三重森林管理署空調機器交換工事

三重森林管理署空調機器交換工事 令和7年10月24日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 206KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 437KB) 閲覧図書(PDF : 1,120KB) 3.契約約款 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款」をダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和７年10月24日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫１ 工事概要(1) 工事名 三重森林管理署空調機器交換工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 三重県亀山市本町1丁目７－13 三重森林管理署庁舎(3) 工事内容 空調機器５台の更新詳細は、別冊図書及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで(5) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 元請けとして、別表１の２に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。なお、同種工事の施工実績が入札説明書に示す公共工事の実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満のものは実績として認められない。- 2 -経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき配置できること。ア ２級建築施工管理技士、２級管工事施工管理技士又は２級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者。なお、詳細については入札説明書による。イ 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。経常建設共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である場合のものに限る。ただし、経常建設共同企業体にあっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該経験が入札説明書に示す公共工事の実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満のものは経験として認めない。ウ 建設業法第７条第２号、第15条第２号に規定する営業所ごとに専任として置く営業所技術者等として登録されている者にあっては、他の建設工事において専任の主任技術者又は監理技術者として職務を兼務していない者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した同種工事のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び確認資料(以下「申請書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、別表１の４に示す区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第２条第３項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務- 3 -② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：別表１の５のとおり。イ 提出場所：別表１の５のとおり。ウ その他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAX 等によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書等は上記イに原則電子メール(提出期限必着。)で送信すること。(3) 申請書等は入札説明書に基づき作成すること。(4) 上記(2)のアに規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局：上記３の(2)のイに同じ。 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には、下記アからウにより入札説明書等必要な情報を交付する。ア 交付期間:別表１の６のとおり。イ 交付場所:上記(1)と同じウ そ の 他:配付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。イ 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。ウ 開 札：別表１の７のとおり。エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。- 4 -(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 ： 免除イ 契約保証金 ： 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ア)利付き国債の提供(イ)金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由。)を電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由。)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 落札者の決定の方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否：要(8) 関連情報を入手するための照会窓口：上記３の(2)のイに同じ。- 5 -(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。ただし、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる場合がある。 この場合の要件、手続き並びに違約罰等については、入札説明書等による。(14) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(別表１の８)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。(15) 詳細は入札説明書による。- 6 -お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。- 7 -別表１工事名：三重森林管理署空調機器交換工事１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和７・８年度格付内容：建築一式Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級若しくは管工事２ 同 種 業 務実績期間：平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種業務同種工事：庁舎若しくは類似施設における空調設備工事又は空調設備工事を含む建築工事３ 業務成績評定点の平均点 期 間：令和５年４月１日～令和７年３月31日４ 所在地 三重県、和歌山県、奈良県、京都府又は滋賀県内５ 申 請 書 等提出期間：令和７年10月25日から令和７年11月10日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで提出場所：〒519-0116 三重県亀山市本町1丁目７－13三重森林管理署 総務グループ電話:050-3160-6110メールアドレス：nyusatsu_mie@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧(紙入札方式の場合)交付・閲覧期間：令和７年 10 月 24 日から令和７年 12 月１日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和７年11月27日 ９時00分入札締切 令和７年12月２日 10時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和７年12月２日 10時00分に入札すること。【開札の日時及び場所】開札日時：令和７年12月２日 10時30分開札場所：三重森林管理署 会議室８ 国有林野事業工事請負契約約款令和７年４月 10 日以降に入札契約手続きを開始する工事の請負契約から適用注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -三重森林管理署空調機器交換工事入札説明書三重森林管理署の三重森林管理署空調機器交換工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日 令和７年10月24日2．分任支出負担行為担当官 三重森林管理署長 伊藤 公夫3．工事概要(1) 工事名 三重森林管理署空調機器交換工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 三重県亀山市本町1丁目７－13 三重森林管理署庁舎(3) 工事内容 空調機器５台の更新詳細は、別冊図書及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで(5) その他ア 本工事は、入札に係る競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出、入札等は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：別表１の５のとおり。・受付時間：別表１の５のとおり。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 元請けとして、別表１の２に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体(以下、「共同企業体」という。)が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が 20％以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が国、特殊法人等又は地方公共団体の発注した公共工事である場合にあっては、工事成績評定の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。ア ２級建築施工管理技士、２級管工事施工管理技士又は２級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。- 2 -(ア)１級建築施工管理技士、１級管工事施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者。(イ)(ア)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。イ 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である場合のものに限る。ただし、共同企業体にあっては、１人の主任技術者又は監理技術者が上記の同種工事の経験を有していればよい。なお、当該経験が国、特殊法人等又は地方公共団体の発注した公共工事で工事成績評定がある場合は、評定点が65点以上のものに限る。ウ 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。