長岡市物価高騰対応・暮らしと地域の応援商品券配付等業務委託

長岡市物価高騰対応・暮らしと地域の応援商品券配付等業務委託 長岡市公告第１５号制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項及び長岡市財務規則(平成３年長岡市規則第１５号)第１２９条第１項の規定により制限付き一般競争入札を実施するので、次のとおり公告します。 令和８年１月２２日長 岡 市 長 磯 田 達 伸１ 委託概要(１)委託番号 長産支委第１２号(２)委 託 名 長岡市物価高騰対応・暮らしと地域の応援商品券配付等業務委託(３)委託場所 長岡市大手通２丁目(フェニックス大手イースト)ほか地内(４)委託期間 契約締結日から令和９年１月２９日(金曜日)まで(５)業務内容 長岡市物価高騰対応・暮らしと地域の応援商品券配付等業務委託仕様書(以下「仕様書」といいます。)によります。 ２ 入札参加資格要件この入札に参加できる者は単独の事業者又は共同企業体とし、次に掲げる全ての要件を満たす者であることとします。 (１) 単独の事業者及び共同企業体の全構成員共通の要件ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者でないこと。 ウ 会社更生法(平成１４年法律第1５４号)第１７条第１項各号の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第２項各号の規定に基づく更生手続開始の申立をされている者でないこと。 エ 新潟県暴力団排除条例(平成２３年新潟県条例第２３号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 オ 長岡市に納付すべき市税の滞納がない者であること。 カ 国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 キ この公告の日から入札書の提出日までの期間に、長岡市の指名停止措置を受けていない者であること。 ク ２(４)について該当しないこと。 (２) 単独の事業者の要件ア 長岡市内に本社を有する事業者であり、かつ、長岡市内で商品券を印刷・製本ができること。 イ 単独の事業者は、他の共同企業体の構成員になることはできない。 ウ 令和７年度の長岡市入札参加資格名簿に登録されていること。 (３) 共同企業体の要件ア 代表者が長岡市内に本社を有し、かつ、長岡市内で商品券を印刷・製本ができること。 イ 代表者が落札者決定までの手続について全ての責任を負うこと。 ウ ３の手続において、企業体の構成員を明らかにすること。 エ 競争参加資格の確認を受けた後に企業体の構成員を変更することはできない。 オ 企業体の構成員は、他の入札者の構成員になることはできない。 カ 代表者が令和７年度の長岡市入札参加資格名簿に登録されていること。 キ 共同事業体の事務所は、市内に置くこと。 (４)次のアからキまでのいずれにも該当しない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この項において同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所を代表する使用人を含む。次号において同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員がウからオまでのいずれかに該当する者であるもの３ 入札参加申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次の書類を提出してください。 (１)提出書類ア 一般競争入札参加申請書(様式１)イ 市税の未納がない証明書(発行日から３か月以内のもの。写し可)本市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。 本市における納税義務がない者は、「長岡市内に営業所がないため」等の理由書(様式任意)を作成し、記名、押印の上、提出すること。 ウ 納税証明書(発行日から３か月以内のもの。所轄税務署発行様式その３の３。