新潟航空基地庁舎ほか３箇所で使用する電気の調達（高圧）

新潟航空基地庁舎ほか３箇所で使用する電気の調達（高圧） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7 年 10 月 24日支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15１ 調達内容(1) 品目分類番号 ①② 26(2) 購入等件名及び数量① 新潟航空基地庁舎ほか 3 箇所で使用する電気の調達(高圧)予定契約電力 入札説明書による。 予定使用電力量 入札説明書による。 ② 金沢港五郎島埠頭ほか 2 箇所で使用する電気の調達(高圧)予定契約電力 入札説明書による。 予定使用電力量 入札説明書による。 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 使用期間令和8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31日(5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、月額)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、月額)を根拠(少数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価を入札金額とすること。 なお、入札時においては、燃料費調整は考慮しないものとする(詳細は入札説明書による。)。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) ① 令和 7・8・9 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の A、B、C 又はD 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ② 令和 7・8・9 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C 又はD 等級に格付けされ、関東・甲信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第 2 条第2 項の規定に基づき小売電気事業の登録を受けているものであること。 (5) 予決令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (6) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (8) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和7 年 3月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスクＴＥＬ0570-014-889(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒950-8543新潟県新潟市中央区美咲町 １－２－１第九管区海上保安本部 総務部経理課入札審査係 米澤 知哉又は加藤 悠真電話025-285-0118 内線2223 又は2224(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書(仕様書等を含む)の交付を希望する者は上記(2)の箇所で受領すること。 また、郵送により交付を希望する者は A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)に重量 200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 証明書等の受領期限①② 令和7 年 11月 25日 16 時 00分(5) 入札書の受領期限①② 令和7 年 12 月 18 日 16 時 00分(6) 開札の日時及び場所① 令和7 年 12月 19日 10時 30分② 令和7 年 12 月 19日 13時 30分場所は第九管区海上保安本部入札室４ その他(1) 本調達契約は、令和 8 年度予算の成立を条件とする。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: FURUKAWA Daisuke,Commander, 9th Regional Coast GuardHeadquarters. (2) Classification of the products to beprocured: ①② 26(3) Nature and quantity of the products to bePurchased:① Procurement of electricity used inNiigata Air Base Government Building and 3other locations(high pressure), contractAs shown in the tender documentation, theestimated electricity for the year As shownin the tender documentation. ② Procurement of electricity used inKanazawa harbor wharf Gorojima and 2 otherlocations(high pressure), contract Asshown in the tender documentation, theestimated electricity for the year As shownin the tender documentation. (4) Term of a contract and delivery period:From 1, April 2026 through 31 March 2027. (5) A demand place and delivery place: As shownin the tender documentation. (6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:ⅰ) not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause. ⅱ) not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. ⅲ) ① have Grade A, B, C or D of level ofInterest in "Selling" in Kantokoshinetsuarea in terms of the qualification forparticipating in the tenders by theMinistry of Land, Infrastructure andTransport (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal year,2025・2026・2027. ② have Grade A, B, C or D of level ofinterest in "Selling" in Kantokoshinetsuarea or Tokaihokuriku area in terms ofthe qualification for participating in thetenders by the Ministry of Land,Infrastructure and Transport (Singlequalification for every ministry andagency) in the fiscal year, 2025・2026・2027. ⅳ) The person who is not being suspendedfrom Transactions by the request of theofficials in charge of contract. (7) Time limit for tender: ①② 16:00, 18,December, 2025. (8) Contact point for the notice: TomoyaYonezawa or Yuma kato, Bid ExaminationSection, Accounting Division,Administration Department, 9th RegionalCoast Guard Headquarters, 1-2-1 Misakicho,Chuoh-ku, Niigata-City, Niigata 950-8543Japan. TEL 025-285-0118 ext. 2223・2224 仕 様 書第九管区海上保安本部1．