エ 建設業法第７条第２号、第15条第２号に規定する営業所ごとに専任として置く営業所技術者等として登録されている者にあっては、他の建設工事において専任の主任技術者又は監理技術者として職務を兼務していない者であること。(6) 申請書及び確認資料(以下、「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した同種工事のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした工事で工事成績評定点がある場合にあっては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。また、共同企業体として申請書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、別表１の４に示す区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務5．設計業務等の受託者等(1) 4.の(8)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。該当なし(2) 4.の(8)の「当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額- 3 -の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4.の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4.の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4.の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限 7MB のため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：別表１の５のとおり。イ 提出方法申請書等(ファイル方式はウによる。)は、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに添付して提出すること。「申請書」(様式１)、「確認資料」(様式２、３及び添付資料)は、契約書の写し等の添付資料を本文の様式に貼り付けてファイルにまとめて提出するか、申請書及び確認資料の様式と添付資料を合わせて１つの圧縮ファイルにまとめて提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、下記のアからエの内容を記載した書面(様式は自由。)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、申請書等は、下記(オ)記載の提出場所に原則として電子メールで送信すること。なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。(ア)電子メールで送信する旨の表示(イ)書類の目録(ウ)書類のページ数(エ)送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス(オ)提出場所：別表１の５のとおり。③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：別表１の５のとおり。オ 提出場所：別表１の５のとおり。(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 確認資料は、次に従い作成すること。提出書類は申請書(様式１)を1頁とした、通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「1/10」から「10/10」と表示。)。ア 同種工事の施工実績(様式２)- 4 -4.の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を様式２に１件記載すること。ただし、同種工事の要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ１件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種工事の実績等と見なさないので注意すること。 ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。)。イ 配置予定の主任技術者の資格・同種工事の経験(様式３)4.の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の主任技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定の主任技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。申請書等の取下げは、申請書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工に当たって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者を変更(16.参照)できるものとする。同種工事の経験については、要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ１件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種工事の経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。)。ウ 契約書の写し等(添付資料)アの同種工事の施工実績及びイの配置予定の主任技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」(以下「CORINS」という。)に登録されており、その内容によりア及びイを確認できる場合は、工事カルテの写しの提出又は当該工事のCORINS登録番号の記載により施工証明とすることができ、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「CORINS」に登録のない工事及び「CORINS」において工事内容を確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類を添付すること。なお、アの同種工事の施工実績及びイの配置予定の主任技術者の資格・同種工事の経験に記載した同種工事が、国、特殊法人等又は地方公共団体の発注した工事で工事成績評定がある場合にあっては工事成績評定通知書等の写しを添付すること。ただし、アの同種工事の施工実績及びイの配置予定の主任技術者の資格・同種工事の経験に記載した同種工事が同一工事の場合は、一方の資料の添付を省略できる。また、イの配置予定の主任技術者の資格・同種工事の経験には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写し、申請者が直接雇用していることが確認できる書類(監理技術者資格証、有効期限前の健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料の写し等。)及び営業所ごとに専任として置く営業所技術者等として登録されている者の氏名が確認できる資料(建設業許可申請の際に提出している「専任技術者一覧表」又は「専任技術者証明書(変更届を含む。)」の写し等。)を添付すること。なお、有効期限前の健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しを提出する場合は、記号及び番号等に必ずマスキングを施して添付すること。- 5 -必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。エ 経営の状況等本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(「競争参加資格者名簿兼資格確認通知書の写し等」)を添付すること。オ 社会保険等加入状況4.の(12)の①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を添付すること。(4) 確認資料の作成説明会原則として実施しない。(5) (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は確認資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について別表２の１に示す日までに通知する。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 申請書等のヒアリングヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして、分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(別紙様式１)により説明を求めることができる。ア 提出期限：別表２の２のとおり。イ 提出場所：別表１の５のとおり。ウ 提出方法：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、別表２の２に示す日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面(申立者の名称及び住所を含む)及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：別表２の２のとおり。イ 閲覧場所：別表１の５のとおり。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(別紙様式２)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)。イ 提出場所：別表１の５のとおり。ウ 提出方法：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。- 6 -ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要(7) (4)の再苦情を申立てた書面(申立者の名称及び住所を含む)及び(6)の回答を行った書面の写しは、(5)の審議概要及び、(3)の公表資料とともに、近畿中国森林管理局において公表する。8．入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由。)により提出すること。ア 受領期間: 別表２の３のとおり。イ 提出場所: 別表１の５のとおり。ウ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、質問及び回答書の写しを、入札公告日の翌日から開札日の前日まで、近畿中国森林管理局のホームページ「公告中の案件に関する質問及び回答」に随時掲載する方法により公表する。ホームページアドレスhttps://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html9．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。(2) 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。(3) 開 札：別表１の７のとおり。(4) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。10．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。ア 利付き国債の提供イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。12.工事費内訳書の提出- 7 -(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び工事名とともに、工種、数量、単価、金額等を必ず記載すること。ア 電子入札システムの場合(ア)提出方法工事費内訳書を6.