写し可)国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の未納がないことを証明したもの。 エ 長岡市内に本社を有していることを証明する書類(例 登記事項証明書、賃貸契約書、固定資産税納税証明書等。写し可)オ 暴力団排除対象者に該当しないこと等に係る誓約書(様式２)(長岡市入札参加資格者名簿への登録者又は長岡市に誓約書をすでに提出している者は提出不要)カ 共同企業体として入札に参加する場合・共同企業体協定書(様式３)・共同事業体参加申込等に関する委任状(様式４)・共同事業体構成員一覧表(様式５)※上記イ、ウ、オについては、共同企業体の場合、全構成員が提出すること。 (２)提出期限令和８年２月４日(水曜日)午後５時まで(３)提出場所長岡市大手通２丁目６番地フェニックス大手イースト６階 長岡市商工部産業支援課暮らし・地域応援商品券室電 話：０２５８－８９－５３００ＦＡＸ：０２５８－３６－７３８５電子メール：syougyo@city.nagaoka.lg.jp(４)提出方法持参による。 郵送は不可(５)結果通知一般競争入札参加確認申請書を提出した者に対し、令和８年２月９日(月曜日)午後５時までにメール又はＦＡＸにより審査結果を通知します。 ただし、通知後において、競争参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、競争参加資格を取り消します。 ４ 仕様書等の配布方法一般競争入札参加申請書の様式、仕様書等については、長岡市ホームページ内の「産業･ビジネス - 入札･契約 – 一般競争入札公告(その他の課)– 産業支援課」の長岡市物価高騰対応・暮らしと地域応援商品券配付等業務委託のページからダウンロードしてください。 ５ 仕様書等に関する質問(１)受付締切日令和８年２月４日(水曜日)午後５時まで(２)受付方法質問書(様式６)によりＦＡＸ又は電子メールにて受け付けます。 送信後、産業支援課暮らし・地域応援商品券室(０２５８－８９－５３００直通)まで連絡してください。 (３)送信先ＦＡＸ：０２５８－３６－７３８５電子メール：syougyo@city.nagaoka.lg.jp(４)回答方法質問に対する回答については、令和８年２月９日(月曜日)午後５時までに長岡市ホームページ内の「産業･ビジネス - 入札･契約 – 一般競争入札公告(その他の課)– 産業支援課」において公開するものとする。 ６ 入札及び開札の日時(１)入札日時令和８年２月１３日(金曜日)午後２時(２)開札時間入札締切後即時(３)場所長岡市大手通２丁目６番地 フェニックス大手イースト８階 入札室(４)提出書類ア 入札書(様式７)イ 委任状(様式８)７ 入札保証金及び契約保証金の額(１)入札保証金免除します。 (２)契約保証金免除します。 ８ 共通事項(１)入札金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載してください。 (２)提出書類等の取扱いア 提出書類等の作成に要する費用は、すべて提出者の負担とします。 イ 提出書類等は、入札参加資格審査以外の目的に使用しません。 ウ 提出された書類等は、返還しません。 (３)その他この入札に定めるもののほか、本業務の入札の実施については、長岡市財務規則、建設工事等の入札者心得(平成６年長岡市公告第９２号)、建設工事等の再入札要領(平成６年長岡市公告第９１号)及び関連する法令、規則等の定めるところによります。 1⻑岡市物価⾼騰対応・暮らしと地域の応援商品券配付等業務委託仕様書1. 委託業務の名称⻑岡市物価⾼騰対応・暮らしと地域の応援商品券配付等業務委託2. 商品券の概要⻑岡市(以下「市」という。)では、物価⾼騰の影響を受けた⽣活者及び事業者の⽀援や地域経済の活性化を⽬的として、市内参加店舗のみで利⽤可能な地域商品券を配付するため、本業務を実施する。 券種紙式商品券(名称：⻑岡市暮らしと地域の応援商品券)部数 253,000部※(⾒本200冊、サンプルは別途)１枚あたりの額⾯ 1,000円1⼈に対する配付額 10,000 円(1,000円×10枚)配付対象者 全市⺠(令和7年12⽉１⽇(⽉)時点252,527⼈)配付期間令和８年４⽉30⽇(⽊)まで(全市⺠に最低１回は配達を試みる期限)利⽤期間 令和８年４⽉中旬〜10⽉20⽇(⽕)※配付対象者は令和８年３⽉１⽇(⽇)時点での住⺠基本台帳に記録がある市⺠が対象となるため、対象者確定後、部数を市と受託者で協議し、決定する。 