「令和8年度行旅死亡人等葬祭業務委託契約」の一般競争入札を実施します。

「令和8年度行旅死亡人等葬祭業務委託契約」の一般競争入札を実施します。 本文 「令和8年度行旅死亡人等葬祭業務委託契約」の一般競争入札を実施します。 ページID：0255731更新日：2026年1月22日更新印刷ページ表示 1 入札に付する事項 業務名 行旅死亡人等葬祭業務委託 業務場所 行旅死亡人等発生現場、火葬場等 業務期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 業務概要 行旅死亡人等の発生現場等で必要とする器具や材料の調達及び行旅死亡人等の処理並びに納棺作業を行い、奈良市火葬場内に遺体を搬送する。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項に該当することとします。 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。 貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業（霊きゅう）として国土交通大臣から許可を受け、霊柩車等により遺体を搬送できる者であること。 遺体を安置する保管所を奈良市内に有している者であること。 葬祭専門業者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。） 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を希望していないこと。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員等を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 3 仕様書等を示す日時及び場所 日時令和8年1月22日（木曜日）から令和8年2月4日（水曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。） 場所奈良市福祉部保護課※閲覧を希望される場合は事前にご連絡ください。​下からダウンロードできます。 4 仕様書等に関する質問仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、「質問書」に記入の上、電子メールにより提出してください。 提出期限 令和8年1月29日（木曜日） 午後5時まで 提出場所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市福祉部保護課 電話 0742-34-4757 E-mail hogo@city.nara.lg.jp 質問書を使用し、電子メールにより提出してください。郵送及びファクシミリによるものは受け付けません。電子メール送付後、奈良市福祉部保護課入札担当者に電話にてメール受信の確認をとってください。 質問に関する回答は、令和8年2月2日（月曜日）までにメールで通知します。また、ホームページにも掲載予定です。 5 入開札の場所及び日時 奈良市役所 中央棟3階 入札室 令和8年2月19日（木曜日） 午後2時10分6 入札参加申請入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ただし、2と3については、提出する日の3ヶ月前の日以後に発行されたものを添付すること。 一般競争入札参加申請書 市税の納税証明書（市・県民税（法人は法人市民税）と固定資産税の令和6年度と令和7年度分（写しでも可）。奈良市で課税されている場合。）（法人市民税については、入札参加申請時において令和7年度分が確定していない場合は令和5年度と令和6年度分。） 国税の納税証明書（国に納付すべき消費税及び地方消費税の未納の税額がないことを証明したもの（写しでも可）奈良市外業者の場合。） 上記2の2に揚げる、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業（霊きゅう）として国土交通大臣から許可を受け、霊柩車等により遺体を搬送できる者であることを証明する書類の写し 保管所所在地調書および保管所所在地がわかる地図（一般競争入札参加申請書の申請者住所と遺体を安置する保管所所在地が異なる場合。） 入札参加申請方法令和8年1月22日（木曜日）から令和8年2月4日（水曜日）までに、奈良市福祉部保護課入札担当者に書類を郵送してください。※令和8年2月4日（水曜日）必着また、郵送した旨を必ず奈良市福祉部保護課入札担当者へ電話にてご連絡ください。入札参加者の決定通知令和8年2月12日（木曜日）までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。ダウンロード ​​入札公告文 [PDFファイル／195KB] 仕様書 [PDFファイル／147KB] 契約書（案） [PDFファイル／235KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／33KB] 保管書所在地調書 [Wordファイル／18KB] 入札書 [Excelファイル／41KB] 委任状 [Excelファイル／20KB] 入札辞退届 [Excelファイル／55KB] 質問書 [Wordファイル／17KB] このページに関するお問い合わせ先 保護課 総務係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4757 、 0742-34-5089Fax：0742-34-5093 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第７号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年１月２２日奈良市長 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項(1)業務名 行旅死亡人等葬祭業務委託(2)業務場所 行旅死亡人等発生現場、火葬場等(3)業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4)業務概要 行旅死亡人等の発生現場等で必要とする器具や材料の調達及び行旅死亡人等の処理並びに納棺作業を行い、奈良市火葬場内に遺体を搬送する。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(2)貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業(霊きゅう)として国土交通大臣から許可を受け、霊柩車等により遺体を搬送できる者であること。(3)遺体を安置する保管所を奈良市内に有している者であること。(4)葬祭専門業者であること。(5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。)(6)事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を希望していないこと。