国有財産樹木伐採及び廃棄物撤去作業

国有財産樹木伐採及び廃棄物撤去作業 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(1) 作業名称 国有財産樹木伐採及び廃棄物撤去作業(2) 作業場所 串間市大字都井字谷川２３２９番ほか(3) 作業概要 上記(2)に所在する国有地において、樹木等の伐採及び廃棄物等の撤去を行う。(4) 契約期間 契約締結の翌日から令和8年2月27日(金曜日)まで(5) 証明書等の受領期限 令和7年11月11日(火曜日) 17時00分まで(6) 入札書の受領期限 令和7年11月12日(水曜日) 17時00分まで(7) 開札の日時及び場所 令和7年11月13日(木曜日) 10時30分から宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎1階 共用小会議室(8) (5)から(7)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害等が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(9) 国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 令和７・８年度財務省南九州地区競争参加資格審査において、「土木一式工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、責任をもって業務を完了することができる者であること。(2) 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有する者とする。(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6) 九州財務局(管内事務所、出張所を含む)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8) 入札説明書等の交付を受けた者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1) 期間 令和7年10月24日(金曜日)から令和7年11月11日(火曜日)まで(ただし、閉庁日は除く)8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分ただし、令和7年11月11日(火曜日)は12時00分まで(2) 場所 九州財務局宮崎財務事務所 管財課宮崎市橘通東3丁目１番22号 宮崎合同庁舎3階 電話 0985-22-7101(内線)47又は42(3) 入札参加申込み・入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、以下のメールを上記４．(1)の期間中にmiyazaki.kanzaika@ks.lfb-mof.go.jp (「l」は英小文字の「エル」)あてに送信すること。件 名：入札説明書等交付願(国有財産樹木伐採及び廃棄物撤去作業)本 文：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名及び連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)を記載要添付：等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)・入札参加申込み上記２．(5)の期限までに、政府電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記２．(5)の期限までに入札説明書で定めた各様式を上記４．(2)に提出すること。５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。６．入札書の記載金額について落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和7年10月24日分任支出負担行為担当官九州財務局宮崎財務事務所長 石 川 慎 一