3. 委託期間契約締結⽇から令和９年１⽉ 29 ⽇(⾦)までとする。 ※ 契約期間以降に⾏う必要のある業務が発⽣する場合は、市と協議の上、別途契約を締結する。 4. 業務の内容【1】通知⽂の印刷及び登録店舗⼀覧チラシのデザイン、印刷【2】商品券のデザイン、印刷製本、封筒・宛名の印刷、封⼊封緘、発送【3】コールセンターの運営【4】その他業務2全体の業務スケジュールコールセンター設置 令和８年３⽉16⽇(⽉)〜10⽉30⽇(⾦)同封する通知⽂原案・参加店舗⼀覧データ・配付対象者データを受託者へ提供令和８年３⽉上旬商品券等の印刷製本・封⼊封緘・発送など令和８年４⽉ 30 ⽇(⽊)までに全市⺠に最低１回は配達を試みる商品券配付完了未配付の商品券を市へ搬⼊配付状況⼀覧データを市へ提出市と協議の上、⽇程調整【1】同封する通知⽂の印刷及び登録店舗⼀覧チラシのデザイン、印刷枚数 各 253,000 枚(令和８年３⽉１⽇(⽇)時点での住⺠基本台帳に記録がある市⺠＋予備)サイズ 通知⽂：A4参加店⼀覧チラシ：A3サイズ以上⾊数 通知⽂：⽩⿊参加店⼀覧チラシ：両⾯フルカラー(２⾊以上)原稿 通知⽂：市が作成参加店⼀覧チラシ：・内容に合致したデザインを市へ提出・印刷原稿は市で決定校正 ⽂字校正、⾊校正の回数(３回程度)【2】商品券のデザイン、印刷製本、封筒・宛名の印刷、封⼊封緘、発送(1)発⾏する商品券の概要部数 253,000部(令和８年３⽉１⽇(⽇)時点での住⺠基本台帳に記録がある市⺠＋予備)額⾯ １冊10,000 円(1,000円×10枚)印刷の仕様 別紙１のとおり利⽤可能店舗 ⻑岡市内の登録のある店舗(登録は公募制)原稿・内容に合致したデザイン案を市へ提出・印刷原稿は市で決定校正・⽂字校正、⾊校正の回数(３回程度)・複数の印刷機を使う場合は、校了前に全印刷機のサンプルを市に提3出し、サンプル毎に⾊など差が無いことを確認すること。 (2)封筒・宛名の印刷、商品券等の封⼊封緘封⼊封緘数 253,000部(令和８年３⽉１⽇(⽇)時点での住⺠基本台帳に記録がある市⺠＋予備)封筒 ・内容に合致したデザイン案を市へ提出・印刷デザインは市で決定・送付票等に住所、⽒名、品名等、発送に必要な記載項⽬を全て印刷すること。 ・必要に応じて、返送された際の管理が容易となるよう、通し番号の附番等の措置を講じること。 封⼊物 通知⽂１通、登録店舗⼀覧チラシ１枚、商品券１冊(3)商品券の発送発送数 253,000部程度(令和7年12⽉１⽇(⽉)時点252,527⼈)発送⽅法 ・事前に市と協議すること。 ・対⾯受取でかつ印鑑またはサインを必須とする⽅法で送付すること。 ・封⼊された商品券の額⾯以上の補償が担保されている発送⽅法とすること。 (4)商品券の保管① 商品券の作成から配付(未配付の商品券を市へ返還する分も含む)に⾄るすべての過程において、万全なセキュリティ対策を講じ、商品券の保管、数量、各対象者への発送状況等の進捗管理を⾏うとともに、随時市にデータ提供及び報告を⾏うこと。 ② 商品券の保管場所は、受託者が確保するものとする。 ③ 商品券の保管中に紛失、盗難、破損⼜は汚損などがあった際の補償は受託者が負うものとする。 (5)不達の商品券の再配達業務① 不達の商品券は、再度の配達を⾏うこと。 ② 原則、上記①の再度の配達は、複数回⾏うものとし、配付対象者から個別に再度の配達依頼があった際は、その都度対応すること。 また、追加で市が発送を依頼する場合、253,000部の範囲内で予備の通知⽂、商品券、参加店⼀覧チラシ、封筒を使い、対応す4ること。 ③ 上記①及び②に係る配達料は受託者が負担すること。 ④ 円滑な受け渡し業務ができるような体制を構築すること。 ⑤ 受取り可能な者の範囲等の判断基準については、市の指⽰に従い、あらかじめマニュアル等を作成するものとする。 ⑥ その他、疑義が⽣じた場合は、市に相談し指⽰を仰ぐこと。 