソフトウェアを選定した際、監査時点で県がそのライセンスを保有している場合は、ライセンス条項等に反しない範囲で使用を認める。・例１ Nessus 主にOSレベルの脆弱性を精査するソフト。不要なポートの開放状況、Webアプリケーションのバージョンが低いことによる脆弱性などをチェックする。・例２ Nikto 主にWebサーバの脆弱性を精査するソフト。セキュアでないファイルやスクリプトの発見、バージョンの古いソフトウェアがないかをチェックする。・例３ ZAP 主にコンテンツに存在する脆弱性を精査するソフト。不要なファイルやスクリプトの発見、SQLインジェクションの脆弱性などをチェックする。・例４ WPScan CMS(WordPress)の脆弱性を検査するソフト。・実施頻度は、原則として毎年度１回以上とするが、情報セキュリティ対策の必要性を勘案し、県と協議の上、特定のサーバに対する監査を追加で実9施すること。(令和７年度を除く。)・Active Directoryに対しては、県の提供するセキュリティ対策ツールを使用して、管理者、ユーザー、グループ、グループポリシー等の脆弱性をチェックすること。・監査結果について報告し、期限を決め、各サーバの受託事業者に是正させること。・Active Directoryのパスワードについては、単純なパスワード、共通のパスワード、ネット上で漏えいが公表されている等の脆弱なパスワードを指摘し、WAN運用業務の受託事業者による改善の指導・助言を行うこと。・是正結果を取りまとめて、県に報告すること。 13 留意事項(1) 入札等制限受託者(企業グループの構成員を含む)及び再委託先事業者(再々委託先等の３次委託以降の事業者を含む。以下同じ。)は、本業務(再委託先事業者においては、その業務範囲に限る。)に関連した情報システムの調達に関する入札等の案件(情報システムの企画・開発・運用等の受託、機器等の納入等)には、参加(企業グループの構成員としての参加及び再委託先事業者としての参加を含む。)できないものとする。(2) 契約不適合責任県は、本業務の品質、数量等に関して契約の内容に適合しない状態があるときは、受託者に対して履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第1項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。(3) 機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(4) 法令等の遵守ア 本業務遂行に当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。イ 県が提供した資料、データ等を本業務以外の目的で使用してはならない。 また、業務遂行者に対して個人情報保護及び情報セキュリティ対策の教育を行うこと。(5) 知的財産の取扱ア 本業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む。)を無償で県に譲渡すること。イ 本業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。ウ 本業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。エ 特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用10するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については受託者の負担とする。(6) 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分を一括して再委託することは認めない。必要により本業務の一部を再委託する場合は、県に協議の上、その承諾を得ること。ただし、本業務に関連した情報システムの調達における公正の確保に支障が生じると認められる場合は、再委託を承諾しない。(7) 引継ぎア 契約後の引継(初年度)契約日から令和８年１月31日までの間は、現行の情報システム調達支援委託事業者からの引継期間とする。イ 契約終了前の引継(最終年度)次期情報システム調達支援委託事業者への引継ぎを行うこと。また、無償で県の指定する形式でデータを抽出し、データ項目を説明した資料を提出すること。委託期間の途中で契約が解除された場合も、同様とする。14 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。 兵庫県情報システム調達支援業務委託企画提案コンペ募集要領令和７年10月兵庫県企画部デジタル改革課1兵庫県情報システム調達支援業務委託に係る企画提案コンペの実施については、関係法令に定めるもののほか、この募集要領によるものとする。１ 公告期間令和７年10月24日(金)から同年11月７日(金)２ 企画提案コンペに付する事項⑴ 業務の名称兵庫県情報システム調達支援業務委託⑵ 仕様別添「兵庫県情報システム調達支援業務委託仕様書」のとおり⑶ 履行期間令和８年２月１日から令和１３年１月31日まで⑷ 履行場所兵庫県庁第３号館12階及び13階(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)他詳細は別添「兵庫県情報システム調達支援業務委託仕様書」のとおり３ 参加資格⑴ 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に基づく県の物品関係の入札参加者資格者名簿に登録されている者⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。