概 要(１)件 名 新潟航空基地庁舎ほか３箇所で使用する電気の調達(高圧)(２)需要場所等①新潟航空基地 新潟市東区松浜町新潟空港内②新潟港西区中央埠頭Ｈ岸壁(巡視船えちご) 新潟市中央区竜が島１丁目６③新潟港西区中央埠頭Ｊ岸壁(巡視船ひだ) 新潟市中央区竜が島１丁目６④新潟港西区南埠頭Ｋ岸壁 (巡視船さど) 新潟市中央区竜が島１丁目４(３)業種及び用途①新潟航空基地の庁舎及び格納庫②、③、④ 巡視船船舶陸電供給施設２．仕 様(１)供給電気方式、供給電圧(標準電圧)、計量電圧(標準電圧)、標準周波数、受電方式及び蓄熱式負荷設備の有無①新潟航空基地1 供給電気方式 交流３相３線式2 供給電圧(標準電圧) 6,000ボルト3 計量電圧(標準電圧) 6,000ボルト4 標準周波数 50ヘルツ5 受電方式 １回線受電6 蓄熱式負荷設備の有無 無7 その他 非常用予備発電設備(75キロボルトアンペア１台)②新潟港西区中央埠頭Ｈ岸壁(巡視船えちご)1 供給電気方式 交流３相３線式2 供給電圧(標準電圧) 6,000ボルト3 計量電圧(標準電圧) 6,000ボルト4 標準周波数 50ヘルツ5 受電方式 １回線受電6 蓄熱式負荷設備の有無 無③新潟港西区中央埠頭Ｊ岸壁(巡視船ひだ)1 供給電気方式 交流３相３線式2 供給電圧(標準電圧) 6,000ボルト3 計量電圧(標準電圧) 6,000ボルト4 標準周波数 50ヘルツ5 受電方式 １回線受電6 蓄熱式負荷設備の有無 無④新潟港西区南埠頭Ｋ岸壁(巡視船さど)1 供給電気方式 交流３相３線式2 供給電圧(標準電圧) 6,000ボルト3 計量電圧(標準電圧) 6,000ボルト4 標準周波数 50ヘルツ5 受電方式 1回線受電6 蓄熱式負荷設備の有無 無(２)契約電力及び予定使用電力量予定契約電力、予定使用電力量需 要 場 所予定契約電力(kＷ)予定使用電力量(kＷh)新潟航空基地 59 177,900新潟港西区中央埠頭Ｈ岸壁 126 240,900新潟港西区中央埠頭 J岸壁 183 466,800新潟港西区南埠頭Ｋ岸壁 119 264,300(但し、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)(月別の予定使用電力量は、別紙 1のとおり 令和 8.4～9.3)(３)使用期間自 令和 8年 4月１日午前 0時 至 令和 9年 3月 31日午後 12時(４)電力量等の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 自動検針計量器の構成 電力需給用複合計器(普通級)(５)需給地点第九管区海上保安本部の施設した第１号柱上の東北電力㈱の架空引込線と当本部の開閉器電源側接続点。 (６)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 (７)保安上の責任分界点需給地点に同じ。 (８)供給電力の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率 60％以上とすること。 (９)再生可能エネルギー比率等の条件を満たすことの証明契約年度の上半期及び下半期の末日に、各半期の供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙 2「特定電源割当証明書」又はこれに準じた様式により、第九管区海上保安本部へ送付することとする。 なお、環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合においては、証書の写しを添付することとする。 ３．その他(１)力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は 100％を保持する予定。 (２)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 (３)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、当該地域を管轄する一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 なお、入札価格の算定にあたっては、力率は 100％とし、燃料費調整額は考慮しないこと。 (４)電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力及び最大需要電力の単位は、１kＷとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 イ 使用電力量の単位は、１kＷ時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税額及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切捨てる。 (５)電力使用実績電力使用実績(令和 6年 8月～令和 7年 7月分)は別紙 3のとおり４ 一般事項(１)電気料金の支払いは、電気使用後毎月払いを原則とする。 毎月の請求は、契約電力に対する単価(ｋＷ単価、月額)及び使用電力量に対する単価(ｋＷh単価)を根拠とする請求額とする。 (２)各月の電力使用量算定は、検針日を基準とする。 (３)その他、この仕様書に定めのない事項については、第九管区海上保安本部総務部補給課担当職員の指示に従うものとする。 (４)本契約は、令和 8年度予算の成立を条件とし、契約の通知は予算成立日以降に通知することとする。 (暫定予算含む)(５)本契約は、単価契約とする。 (入札等は予定合価で見積もること。)別紙1予定使用電力量(R8.4～R9.3)最大需要電力 ピーク時間 夜 間 合 計(kＷ) (kＷh) 夏 季 その他季 (kＷh) (kＷh)令和8年4月 59 8,000 6,300 14,3005月 59 8,000 6,300 14,3006月 59 8,000 6,300 14,3007月 59 2,300 6,800 6,300 15,4008月 59 2,300 6,800 6,300 15,4009月 59 2,300 6,800 6,300 15,40010月 59 8,000 6,300 14,30011月 59 8,000 6,300 14,30012月 59 8,000 6,300 14,300令和9年1月 59 8,000 6,300 14,3002月 59 8,000 6,300 14,3003月 59 8,000 6,300 14,300計 708 6,900 20,400 72,000 75,600 174,900 0＊最大需要電力数値は、電力使用実績(前１ヵ年)の最大値とする(１)新潟航空基地：契約電力59kＷ 受電電圧6,000V年・月分昼間時間 (kＷh)支払額別紙1最大需要電力 ピーク時間 夜 間 合 計(kＷ) (kＷh) 夏 季 その他季 (kＷh) (kＷh)令和8年4月 126 13,500 15,200 28,7005月 126 13,500 15,200 28,7006月 126 13,500 15,200 28,7007月 126 2,700 11,100 15,200 29,0008月 126 2,700 11,100 15,200 29,0009月 126 2,700 11,100 15,200 29,00010月 126 13,500 15,200 28,70011月 126 13,500 15,200 28,70012月 126 13,500 15,200 28,700令和9年1月 126 13,500 15,200 28,7002月 126 13,500 15,200 28,7003月 126 13,500 15,200 28,700計 1,512 8,100 33,300 121,500 182,400 345,300 0＊予定使用電力量の算出は令和6年8月～11月を除いた実績で算出。 (実績なしのため。 )(２)新潟港西区中央埠頭Ｈ岸壁(巡視船えちご)：契約電力126kＷ 受電電圧6,000V年・月分昼間時間 (kＷh)支払額別紙1(3)新潟港西区中央埠頭J岸壁(巡視船ひだ)：契約電力183kＷ 受電電圧6,000V最大需要電力 ピーク時間 夜 間 合 計(kＷ) (kＷh) 夏 季 その他季 (kＷh) (kＷh)令和8年4月 183 22,400 20,300 42,7005月 183 22,400 20,300 42,7006月 183 22,400 20,300 42,7007月 183 1,100 3,800 20,300 25,2008月 183 1,100 3,800 20,300 25,2009月 183 1,100 3,800 20,300 25,20010月 183 22,400 20,300 42,70011月 183 22,400 20,300 42,70012月 183 22,400 20,300 42,700令和9年1月 183 22,400 20,300 42,7002月 183 22,400 20,300 42,7003月 183 22,400 20,300 42,700計 2,196 3,300 11,400 201,600 243,600 459,900 0＊最大需要電力数値は、電力使用実績(前１ヵ年)の最大値とする支払額昼間時間 (kＷh)年・月分別紙1最大需要電力 ピーク時間 夜 間 合 計(kＷ) (kＷh) 夏 季 その他季 (kＷh) (kＷh)令和8年4月 119 8,600 12,000 20,6005月 119 8,600 12,000 20,6006月 119 8,600 12,000 20,6007月 119 2,300 9,400 12,000 23,7008月 119 2,300 9,400 12,000 23,7009月 119 2,300 9,400 12,000 23,70010月 119 8,600 12,000 20,60011月 119 8,600 12,000 20,60012月 119 8,600 12,000 20,600令和9年1月 119 8,600 12,000 20,6002月 119 8,600 12,000 20,6003月 119 8,600 12,000 20,600計 1,428 6,900 28,200 77,400 144,000 256,500 0＊最大需要電力数値は、電力使用実績(前１ヵ年)の最大値とする(4)新潟港西区南埠頭K岸壁(巡視船さど)：契約電力119kＷ 受電電圧6,000V年・月分昼間時間 (kＷh)支払額別紙2令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 証 明 書支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 様住 所会 社 名代表者名令和 年 半期に以下の通り第九管区海上保安本部に電力を供給したことをここに証する。 また、供給電力情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、第九管区海上保安本部に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報①お客様番号需要施設名 新潟航空基地需要施設住所 新潟県新潟市東区松浜町新潟空港内契約電力 ｋＷ別紙2②お客様番号需要施設名 新潟港西区中央埠頭H岸壁(巡視船えちご)需要施設住所 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目６契約電力 ｋＷ③お客様番号需要施設名 新潟港西区中央埠頭J岸壁(巡視船ひだ)需要施設住所 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目６契約電力 ｋＷ④お客様番号需要施設名 新潟港西区南埠頭K岸壁(巡視船さど)需要施設住所 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目４契約電力 ｋＷ２ 供給期間令和 年 月 日～令和 年 月 日別紙2３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)①区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供 給 電 力 量(ｋＷｈ)【Ｂ】再 エ ネ 比 率(％)【Ａ／Ｂ】②区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供 給 電 力 量(ｋＷｈ)【Ｂ】再 エ ネ 比 率(％)【Ａ／Ｂ】別紙2③区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供 給 電 力 量(ｋＷｈ)【Ｂ】再 エ ネ 比 率(％)【Ａ／Ｂ】④区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供 給 電 力 量(ｋＷｈ)【Ｂ】再 エ ネ 比 率(％)【Ａ／Ｂ】別紙2４ 再生可能エネルギー由来電力量の内訳①再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)②証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のも記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)別紙3(電力使用実績)(１)新潟航空基地：契約電力65kＷ 受電電圧6,000V最大需要電力 ピーク時間 夜 間 合 計(kＷ) (kＷh) 夏 季 その他季 (kＷh) (kＷh)令和6年 8月 46 2,364 7,130 6,218 15,712 496,245令和6年 9月 40 1,810 5,495 5,378 12,683 417,828令和6年 10月 31 6,180 3,726 9,906 353,810令和6年 11月 38 7,056 5,232 12,288 428,160令和6年 12月 47 9,171 8,001 17,172 551,896令和7年 1月 51 9,987 10,194 20,181 587,492令和7年 2月 59 10,573 8,702 19,275 578,504令和7年 3月 48 9,064 6,842 15,906 507,082令和7年 4月 42 7,091 5,347 12,438 372,667令和7年 5月 34 5,540 4,943 10,483 332,478令和7年 6月 39 7,418 4,481 11,899 372,478令和7年 7月 51 2,458 7,515 6,356 16,329 488,454計 526 6,632 20,140 72,080 75,420 174,272 5,487,094電力使用実績(R6.8～R7.7)年・月分昼間時間(kＷh) 支払額別紙3(電力使用実績)(２)新潟港西区中央埠頭Ｈ岸壁(巡視船えちご)：契約電力1kＷ 受電電圧6,000V最大需要電力 ピーク時間 夜 間 合 計(kＷ) (kＷh) 夏 季 その他季 (kＷh) (kＷh)令和6年 8月 1 61 230 302 593 15,951令和6年 9月 1 55 195 303 553 14,825令和6年 10月 1 261 264 525 14,503令和6年 11月 1 253 279 532 15,391令和6年 12月 83 9,549 13,389 22,938 722,275令和7年 1月 94 18,650 23,558 42,208 1,178,245令和7年 2月 87 10,477 9,650 20,127 655,799令和7年 3月 91 15,208 15,134 30,342 922,078令和7年 4月 95 13,959 12,502 26,461 750,786令和7年 5月 101 8,733 12,398 21,131 634,895令和7年 6月 106 17,920 16,305 34,225 984,837令和7年 7月 126 2,680 11,055 18,450 32,185 938,904計 787 2,796 11,480 95,010 122,534 231,820 6,848,489*令和6年8月～11月分にあっては使用実績なし。 