【3】 コールセンターの運営電話による本事業に係る問合せに対応する業務を⾏うため、以下の「コールセンターの体制」のとおりコールセンターを設置すること。 受託者は、業務に係る場所の確保及びすべての備品を準備し、搬⼊設置、撤去まですること。 また、専⽤の電話回線敷設の契約⼿続きから業務履⾏後解約⼿続きまでを⾏い、電話回線利⽤に関する費⽤は受託者の負担とする。 コールセンターの体制期間 令和８年３⽉16⽇(⽉)〜10⽉30⽇(⾦)⽇時 平⽇午前９時から午後７時まで(⼟・⽇・祝⽇除く)配置⼈数 ・上記開設時間中は、常時⼈員を配置すること。 ・繁忙時期や混雑状況等をあらかじめ予測し、⼗分な⼈員を配置すること。 開設後⼈員が不⾜する場合は、直ちに新たに⼈員を確保すること。 回線数 ・通信が滞らないよう、適切な回線数を確保すること。 開設後、回線数が不⾜する場合は、直ちに新たに回線を確保すること。 ・想定回線数は、開設後から５⽉末までは常時15回線以上、６⽉から期間終了までは常時３回線以上。 対応内容 ・本事業の制度に関することや不達商品券に係る案内の説明等。 ・本事業に関する苦情については、丁寧な対応を⼼がけるものとし、原則として、受託者が、その対応に当たるものとする。 なお、必要に応じて市に苦情の内容及び状況を報告し引き継ぐこと。 その他 ・契約締結後、速やかに市と調整を⾏うこと。 ・NTT 東⽇本の⾃動着信転送サービス(ボイスワープ)で転送可能な回線(発信者が通話料⾦を負担)を利⽤し、回線は受注者が新たに⽤意すること(以下「専⽤電話番号」という)。 また、受注者は確保した専⽤電話番号を、速やかに市へ報告すること。 ・業務実施場所は、受託者が⽤意(設置場所は市外も可とする)し、⼊室・退室の管理ができる区画であること。 なお、業務実施場所には5コールセンターの運営に必要な什器、備品、消耗品等を受託者が準備すること。 ・本業務に係る実施体制図を作成し、本市に提出すること。 なお、実施体制検討にあたっては、本市との情報共有、進捗・課題管理を⾏う業務管理者を１名設定すること。 ・本業務を円滑かつ安定的に実施するためのマニュアル及びＦＡＱを市と協議の上、作成すること。 また、市⺠からの問合せ内容及び市からの要請により改訂が必要となった場合は適宜、速やかに改定すること。 ・以下の項⽬を含む⽇報を作成し、⽉ごとに市に報告すること。 Ａ 対応オペレーターの⼈数Ｂ 総着信件数Ｃ 応答件数Ｄ 「Ｃ 応答した件数」のうち⼀次対応(コールセンターでの対応)で完了した件数Ｅ 平均応答時間Ｆ カテゴリーごとに分類した応答件数G 対応内容(問い合わせ内容)【4】その他業務(1) 業務従事者①受託者は、本業務に従事する責任者(受託事業者に正規雇⽤されている者)を置くこと。 ②受託者は、契約の締結後遅滞なく業務の業務実施計画書(業務実施体制、業務スケジュール、個⼈情報保護、セキュリティ管理、危機管理体制など)を提出すること。 ③上記②の業務実施計画書の提出以降、実施体制に変更がある場合はすみやかに変更後の体制を記載し届出ること。 ④履⾏期間内において、従事者に変更が⽣じる場合は、受託者の責により予め本業務の遂⾏に必要な知識の習得、接遇などの研修を済まさなければならない。 ⑤受託者は、従事者において本業務の遂⾏に適格性を⽋く者については、速やかに遂⾏能⼒を有するように努めること。 若しくは、業務遂⾏能⼒を有する者に交代すること。 (2)事故報告①個⼈情報保護に関わる事故が発⽣した場合は、直ちに市へすべて報告し対応策を協議すること。 ②本受託業務中に発⽣した軽微な事象等についても必要に応じて報告書を提出すること。 6(3)業務研修受託者は業務の遂⾏に必要な知識を従事者に習得するための教育・研修等については、費⽤も含めすべて受託者の責任において⾏うこと。 また、市の求めに応じて随時研修を⾏うこと。 (4)通信機器等に障害が発⽣した場合は、速やかな復旧に努めること。 また、復旧までの間の窓⼝設置等の対応は適切に⾏うこと。 (5)服務規程受託者は、本業務の履⾏に際し、秩序及び⾵紀の維持に努めること。 (6)個⼈情報の保護①⽬的外使⽤及び第三者への提供の禁⽌・受託者は、本事業を遂⾏するに当たり知り得た個⼈情報、情報財産、各種ソフトウェア等の⼀切を契約を履⾏する⽬的以外に利⽤⼜は使⽤してはならない。 