(7)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(8)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員等を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和８年１月２２日(木)から、令和８年２月４日(水)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市福祉部保護課(奈良市ホームページにも公表しています。)※閲覧を希望される場合は事前にご連絡ください。４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、電子メールにより提出してください。ア 提出期限 令和８年１月２９日(木)午後５時までイ 提出場所 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市福祉部保護課電話 ０７４２－３４－４７５７E-mail hogo@city.nara.lg.jpウ 質問書を使用し、電子メールにより提出してください。郵送及びファクシミリによるものは受け付けません。電子メール送付後、奈良市福祉部保護課入札担当者に電話にてメール受信の確認をとること。(2) (1)の質問に関する回答は、令和８年２月２日(月)までにメールで通知します。また、奈良市ホームページにも掲載予定です。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟３階 入札室令和８年２月１９日(木) 午後２時１０分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ただし、イとウについては、提出する日の３ヶ月前の日以後に発行されたものを添付すること。ア 一般競争入札参加申請書イ 市税の納税証明書(市・県民税(法人は法人市民税)及び固定資産税の令和６年度と令和７年度分(写しでも可)。奈良市で課税されている場合。)(法人市民税については、入札参加申請時において令和７年度分が確定していない場合は令和５年度と令和６年度分。)ウ 国税の納税証明書(国に納付すべき消費税及び地方消費税の未納の税額がないことを証明したもの。(写しでも可)奈良市外業者の場合。)エ 上記２(2)に揚げる、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業(霊きゅう)として国土交通大臣から許可を受け、霊柩車等により遺体を搬送できる者であることを証明する書類の写しオ 保管所所在地調書及び保管所所在地がわかる地図(一般競争入札参加申請書の申請者住所と遺体を安置する保管所所在地が異なる場合。)(2) 入札参加申請方法令和８年１月２２日(木)から、令和８年２月４日(水)までに、奈良市福祉部保護課入札担当者に(1)の書類を郵送してください。※令和８年２月４日(水)必着また、郵送した旨を必ず奈良市福祉部保護課入札担当者へ電話にてご連絡ください。(3) 入札参加者の決定通知令和８年２月１２日(木)までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する大人１人あたりの単価金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は２回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。 (2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市福祉部保護課電話 ０７４２－３４－４７５７ 別紙(契約第２条関係)行旅死亡人等葬祭業務委託仕様書(単価契約)１ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 業務内容奈良市内で発生した葬祭を執行する者がない又は判明しない死亡人(以下「行旅死亡人等」という。)の火葬。(１) 葬儀に必要な棺及び骨壺等の付属品一式を用意すること。その仕様・規格等については事前に委託者の了承を得ること。(２) 委託者から行旅死亡人等の連絡を受けたときは、委託者と協議し速やかに火葬場の火葬予約を行うこと。(３) 委託者と協議の上で死亡場所(自宅、病院等)又は保管場所(奈良警察署、場合により県内他警察署)から遺体を引取り、奈良市火葬場へ移送すること。火葬予約の日時、火葬場への事前入場の可否等の事情により保管を要する場合は、受託者の事業所で保管を行うこと。(４) 引取り及び保管に際し必要に応じて納体袋・ドライアイス・薬品・冷蔵庫等を受託者が準備し対応すること。(５) 火葬に際し必要な書類については委託者が準備し、遺体引取りの際等に遺体火葬許可証を受託者に引き渡すものとする。受託者は遺体の火葬場への移送時に遺体火葬許可証を火葬場に提出し、遺体を火葬場に引き渡すこと。３ 業務上の留意事項(１) 受託者は貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業(霊きゅう)として国土交通大臣から許可を受け、霊柩車等により遺体を搬送できる者であり、かつ葬祭専門業者であること。(２) 受託者は遺体を安置する保管所を奈良市内に有している者であること。(３) 受託者は、受託した業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。受託した業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、あらかじめ委託者の書面による承諾を受けること。この場合において、受託者は、当該第三者の委託業務の履行について一切の責任を負うものとする。(４) 業務の遂行にあたり知り得た一切の事項について、外部への漏洩がないように注意すること。また、委託者が提供する資料等を第三者に提供したり、目的以外に使用しないこと。(５) 業務遂行上の詳細及び付随する作業にあたっては、委託者の指示に従うこと。(６) 警察署や病院等からの遺体の受け入れについては、当該関係機関とも調整を図り円滑に実施すること。(７) 受託者の事業所で遺体保管を要する場合も契約金額で履行すること。(８) 受託者は、常時、行旅死亡人等の取扱いに必要な人員、諸材料、車両等を準備し、その業務に直ちに取り掛かるとともに、委託者と連携し迅速かつ柔軟に処理に当たること。(９)一時期に複数件の行旅死亡人等が発生しても、対応すること。(１０)遺体の取扱いについて、死者に対する礼が失われることのないように十分留意し、衛生的かつ適切な管理を行うこと。(１１)副葬品の納棺については安全に配慮し、遺骨、火葬炉設備の損傷原因となりうるもの、大気汚染、公害の原因となりうるものについては、納棺しないこと。４ 年齢による取扱区分行旅死亡人等は、年齢(年齢不詳のときは死体検案書等の推定年齢による)が満１０歳より大きい者と満１０歳以下の者に区分し、委託料を支払うものとする(満１０歳以下の者の取扱いは満１０歳より大きい者の取扱単価の８割(端数は切捨て))。５ 予定数量(１) 大人(満１０歳より大きい者) ２０件(２) 小人(満１０歳以下の者) １件上記小人については、過去３年間に実績は無く、履行期間内に取扱いが発生しない可能性がある。６ 委託費用遺体の保管、葬祭に付随するすべての費用は葬祭委託費用に含まれる。７ 支払方法等(１) 毎回の葬祭業務終了後に委託業務実施報告書を提出すること。(２) 毎回の葬祭業務完了を確認後、請求書に基づき支払う。