年・月分昼間時間(kＷh) 支払額別紙3(電力使用実績)(3)新潟港西区中央埠頭J岸壁(巡視船ひだ)：契約電力168kＷ 受電電圧6,000V最大需要電力 ピーク時間 夜 間 合 計(kＷ) (kＷh) 夏 季 その他季 (kＷh) (kＷh)令和6年 8月 2 113 410 537 1,060 329,807令和6年 9月 141 893 3,117 2,296 6,306 463,051令和6年 10月 126 31,368 31,838 63,206 1,844,074令和6年 11月 128 27,413 32,196 59,609 1,831,184令和6年 12月 148 19,771 27,662 47,433 1,504,621令和7年 1月 158 23,245 26,573 49,818 1,513,316令和7年 2月 183 27,153 30,405 57,558 1,710,473令和7年 3月 154 13,594 17,551 31,145 1,081,302令和7年 4月 130 19,606 20,964 40,570 1,180,817令和7年 5月 137 13,266 12,174 25,440 849,611令和7年 6月 144 26,085 30,561 56,646 1,606,436令和7年 7月 144 2,213 7,821 10,616 20,650 716,529計 1,595 3,219 11,348 201,501 243,373 459,441 14,631,221年・月分昼間時間(kＷh) 支払額別紙3(電力使用実績)(4)新潟港西区南埠頭K岸壁(巡視船さど)：契約電力108kＷ 受電電圧6,000V最大需要電力 ピーク時間 夜 間 合 計(kＷ) (kＷh) 夏 季 その他季 (kＷh) (kＷh)令和6年 8月 119 2,565 10,356 13,502 26,423 844,024令和6年 9月 99 2,022 8,758 14,873 25,653 811,527令和6年 10月 93 9,410 10,028 19,438 677,150令和6年 11月 95 9,107 8,778 17,885 669,002令和6年 12月 72 8,116 8,480 16,596 632,903令和7年 1月 76 3,827 10,661 14,488 537,724令和7年 2月 72 5,396 6,903 12,299 501,165令和7年 3月 70 8,466 12,330 20,796 714,289令和7年 4月 95 11,173 13,326 24,499 719,270令和7年 5月 91 7,716 16,089 23,805 708,553令和7年 6月 104 13,505 16,383 29,888 873,353令和7年 7月 104 2,170 8,870 12,559 23,599 718,835計 1,090 6,757 27,984 76,716 143,912 255,369 8,407,795年・月分昼間時間(kＷh) 支払額 - 1 -入 札 説 明 書( 最 低 価 格 落 札 方 式 )件 名 新潟航空基地庁舎ほか３箇所で使用する電気の調達(高圧)項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．入札参加申込手続５．入札書の提出場所等６．その他別紙１ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件別紙１－２ 適合証明書別紙２ 特定電源割当計画書様式－１ 紙入札方式参加願様式様式－２ 確認書様式(電子入札参加申込み用)別 冊 仕様書別 冊 契約書(案)- 2 -入 札 説 明 書第九管区海上保安本部の特定調達契約に係わる入札公告(令和７年１０月２４日付)に基づく入札等については、会計法(昭和 22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、政府調達に関する協定及びこれに基づく政令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２．調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)契 約 件 名 新潟航空基地庁舎ほか３箇所で使用する電気の調達(高圧)(３)供給場所及び ①新潟航空基地 177,900KWh(契約電力 59kW)予定数量 ②新潟港西区中央埠頭Ｈ岸壁 240,900KWh(契約電力 126kW)③新潟港西区中央埠頭Ｊ岸壁 466,800KWh(契約電力 183kW)④新潟港西区南埠頭Ｋ岸壁 264,300KWh(契約電力 119kW)(４)調達案件の仕様等 仕様書による(５)供 給 期 間 令和８年４月１日午前０時から令和９年３月３１日午後１２時まで(６)入札説明会 なし(７)入 札 方 法① 落札者の決定は、最低価格落札方式で行うので、入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、月額)及び使用電力量に対する単価( kWh単価、月額)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、入札 金額においては、力率100％とし燃料費調整は考慮しないものとする。 ② 落札決定にあたっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ③ 入札者は、入札説明書、契約書案等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において入札説明書、契約書案等について疑義があるときは、 入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 (８)入札保証金及び契約保証金 免 除- 3 -３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者で、以下の各号のいずれかに該当し、 かつその事実があった後２年を経過していない者。 (これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に履行の内容を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として 使用した者(２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にある者は除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係 米澤 知哉 又は 加藤 悠真℡０２５－２８５－０１１８ 内線２２２３・２２２４(３) 電気事業法第２条第２項の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (４) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格 者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、 別紙１に掲げる入札適合条件を満たす者であること。 ４．