また、これらを機密として保持し、事前に市に承諾を得ることなく、第三者に開⽰、漏洩してはならない。 本業務の契約が終了し、⼜は解除された後においても同様とする。 ・受託者は、従事者に上記の義務を遵守させるため、就業規則⼜は契約書に機密保持義務を明記する等、必要な措置をとるものとする。 ・受託者は、これらの規定を従事者に徹底し、機密漏洩の可能性を事前に防⽌するため、従事者に対して、次のことを遵守させるものとする。 ア.市の許可なく不要なものを履⾏場所に持ち込んではならない。 イ.その他、市が指⽰する事項・受託者は、従事者に対し、機密保持の重要性を認識させ、故意⼜は過失による情報漏洩の防⽌を徹底させること。 ②情報資産の複写⼜は複製の制限に関する事項受託者及び従事者は、市の承諾なしに⼊⼒データ、磁気ファイル、ドキュメント等の複写⼜は複製をしてはならない。 ③個⼈情報データの授受に関する事項データ授受の⽅法は、セキュリティ対策を考慮し、市が認めた⽅法にて⽀給する。 ④その他・受託者は、契約書に定める各条項、個⼈情報の取扱いに関する特記仕様書、⻑岡市情報セキュリティ基本⽅針及びその他本市との協議内容に基づき、契約終了までに、業務委託に関するセキュリティ対策基準チェックリスト(別記様式１)を提出すること。 ・受託者は、業務終了後、情報の廃棄について、細断、焼却、電磁気的記録媒体の物理的破壊⼜は、電⼦データを復元できないように完全に消去する等の⽅法により確実7に廃棄処分を⾏い、速やかに提供情報の消去・廃棄証明書(別記様式２)を提出すること。 ・受託者が本件業務の遂⾏上知り得た個⼈情報や法⼈情報については、受託者の責任において、厳重に管理するとともに、他の⽬的への転⽤等は⾏わないこと。 本件業務の契約が終了し、または、解除された場合も同様とする。 ・事業実施にあたり収集した個⼈情報及び法⼈情報は市に帰属するものとし、市の指⽰に従い情報提供を⾏うこと。 (7)法令等の遵守及び研修①受託者及び従事者は、本業務の遂⾏に当たり、「⻑岡市暴⼒団排除条例」をはじめ「個⼈情報の保護に関する法律」及び「⻑岡市個⼈情報保護法施⾏条例」等関係法令を遵守しなければならない。 ②受託者は、従事者に対して、本仕様書及び個⼈情報の保護に関する法令等を熟知させ、個⼈情報保護等に関する研修を随時実施し、公正かつ厳正な業務の遂⾏に努めるものとする。 (8)施設及び備品について本業務で使⽤する施設及び備品に⽣じた障害や損害に関して、修繕および費⽤弁償に係る責任は受託者が負うものとする。 (9)疑義の取扱い本仕様書に定めのない事項及び業務遂⾏中に疑義が⽣じた場合は、市と受託者が協議のうえ、決定するものとする。 (10)調査等市は、必要があると認めるときは、受託者に対して本業務の処理状況について調査し、⼜は報告を求めることができる。 この場合において、受託者は、これに従わなければならない。 (11)報告等本業務の進捗等に応じて以下のとおり報告および成果物を提出すること。 また、記載されていない内容についても、必要があると判断される事象に関してはその都度報告等をすること。 実績報告書※ 令和８年12⽉28⽇(⽉) ２部実績報告書(電⼦データ) 令和８年12⽉28⽇(⽉) １式8⽉次報告書(電⼦データ) 翌⽉10⽇まで １式コールセンター対応記録 随時 ̶商品券配付状況データ 随時 ̶※実績報告書には、コールセンター等対応記録、商品券配付状況データを必ず掲載すること(12)再委託について①受託者は、本業務を第三者に委託し、⼜は請け負わせることができない。 ただし、あらかじめ書⾯により市の承諾を得た場合は、業務の⼀部を第三者に委託することができる。 なお、再委託の相⼿⽅についてはできる限り市内事業者を活⽤するよう努めること。 ②受託者は、業務を再委託に付する場合、書⾯により再委託の相⼿⽅との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相⼿⽅に対して適切な指導、管理のもとに業務を実施しなければならない。 なお、再委託の相⼿⽅は、⻑岡市⼊札参加停⽌基準に基づく⼊札参加停⽌措置期間中の者、⻑岡市暴⼒団排除条例(平成 24 年⻑岡市条例第 50 号)に基づく⼊札参加除外措置を受けている者であってはならない。 ③受託者は、業務を再委託に付する場合は、上記【4】その他業務(1)から(10)の事項について、再委託の相⼿⽅に遵守させるとともに、その責任は受託者が負うものとする。 (13)その他①市は、必要があると認めるときは、受託者に対して本業務の処理状況について調査し、⼜は報告を求めることができる。 この場合において、受託者はこれに従わなければならない。 ②受託者は、委託料の対象となる経費の⽀出状況等が分かる帳簿等を整備するものとし、本業務を完了し、または中⽌し、若しくは廃⽌した⽇の属する年度の終了後５年間これを保持しなければならない。 ③市の指針等によって、事業内容が変更される場合がある。 ④制作物にかかる所有権、著作権は市に帰属するものとする。 ⑤本仕様書に定めのない事項、本仕様書について疑義の⽣じた事項、⼜は不測の事態の対応等については、市と受託者とが協議して定めるものとする。 ⑥本業務の契約締結時においては、⼊札時に提⽰する⾦額の内訳⾒積書(単価含む)を作成し、提出すること。 サイズ 縦78×横153mm(切り取り後)用紙 商品券本体：上質紙90ｋｇ(OCR用紙やホロスレッド用紙は不可。)表紙：マットコート紙90kgまたは上質紙90kg相当製本方法 ・商品券10枚に表紙をつけて無線綴じ製本(くるみ製本)・表紙あり・商品券10枚は、左端から25mm程度離し、ミシン目を入れ、点線を記入。 ※製本部分を分解または改変したものは無効とする。 本券 オモテ 5色(偽造防止対策の蛍光色1色含む)ウラ 2色以上(注意事項等を記載)表紙 表面２色以上カラー、裏面印刷なし偽造防止策 ①ナンバリングを商品券の表面右下に片面のみに印刷。 券番号を連番１か所。 ②偽造防止対策は、蛍光色とする(コピーガード、透かし入れ、ホログラムは不可)。 ③有効期限を変造されない工夫をする。 記載事項 本券オモテ ・額面 1,000円・商品券名・・・ 長岡市暮らしと地域の応援商品券・有効期限・・・2026年10月20日(期限経過後は無効)・表面右上、裏面左上(両面に印刷)に切り取り線を記入する。 ・「転売禁止」と記載する。 ・「国の重点支援地方交付金活用事業」を記載する。 ・デザインには写真の仕様を禁止する。 本券ウラ●この商品券をご利用の際にはお釣りをお出しすることはできませんのでご了承下さい。 ●この商品券は現金と引き換えはいたしません。 また、転売を禁止します。 ●この商品券に発行者印、番号がないものは無効です。 ●この商品券に使用済表示(店名や金融機関の押印・記載)があるものは無効です。 ●この商品券の盗難、紛失または滅失等に対しては、発行者はその責めを負いません。 【その他】・右側に上から25mmの場所に「こげ茶色」のラインを入れる。 ・発行者：長岡市・商品券に関するお問い合わせ先：長岡市共通商品券協同組合 長岡市城内2丁目6番地22 電話0258-86-7107・引換えコード及び加盟店名押印(又は記載)欄の四角枠(75mm×20mm)を右寄せ・金融機関受付表示欄(○枠、直径25mm)を右寄せデザイン作成時の注意事項１．写真の使用を禁止する。 ２．切り取り線もデザインに入れる。 ３．既存の商品券のデザインの使用は、現在の印刷業者のみ利用できるものとする。 ※オリジナルのデザインができること。 ５．既存の長岡市共通商品券(２種類)と異なる色で作成すること。 ６．校了前に本仕様と同じ商品券のサンプルを作成し、市及び長岡市共通商品券協同組合に提出すること。 ７．デザインの画像データを市及び長岡市共通商品券協同組合に提供すること。 ・裏面にも有効期限を記載する。 ４．配付する商品券と同じ仕様で見本券を200冊準備して組合に納品できること。 【別紙１】商品券の印刷物の仕様書・発行者名・・・長岡市(印刷時には印影原稿をお渡しします)●この商品券は長岡市内の物価高騰対応・暮らしと地域の応援商品券の参加店で、お店の商品・サービス等のお支払いにご利用下さい。 但し、たばこ、市指定ゴミ袋の購入にはご利用できません。 ●この商品券は2026年10月20日までにご利用下さい。 有効期限を経過いたしますと無効となります。 ・表面右上、裏面左上(両面に印刷)に切り取り線を記入する。