⑶ 参加表明書(様式第１号)の提出期限日において、県の指名停止基準に基づく指名停止期間中の者でないこと。⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。⑸ 県及び県行政と密接な関連のある公社等(以下「県及び公社等」という。)が発注する、情報システムの調達に係る一切の業務(情報システムの企画・開発・運用等の受託、機器等の納入等)を現在受注(再委託先事業者(再々委託先等の３次委託以降の事業者を含む。以下同じ。)としての参加を含む。)していない者であること。⑹ 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記⑴～⑸の各要件を全て満たしており、企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本業務の調達に参加していないこと。⑺ 当選者の通知までに次のいずれかに該当することとなった場合は、企画提案コンペ参加資格を取り消すものとする。ア 上記⑴から⑹までのいずれかの要件を欠くようになった者2イ 自己の有利になることを目的として、関係者に不公平な働きかけを行った者ウ 県の求める資料に虚偽の記載をした者エ 県の求める資料の全部又は一部を提出しなかった者４ 応募方法単独企業又は企業グループによるものとする。５ 企画提案コンペ参加の申し込み⑴ 事務局〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号(兵庫県庁第３号館12階)兵庫県企画部デジタル改革課電話：(078)341-7711(内線79173)電子メールアドレス：sysad@pref.hyogo.lg.jp⑵ 参加表明提出書類等は、次のとおりとする。ア 参加表明書(様式第１号)イ 添付書類等(ア) 会社概要(様式第２号)(イ) 物品関係入札参加資格審査結果通知書(写)(ウ) 110円切手を貼付し、参加者の住所を記載した返信用封筒(定形長３)ウ 提出方法 事務局へ持参又は郵送すること。エ 提出期間令和７年10月24日(金)から同年11月7日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。郵便の場合は、令和７年11月７日(金)必着とする。オ 提出部数 各１部⑶ 参加資格の確認及び通知令和７年11月13日(木)までに、郵送により文書で通知する。６ 質問及び回答次の方法により受け付ける。なお、公告期間終了後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。⑴ 質問期間令和７年10月24日(金)から同年11月7日(金)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)⑵ 質問方法ア 質問書(様式第３号)を５(1)に記載の電子メールアドレスに電子メールで提出すること。3イ 電子メールの標題を「兵庫県情報システム調達支援業務委託に係る企画提案コンペに関する質問」とすること。ウ 電子メールによる送信にあたっては、７メガバイト以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ZIP形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。エ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトウェアでウイルスチェックしたものであること。オ 質問期間終了後の質問は受け付けない。カ 質問受付の終了時刻に関しては受付場所における着信主義とし、受理するかどうかの判断は県が行うものとする。ただし、電話による受信確認は差し支えない。⑵ 回答の方法令和７年11月14日(金)までに、電子メールにて参加者全員に回答する。７ 企画提案⑴ 提案資料兵庫県情報システム調達支援業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)に基づき、下記ア～ケの資料を提出すること。ア 提案書(A4判２穴ファイル) 10部イ 提案資料(鏡)(様式第４号) １部ウ 提案価格が書かれた書類(見積書) １部エ 提案者の業務実績(様式第５号) １部オ 配置予定技術者の資格・実務経験(様式第６号) １部カ 再委託先一覧(予定)(様式第７号) １部キ 証明・根拠資料 １部ク 電子媒体(CD-R) １部ケ 添付資料 １部(ア) 会社概要(パンフレット等)(イ) 経営資料(会社登記簿謄本、定款、直近３年間の決算資料)⑵ 提出方法５(1)の事務局へ持参又は郵送すること。⑶ 提案資料の提出期間令和７年11月17日(月)から同年12月5日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。郵便の場合は、令和７年12月５日(金)必着とする。⑷ 記載上の注意点ア 企画提案コンペにおいて、参加者から提出された提案書等に基づき評価・採点を行う。イ 提案書の提出は、１者につき１案のみとする。