入札参加申込手続(１)申込方法この入札に参加しようとする者は、次の書類(証明書 等)を提出期限(令和７年１１月２５日１６時００分)までに提出すること。 ① 入札参加申込書(ア)確認書(電子調達システムにより入札を行う者)(イ)紙入札方式参加願(紙入札方式により入札を行う者)② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)決定通知書の写し③ 電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けていることを- 4 -証明出来る書類。 ④ 適合証明書⑤ 特定電源割当計画書⑥ 本調達案件に対応する自社の電気需給約款(２)電子調達システムによる証明書等の送信方法証明書等の作成に使用するアプリケーションソフトは次のいずれかを標準として指定する。 保存するファイルの形式は発注者の使用するアプリケーションソフトで表示可能な形式を指定するものとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式１ 一太郎 Ver2011形式以下でのもの２ Microsoft Word Word2010形式以下のもの３ Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの４その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式(３)ファイル圧縮方法の指定ファイルを圧縮して送信する場合は、 LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)(４)ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合送信しようとするファイルの容量が電子調達システムの制限を超える(10MBを超えるファイル容量)場合は、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」 及び「競争参加資格決定通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接３の(２)の担当者に手渡すこと。 直接手渡すことが出来ない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に３の(２)にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して 電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 ５．入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ヘルプデスク ℡０５７０－０１４－８８９(２)入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係 米澤 知哉 又は 加藤 悠真℡０２５－２８５－０１１８ 内線２２２３・２２２４- 5 -仕様書に関する問い合わせ先〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１第九管区海上保安本部総務部補給課 脇田 大和℡０２５－２８５－０１１８ 内線２２５７(３)証明書等の受領期限令和７年１１月２５日 １６時００分(４)入札書の受領期限令和７年１２月１８日 １６時００分(５)入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合(ア)入札書等の様式は、電子調達システムによるものとする。 (イ)入札等の記載事項a 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 b 入札者等は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 c 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。)ただし、電子調達システムで作成したデータの容量が基準を超え送信できず、紙により提出する場合は、入札書等に入札書等を提 出する日又は郵送する日付け、入札者等の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印。外国人にあっては署名をもって押印に代えることができる。)しなければならない。 d その他必要な事項を記載するものとする。 (ウ)入札書等の提出a 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。 ただし、紙により提出する場合は、原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は、支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 b 入札書を紙により提出する場合は、②による。 c 入札等で利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者の電子証明書に限る。 ただし、紙により入札書等を行う場合にあっては、入札者等から委任を受けた代理人が入札等を行う場合は委任状及び印鑑証明書を入札等に先立って提出するとともに(当- 6 -該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状及び印鑑証明書を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない。)入札書等に委任者の法人名及び代表者名を記載し受任者の住所、氏名(法人にあっては、 所在地、法人名及び代表者名)を記載し、押印しなければならない。 ② 紙による入札の場合(ア)入札等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者等は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書等に記載する日付は、入札書等を提出する日又は郵送の日とする。 ｄ 入札書等には、入札者等の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 ただし、外国人にあっては署名をもって押印に代えることができる。 ｅ その他必要な事項を記載するものとする。 (イ)入札書等の提出ａ 入札書等は、原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は、支出負担行為担当官等あて郵送(一般信書便事業者等の提供する信書便の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 ｂ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒に法人名等(代理人を含む。)及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」を朱書するものとする。 また、郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限 までに到達するように提出しなければならない。 ｃ 入札者等から委任を受けた代理人が入札等を行う場合は委任状及び印鑑証明書を入札等に先立って提出するとともに(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状及び印鑑証明書を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない。 )入札書等に委任者の法人名及び代表者名を記載し、押印しなければならない。 (６)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 (ア)委任状が提出されていない代理人のした入札(イ)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(ウ)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(電子調達システムによる場合は、電子認証書を取得していない者のした入札)(エ)金額を訂正した入札- 7 -(オ)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札(カ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札(キ)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(ク)入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札(ケ)資格審査関係資料等を支出負担行為担当官が行う審査の結果、不適格とされた者のした入札② 電子入札参加者は、電子証明書を不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 (７)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参 加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (８)開札の日時及び場所令和７年１２月１９日 １０時３０分〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１新潟美咲合同庁舎2号館 第九管区海上保安本部 ７階 入札室(９)開札① 電子調達システムによる場合(ア)開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 なお、紙による入札書等の提出があった場合には、原則として入札者等又は、その代理人が出席して行うものとする。 (イ)開札等をした場合において、入札等金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札等がないときは、支出負担行為担当官等指定する日時に再度入札等を行う。 ② 紙による場合(ア)開札等は、原則として、入札者等又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (イ)開札等をした場合において、入札等金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札等がないときは、再度入札等を行う。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが立会いしているときは、原則として引続き入札等を行う。 ただし、郵送による入札を行った者がある場合及び支出 負担行為担当官等がやむを得ないと認めた場合には、支出負担行為担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 ③ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑤ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情- 8 -があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札者等は、入札公告、説明会等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (３)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い書類・資料を提出したうえで、入札書を提出した入札者であって、 この説明書に明記された競争参加資格を満たすことの出来ること及びその他の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、 かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、 くじにより落札者を決定することとし、 以下のとおり行うこととする。 (ア) 電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (イ) 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ウ) 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、 入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 本契約は令和８年度予算成立を前提とし、落札決定の通知及び契約の締結は、 令和８年４月１日以降とする。 (４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、電気需給約款の内容をふまえ遅滞なく契約書を作成取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、 まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、 当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (５)支払条件 毎月払い(支払方法は、金融機関への振込みを条件とする。)- 9 -(６)競争参加資格の確認のための書類① 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ② 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に無断で使用することはない。 ③ 一旦受理した書類は、返却しない。 ④ 一旦受理した書類の差し替え及び再提出は認めない。 (７)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８)談合等不正行為があった場合の違約金等① 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和 22年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。) 第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令 (これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体 (以下「受注者等」という。 に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、 受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合にお ける当該命令をいう。 次号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、 受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、 この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40 年法律第 45 号)第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ② 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、 受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、 年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (９)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 (令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 - 10 -別紙１二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１.