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令和7年度デジタル複合機交換契約及び保守サービス請負契約

発注機関
検察庁広島地方検察庁
所在地
広島県 広島市
公告日
2025年10月23日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

広島地方検察庁では、令和7年度のデジタル複合機交換契約及び保守サービス請負契約について、一般競争入札を実施します。本入札は、デジタル複合機の交換と、その後の5年間の保守サービスを対象としています。

  • 発注機関:広島地方検察庁
  • 案件概要:令和7年度デジタル複合機交換契約及び保守サービス請負契約。デジタル複合機の交換と、その後の5年間の保守サービス
  • 履行期限:交換契約は令和8年2月27日(金)まで。保守サービスは5年間の契約期間
  • 入札方式:電子調達システムを利用した入札。電子調達システムの利用環境がない場合は紙入札も可能。落札価格は入札金額に10%を加算した金額となる(消費税等免税事業者も110分の100の金額を入札)。
  • 参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
  • 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で、資格区分がA、B、C等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者
  • 入札説明書等の交付を受け、必要な書類を提出し、要求仕様を満たしている者
  • 迅速かつ適正なアフターサービス、保守サービス体制が整備されていると認められる者
  • 入札スケジュール:
  • 入札書提出期限:令和7年12月1日(月)午後5時
  • 開札日時:令和7年12月2日(火)午前10時30分
  • 入札説明書等交付場所:電子調達システム又は広島法務総合庁舎7階広島地方検察庁会計課
  • 問い合わせ先:広島地方検察庁会計課用度係 電話番号082-221-2455
  • その他:使用言語は日本語、通貨は日本国通貨。入札保証金及び契約保証金は免除。詳細は入札説明書を参照。
公告全文を表示
令和7年度デジタル複合機交換契約及び保守サービス請負契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月24日支出負担行為担当官広島地方検察庁検事正 平 光 信 隆1 入札内容(1) 件名令和7年度デジタル複合機交換契約及び保守サービス請負契約(2) 内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限又は履行期間交換契約については、令和8年2月27日(金)まで。 保守サービス請負契約は、5年間の契約期間を想定している。 (4) 入札方法ア 本件入札は、電子調達システムを利用して行う。 ただし、同システムの利用環境が整っていない場合等、やむを得ない事情が認められる場合は、紙入札方式によることができる。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で、資格区分がA、B又はCの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 入札説明書等の交付を受け、資格審査結果通知書の写し等の必要書類を期日(入札説明書記載)までに提出し、要求仕様を満たしている者であること。 (5) 迅速かつ適正なアフターサービス、保守サービス体制が整備されていると認められる者であること。 3 入札書提出期限・場所令和7年12月1日(月)午後5時電子調達システム又は広島法務総合庁舎7階広島地方検察庁会計課(〒730-8539広島市中区上八丁堀2番31号)4 開札日時・場所令和7年12月2日(火)午前10時30分電子調達システム又は広島法務総合庁舎10階第1会議室5 入札説明書等交付場所電子調達システム又は広島法務総合庁舎7階広島地方検察庁会計課6 問合せ先広島地方検察庁会計課用度係 電話082-221-24557 その他(1) 使用言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 詳細は、入札説明書による。

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