ウ 提案等は、提案価格の範囲において実施できるものと判断する。なお、提案4等の実施により提案価格を超える追加費用等が発生しても、すべて提案者の負担とする。また、県に提案価格を超える費用負担が生じることが明記された提案等は評価しない。エ 提案書に記載する内容は、提案者が実施する内容を根拠も含めてできる限り具体的に記述すること。定量的に表すことが可能な場合は、その数値をできる限り記述すること。オ 仕様書に示す必須要件に合致しない事項があれば、それを明記の上、その理由や代替策について説明すること。記述がない場合は、要件を満たすことができないと判断する。カ 提案書の記載内容に不整合があった場合は、県に有利な記載内容を正とみなすので注意すること。キ 提案内容のとおりに実現できなかった場合は、代替方法等で実現することとし、その費用は提案者が負担すること。 実現できなかった場合は、ペナルティの対象とする。ク 仕様書等及び提出された提案書のうち県が評価した提案等をもとに契約内容を決定する。⑸ 提案資料の作成方法ア 提案書(ア) 提案書の様式は、A4、横書き、両面印刷、左綴じとすること。必要に応じて、A3横用紙の片面折り込みを認める。(イ) 提案書は、市販のA4判２穴ファイルに編冊すること。ファイルの表紙には「兵庫県情報システム調達支援業務委託提案書」と記載すること。(ウ) 言語は日本語とし、単位等の表示は、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位に限る。(エ) 提案書の提案項目及び記載順序は、次のとおりとし、提案項目及び記載順序の変更等は行わないこと。なお、変更等が行われている場合は、評価対象としないことがある。１ 調達支援業務(1) 情報システムの予算編成支援業務の支援(2) システム導入協議の審査支援２ 県情報システムの状況調査業務３ 県調達マニュアル等の改善・運用(1) 兵庫県情報システム調達仕様書の改善(2) システム調達チェックリストの改善(3) RFI、RFPを活用した調達の導入支援(情報システム調達指針の改善)４ 調達支援研修の実施５ 県庁WANの適正化支援業務(1) 県庁WAN運用管理委託業務の適正化支援(2) 情報セキュリティ監査等の実施5６ 共通項目(1) 本業務の目的に即した工夫(2) 業務実施体制・実績(オ) 提案者名及び提案者名が推察される事項、商標等を記載しないこと。(カ) 表紙、目次、仕切り紙を除き、50ページ以内(白紙ページ含む)で簡潔明瞭に記載すること。(キ) 白紙ページも含めてページ番号を連番で付番すること。(ク) 文書を補完するためにイメージ図・イラスト・グラフ等の使用は可能とする。(ケ) 多色刷りは可とするが、評価等のためにモノクロ複写・印刷する場合でも見易くなるように配慮すること。(コ) 文字フォントは任意とし、文字サイズは10.5ポイント以上とする。見やすさ、読みやすさに配慮すること。(サ) 略語や専門用語等については、一般用語を用いて記述するとともに、初出の用語については必ず定義を記述すること。また、理解しにくい用語や専門用語には脚注を付記すること。(シ) 他の様式や補足資料に関連する事項が記載されている場合等、参照が必要な箇所には、該当するページを記入すること。(ス) システム技術や構築手法等について、評価者が理解し易いように、簡潔かつ分かりやすい表現で記述すること。イ 提案様式提案様式及びその証明・根拠資料は、提案書に綴じ込まず、別葉とすること。(ア) 提案資料(鏡)(様式第４号)ａ 会社名、代表者名、連絡先を記載のうえ、代表者印を押印して提出すること。ｂ 提案様式等の証明及び根拠資料について、添付書類名を記載すること。(イ) 提案者の業務実績(様式第５号)ａ 過去の実績を記載すること。ｂ 単独による実施、協業(他企業と協業)による実施の別を記載すること。 単独以外は企業名を( )書きすること。ｂ 本様式により、人数分報告すること。ｃ 業務経験欄に記載した業務経験について、契約内容が確認できる契約書等の写しを添付すること。ｄ 記載した資格等を証明する書類(写し)を添付すること。6(エ) 再委託先一覧(予定)(様式第７号)ａ 再委託を予定する場合に、記載すること。ウ 電子媒体(ア) 添付資料を除く提出資料について、電子媒体(CD-R)で提出すること。(イ) ファイル形式は、PDFまたはMicrosoft Office 2016以上のいずれかとすること。(ウ) 電子データ・媒体は、最新のウイルス対策ソフトウェアでウイルスチェックしたものであること。⑸ 提案資料の取り扱いア 提出後の提案資料の追加・修正・差替は一切認めない。イ 提案資料は、返却しない。ウ 提案資料は、当選者決定のための提案内容の評価及び契約後の履行確認の目的以外に利用しない。エ 提案書等に含まれる著作物の著作権は、提案者に帰属する。オ 提案書等の記載が、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこと。⑹ 経費の負担提案に係る一切の費用は、全て提案者の負担とする。⑺ 無効となる提案ア 提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。イ 提案資料に漏れがあるもの。ウ 虚偽の内容が記載されているもの。エ 本提案に関して審査委員との接触があったもの。⑻ 留意事項提案した内容を実現できなかった場合や配置予定技術者を配置できなかった場合は、ペナルティとして契約金額から減ずることとする。