条件(１)令和５年度における①１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数②未利用エネルギー活用状況③再生可能エネルギーの導入状況④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要 素 区 分 配 点① 令和５年度１kＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位kg-ＣＯ２/kWh)(国内クレジット制度反映後)(調整後排出係数適用)0.000以上 0.375未満 700.375以上 0.400未満 650.400以上 0.425未満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.4750以上 0.500未満 450.500以上 0.525未満 400.525以上 0.550未満 350.550以上 0.575未満 300.575以上 0.600未満 250.600以上 0.690未満 200.600以上 0② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675％以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 0② 令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況 7.50％上 205.00％上 8.00％未満 152.50％超 5.00％未満 100％超 2.50％未満 5活用していない 0④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日か- 11 -ら１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等・入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 《二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。 》- 12 -(表)別紙１の「各用語の定義」用語 定義① 令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、 令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量 (送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、 以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、 発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23年法律第108号)(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )- 13 -③ 高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)① ＋②＋③＋④＋⑤令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝ ×100⑥① 令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))② 令和５年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量 (送電端(kWh)) (ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。)③ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギー CO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量(kWh)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量( kWh)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１．再生可能エネルギー電気とは、 FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２．令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３．令和５年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 - 14 -- 15 -④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、 需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、 電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、別紙１及び別紙１ -２にのみ適用する。 - 16 -別紙１－２適 合 証 明 書令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ⑤ その他( )２ 令和５年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 自社の基準値 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１ 年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別 紙１により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 別紙２- 17 -令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 殿住 所会 社 名代表者氏名令和８年度に以下の通り第九管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第九管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等①需要施設名 新潟航空基地需要施設住所 新潟県新潟市東区松浜町新潟空港内契約電力 ｋＷ②需要施設名 新潟港西区中央埠頭Ｈ岸壁(巡視船えちご)需要施設住所 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目６契約電力 ｋＷ別紙２- 18 -③需要施設名 新潟港西区中央埠頭Ｊ岸壁(巡視船ひだ)需要施設住所 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目６契約電力 ｋＷ④需要施設名 新潟港西区南埠頭Ｋ岸壁(巡視船さど)需要施設住所 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目４契約電力 ｋＷ２ 供給期間令和８年４月１日～令和８年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)①新潟航空基地区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】別紙２- 19 -②新潟港西区中央埠頭Ｈ岸壁(巡視船えちご)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】③新潟港西区中央埠頭Ｊ岸壁(巡視船ひだ)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】④新潟港西区南埠頭Ｋ岸壁 (巡視船さど)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】別紙２- 20 -再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること