通信機器搭載柱除雪等業務委託２−１ほか１１件

通信機器搭載柱除雪等業務委託２−１ほか１１件 (6) 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている者であること。 下記のとおり一般競争入札に付します。 (7) 下記４の入札説明書を受領した者であること。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官分任支出負担行為担当官 報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 東北管区警察局山形県情報通信部長菊池 守 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付を行う場所並びに期間(公印省略) (1) 場 所 山形県山形市松波二丁目８番１号山形県警察本部 ５階 東北管区警察局山形県情報通信部 通信庶務課経理係１ 契約担当官等の氏名 問合せ先 電話番号 023－626－0110(代)分任支出負担行為担当官 なお、郵便による入札説明書の交付を希望する場合は、交付を希望する者が費用東北管区警察局山形県情報通信部長 菊池 守 を負担するものとする。 (2) 期 間 入札公告掲載の日から令和７年11月12日(水)まで２ 競争入札に付する事項 ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、午前９時00分から正午まで及び午後(1) ① 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－１(単価契約) １時00分から午後５時00分まで② 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－２(単価契約) (3) そ の 他 上記３(3)の資格を有することを証明する書類の写しを持参すること。 ③ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－３(単価契約) また、役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有④ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－４(単価契約) 価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)⑤ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－５(単価契約) 等を入札書の提出日までに提出すること。 ⑥ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－６(単価契約)⑦ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－７(単価契約) ５ 入札書の提出場所等⑧ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－８(単価契約) (1) 入札書の提出場所 〒990－8577 山形県山形市松波二丁目８番１号⑨ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－９(単価契約) 山形県警察本部 ５階⑩ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－10(単価契約) 東北管区警察局山形県情報通信部 通信庶務課経理係⑪ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－11(単価契約) (2) 入札書の提出期限 令和７年11月13日(木) 午後５時00分⑫ 通信機器搭載柱除雪等業務委託２－12(単価契約) (3) 開札の日時及び場所 令和７年11月14日(金) 午前10時00分※①～⑫について個別に契約する。 山形県山形市松波二丁目８番１号(2) 山形県内の別途指定する箇所 山形県警察本部 １階 101会議室(3) 契約の日の翌日から令和８年３月31日まで(4) 入札金額は総価を記入すること。 ６ 入札保証金入札者は、下記ア及びイの合計額を入札書に記載するものとする。 徴収免除なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち下記アの10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき ７ 入札の無効は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)及び下記イの合計額をもって落 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 札価格とする。 ア 消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者 ８ 契約書作成の要否 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相 要 当する金額イ 消費税が非課税となるものについては、見積もった金額 ９ その他入札説明書の配布を希望する者は、事前に上記４(1)の問合せ先に連絡すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 以下の資格のいずれかを有する者であること。 ア 令和７・８年度の内閣府における建設工事競争参加資格において、「土木一式」のＣ又はＤの資格 を有すること。 イ 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＢ、 Ｃ又はＤの資格を有すること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 業 務 委 託 期 間入 札 方 法 等入 札 公 告令和７年10月24日記契 約 名業 務 場 所