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旧校務用情報機器等売却業務に係る一般競争入札(条件付)を実施します。

発注機関
奈良県平群町
所在地
奈良県 平群町
公告日
2026年1月21日
納入期限
入札開始日
開札日
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旧校務用情報機器等売却業務に係る一般競争入札(条件付)を実施します。 平群町公告第1号旧校務用情報機器等売却業務に係る一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和 22 年法律第 67 条)第 234 条第 1 項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和8年 1月 22日平群町長 西脇 洋貴1. 入札に関する事項2. 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項3. 入札保証金及び契約保証金4. 競争入札参加資格の確認の手続き5. 競争入札参加者の決定6. 仕様書の配布7. 仕様書等に対する質疑の受付及び回答8. 技術審査9. 入札書の提出10. 開札日時等11. 入札の際の注意事項12. 無効の入札13. 落札者の決定14. 問合せ先1. 入札に関する事項(1) 番号 教発第7-173号(2) 件名 旧校務用情報機器等売却業務(3) 業務概要 旧校務用情報機器等を売却する。 データ消去はOS等からアクセス可能なすべてのストレージ領域をデータ消去ソフトウェアにより上書き消去する方法で消去を行う。 データ消去ができない場合は物理的破壊を行う。 (4) 期間 契約日から令和8年3月31日まで(5) 入札保証金 免除(平群町契約規則に定めるところによる)(6) 入札方法 郵便入札(7) 入札回数 2回2. 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たし、この業務に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務の競争入札に参加できる。 ・資格に関する条件(1) 令和6・7年度の平群町入札参加資格審査申請書を提出しており「物品・その他」のうち以下(ア)・(イ)について希望業種として登録されている者。 もしくは(ウ)において希望業種として登録されている者。 (ア):Bオフィス用品 2コンピュータ類 ①コンピュータ、周辺機器(イ):Bオフィス用品 2コンピュータ類 ③ソフトウェア(ウ):N賃貸業務 1賃貸業務 ②コンピュータ類なお、新たに入札参加資格((ア)および(イ)、または、(ウ))を得ようとする者は、町ホームページに掲載している「入札参加資格審査申請データ一式(新規)」の指名願要領を確認してください。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 条)第 167 条の 4 の規定に基づく資格制限に該当しない者。 (3) 公告から入札までの間において、平群町の指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者。 (4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更生手続き開始の申立て(同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。)第 30条の規定による更生手続開始の申立てを含む。 )をしていない者、又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをなされなかった者とみなす。 (5) 平成 12 年 3 月 31 日以前に民事更生法(平成 11 年法律第 225 号)附則第 2 条による廃止前の和議法(大正 11 年法律第 72 号)第 12 条第 1 項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 (6) 平成 12 年 4 月 1 日以降に民事再生法第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者、又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをなされなかった者とみなします。 (7) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)第10条第3項の認定を受けていること。 または資源の有効な促進に関する法律(平成3年法律第48号)に基づく製造事業者であること。 (8) プライバシーマークの認証もしくは ISO/IEC27001(ISMS)の認証を取得している者。 (9) 技術審査によって業務仕様に適合する提案ができると承認された者。 3. 入札保証金及び契約保証金免除(平群町契約規則(平成 20 年 12 月平群町契約規則第4条)に定めるところによる)4. 競争入札参加資格の確認の手続きこの業務の競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ、競争入札参加資格確認申請書等を町長に提出し、資格に関する条件(1)(7)(8)を満たすことの確認を受けなければならない。 受付期間中に申請書及び資料を提出しない者、又は資格に関する条件(1)(7)(8)の確認を得る事ができなかった者は、この競争入札に参加することができない。 (1) 申請書等の配布(ア) 配布期間 令和8年1月22日(木)から令和8年2月3日(火)まで(イ) 配布方法 平群町ホームページからダウンロード(2) 申請書等の提出(ア) 期限 令和8年2月4日(水)午後5時(イ) 提出先 〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1平群町役場 教育委員会総務課 学校教育係(ウ) 提出方法 特定記録や書留郵便等、送達の追跡ができるもの。 持参不可。 (エ) 提出書類・(様式1-1)競争入札参加資格確認申請書・(様式1-2)情報機器売却業務の実績証明書・プライバシーマークの認証または ISO/IEC27001 の認証を取得していることを証明するものの写し5. 競争入札参加者の決定(1) 資格に関する条件(1)(7)(8)の確認結果を令和8年2月5日までに E メールで通知する。 (2) 資格に関する条件(1)(7)(8)の確認結果の通知を受け、条件を満たすことの連絡を受けた者は、以後の手続きについて入札執行者の指示に従うものとし、指示に従わない時は競争入札参加資格を取り消す場合がある。 (3) 資格に関する条件(1)(7)(8)の確認結果の通知を受け、条件を満たさなかった者は、その理由について以下のとおり説明を求めることができる。 (ア) 期限 令和8年2月9日(月)午後5時(イ) 提出先 平群町役場 教育委員会総務課まで、配達記録や書留郵便等または持参にて。 様式任意。 (ウ) 回答 令和8年2月10日(火)までにEメールで回答する。 6. 仕様書の配布(1) 仕様書の配布については、資格に関する条件(1)(7)(8)を満たすことの確認を受けた者に対して、資格に関する条件(1)(7)(8)の確認結果とあわせて、入札仕様書等データ一式の解凍用パスワードを通知する。 (ア) 配布日 令和8年2月5日(木)(イ) 配布方法 平群町ホームページからダウンロード7. 仕様書等に対する質疑の受付及び回答(1) 質疑の受付資格に関する条件(1)(7)(8)を満たすことの確認を受けた者は、仕様書の内容について質疑を提出することができる。 質疑が無い場合、提出の必要はない。 (ア) 提出期限 令和8年2月11日(水)午後5時(イ) 提出書類 (様式 2)質問票 ※「入札仕様書等データ一式」に含まれる様式を使用(ウ) 提出方法 Eメールに添付(宛先は競争入札参加資格の確認結果通知に記載)(2) 質疑の回答資格に関する条件(1)(7)(8)を満たすことの確認を受けた者に、令和8年2月12日(木)までに質疑の回答をメールで送信する。 一件も質疑がない場合はその旨を通知する。 8. 技術審査資格に関する条件(1)(7)(8)を満たすことの確認を受けた者は、入札書の提出に先立ち、技術審査申請書を町長に提出し、資格に関する条件(9)に係る審査を受け、合格した場合に入札書を提出することができる。 (1) 審査の申請(ア) 提出期限 令和8年2月18日(水)午後5時(イ) 提出書類 入札仕様書等データ一式に含まれる以下の様式で作成し提出すること・(様式 3-1)技術審査申請書・(様式 3-2)提案機器等の一覧と契約に関する確認書・(様式 3-3)提案機器やソフトウェア等一覧・(様式 3-4)導入作業の実施誓約書・(様式任意)廃棄証明書に関する資料(ウ) 提出方法 配達記録や書留郵便等、送達の追跡ができるもの。 持参不可。 (エ) 提出先 〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1平群町役場 教育委員会総務課 学校教育係(2) 結果の通知資格に関する条件(9)に係る技術審査の結果を令和8年2月19日までにメールで通知し、原本を郵便で発送する。 技術審査の結果、合格となったものは入札書を提出することができる。 9. 入札書の提出(1) 提出期限 令和8年2月25日(水)午後5時(2) 提出方法 配達記録や書留郵便等、送達の追跡ができるもの。 持参不可。 (3) 提出先 〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1平群町役場 教育委員会総務課 学校教育係10. 開札日時等(1) 開札日時 令和8年2月26日(水)午前9時(2) 開札場所 平群町役場 第1会議室11. 入札の際の注意事項(1) 入札書に記載された金額に消費税を加算した金額(当該金額の 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた額)をもって落札額とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の消費税を除いた額を入札書に記載すること。 (2) 資格に関する条件(1)(7)(8)を満たすことの確認を受けた者が入札を辞退する場合、入札辞退届の提出が必要である。 入札辞退届を入札書提出期限までに担当課へ到着するよう郵送すること。 到着しなかった場合は、指名停止に該当する。 (3) 入札者で開札に出席を希望する場合は、開札予定時刻までに、資格に関する要件(1)(7)(8)の確認結果通知書を携帯して出席すること(代理人が出席する場合は、委任状が必要)。 (4) 入札者の開札出席は、1 名とする。 12. 無効の入札次の各号に該当する場合は、失格とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)1つの入札に複数の入札書を入れた入札(3)入札金額が加除訂正されている入札書(4)入札金額以外の記載事項が押印されず加除訂正されている入札書(5)記載された文字を容易に削除することができる筆記用具を用いて記入された入札書(6)入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(7)その他、入札条件に違反したと認められる者による入札13. 落札者の決定(1) 入札書比較価格(消費税を除いた額)で最も高い価格で入札した者を落札者とする。 (2) 同価格入札者が 2 名以上あった時は、開札に引き続き、同価格入札者がくじを引き落札者を決定する。 (3) 開札に参加しない同価格入札者の入札(くじ引き)は、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4) くじ引きを同価格入札者が代理人へ委任する場合は、委任状が必要である。 14. 問合せ先〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1平群町役場 教育委員会総務課 学校教育係(電話 0745-45-2101)以上
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