減額金額の計算は以下のとおりとする。減額金額 ＝ 契約金額 × 当該評価項目の評価点 ／ 評価点８ 当選者の選考、決定及び通知の方法⑴ 選考方法ア 別紙「兵庫県情報システム調達支援業務委託当選者決定基準」のとおり。イ 提案者の内容について、参加者によるプレゼンテーション審査の実施を予定している。プレゼンテーション審査の日時と場所(12月下旬に県庁周辺で実施予定)は、別途通知する。⑵ 選考結果の通知選考結果は、参加者全員に文書で通知する。⑶ 当選後の取扱いア 当選者は、兵庫県情報システム調達支援業務委託契約の予定者となり、提案7内容に基づき、県と詳細な仕様を協議し、契約を締結する。イ 契約締結までに当選者(企業グループの構成員を含む。)が次のいずれかに該当する者であると判明したときは、当選者との契約を締結しない。(ア) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員(イ) 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(ウ) 県及び公社等が発注する、情報システムの調達に係る業務(情報システムの企画・開発・運用等の受託、機器等の納入等)を受注(企業グループの構成員又は再委託先事業者としての参加を含む。)していること。ウ 上記イにより当選者との契約を締結しなかった場合、企画提案コンペに参加した者がそれまでに要した費用については、県は一切の損害賠償の責を負わない。９ 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分を一括して再委託することは認めない。必要により本業務の一部を再委託する場合は、県に協議の上、その承諾を得ること。ただし、本業務に関連した情報システムの調達における公正の確保に支障が生じると認められる場合は、再委託を承諾しない。10 入札等制限本業務の受託者(企業グループの構成員を含む)及び再委託先事業者(再々委託先等の３次委託以降の事業者を含む。)は、本業務(再委託先事業者においては、その業務範囲に限る。)に関連した情報システムの調達に関する入札等の案件(情報システムの企画・開発・運用等の受託、機器等の納入等)には、参加(企業グループの構成員としての参加及び再委託先事業者としての参加を含む。)できないものとする。11 その他⑴ 参加に要する費用本企画提案コンペに要する費用は、参加者の負担とする。⑵ その他ア 提出された書類は、返却しない。イ 原則として、書類提出後の記載内容の変更は認めない。ウ 本要領に定めのない事項については、県が定める手続きによる。エ 仕様書中に記載の次のドキュメントは、参加の申込期間内に、参加の申込みを行うとともに、県の指定する秘密保持誓約書(様式第８号)を提出した事業者にのみ、紙媒体により交付することとする。交付を希望する者は、前記５(2)エに掲げる期間中に、前記５(1)に掲げる場所まで、秘密保持誓約書(様8式第８号)を持参により提出すること。・情報システム調達仕様書(ひな形)・システム調達チェックリスト(審査用)・情報システム調達指針(案) 兵庫県情報システム調達支援業務委託当選者決定基準１ 当選者の決定方法⑴ 上限価格の制限の範囲内の価格をもって有効な提案を行った者のうち、提案価格より算出する「価格点」と、提案の内容により評価する「技術点」の合計(以下、「評価点」という。)の最も高い者で、600点以上の者を当選者とする。「評価点」 ＝ 「価格点」 ＋ 「技術点」上記において、評価点の最も高い者が２者以上ある場合には、技術点が高い者を当選者とする。ただし、それぞれの価格点と技術点が同点である場合には、提案価格が低い者を当選者とする。さらに、提案価格も同額である場合には、くじ引きにより当選者を決定する。⑵ 評価点が300点以上の者がいない場合は、当選者なしとする。２ 評価点の配分評価点は1,000点満点とし､うち価格点を200点、技術点を800点とする。３ 価格点の評価⑴ 上限価格は32,500千円(税抜)とする。⑵ 提案価格は税抜とする。⑶ 価格点は、提案価格に応じて、次式により算出する。「価格点」 ＝ 200 × (１－提案価格／上限価格)⑷ 価格点算出の際、小数点以下の端数はこれを切り捨てる。４ 技術点の評価⑴ 技術点については、次の項目ごとに配分する。評価項目 (大項目) 種 別 配 点① 調達支援業務の実施手法 技術要素 240② 県情報システムの状況調査の手法 技術要素 120③ 県調達マニュアル等の改善・運用の手法 技術要素 120④ 調達支援研修の実施手法 技術要素 60⑤ 県庁WANの適正化支援の手法 技術要素 120⑥ 共通項目(本業務の目的に即した工夫、業務実施体制・実績)技術要素 140合 計 800⑵ 技術点は評価ランクＡ～Ｅの５段階評価を行い、段階に応じた点を付与する。評価ランク 技術点Ａ非常に優れており仕様を十分満たしている。(提案が具体的かつ根拠が明示されている。)配点の100%Ｂ優れており仕様を十分満たしている。もしくは代替案が示されている。配点の75%Ｃ 普通であり仕様を満たしている。配点の50%Ｄ劣っており一部仕様を満たしていない。もしくは具体的な提案がない。配点の25%Ｅ提案がない。全く仕様を満たしていない。もしくは本県の方針と合致せず採用できない。配点の0%⑶ 技術点算出の際、小数点以下の端数はこれを切り捨てる。