の(1)のウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、次のイにより提出すること。(イ)電子メールについて工事費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ電子メール(締切日時必着)で提出すること。電子メールで提出する場合には、工事費内訳書の一式を送信するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。電子メールにより提出する場合には、入札書の添付書類として、下記(A)から(D)の内容を記載した書面(様式は自由。)を作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(A) 電子メールで提出する旨の表示(B) 書類の目録(C) 書類のページ数(D) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号及びメールアドレス提出先は、別表１の５のとおり。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。また、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。工事費内訳書を無効とするものア 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(ア)工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(イ)工事費内訳書とは無関係な書類である場合(ウ)他の工事の工事費内訳書である場合(エ)白紙である場合(オ)工事費内訳書が特定できない場合(カ)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合イ 記載すべき事項が欠けている場合(ア)内訳の記載が全くない場合(イ)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合ウ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(ア)他の工事の工事費内訳書が添付されていた場合エ 記載すべき事項に誤りがある場合(ア)発注者名に誤りがある場合(イ)発注者件名に誤りがある場合(ウ)提出業者名に誤りがある場合(エ)工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合オ その他未提出又は不備がある場合13．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うもの- 8 -とする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14．入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札者注意書(原則、現場説明書は電子入札システムの本件工事に係るページ、入札説明書は近畿中国森林管理局ホームページの「一般競争入札一覧」内の本件工事のページ、入札者注意書は近畿中国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」>「入札情報」>「各種様式・約款」のページからそれぞれダウンロードすることにより交付)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時 において4.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 当該工事の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行なった者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額又は予決令第85条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。エ 非公開又は公開前における総合評価落札方式における技術点を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。オ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。カ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為キ 入札に先立って提出される申請書等の資料に関し、その内容について助言や確認、修正を要求する行為。ク 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。(3) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すことができるものとする。(4) (3)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は国有林野事業工事請負契約約款第48条９号・11号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。15．落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 有効な入札を行った入札者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。- 9 -ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17.に示すとおり予決令第86条の調査を行うこととし、調査の対象となる者は、これに協力しなければならない。なお、予決令第85条の調査の詳細については、「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」(平成６年４月19日付け６経第750号大臣官房経理課長通知)による。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。ただし、技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保し、発注者の承認を得た場合を除く。なお、実際の工事に当たって受注者は、工事の継続性等に支障がないと認められる場合において下記のいずれかに該当する場合、発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事の中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。 (3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者等の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17.調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格以下で入札した応札者が契約相手方としての候補者となった場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から調査資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。(1) 提出を求める調査資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち工事の状況エ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関係オ 手持ち資材の状況カ 手持ち機械の状況キ 労務者などの具体的供給見通しク 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者ケ 経営内容(2) 調査資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 入札者が、虚偽の調査資料を提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合、又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合には、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。- 10 -18．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願(別紙様式)を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期日を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)19.支払条件(1) 前金払:有ただし、契約額が300万円以上の工事に限る。(2) 中間前金払:無(本工事は工期が150日未満につき該当しない。)部分払:有(落札者の選択事項であり選択するものとする。)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10 分の１」を「10 分の３」に、第 55 条第 2 項中「10 分の１」を「10分の３」に読替えるものとする。また、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第 35 条第１項中「10 分の４」を「10分の２」に、第6項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読替えるものとする。20．関連情報を入手するための照会窓口別表１の５のとおり。21．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、6.の(3)の確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。なお、 建設業者は、建設業法上その営業所ごとに専任の営業所技術者等を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないが、営業所に近接し、専任を要さない工事現場の主任技術者等の兼務は可能である。(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、９時から17時まで利用することができる。(5) 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：土日、祝日及び年末年始を除く、９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス:help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。- 11 -(8) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。ただし、受注者は、次のア又はイに掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、下請負人とすることができる。ア 受注者と直接下請負契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合(ア)当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者の指定する期間内に当該保険等未加入建設業者が4.(12)の①から③に掲げる届出をし、当該事項を確認することのできる書類(以下「確認書類」をいう。 )を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれに該当する場合(ア)当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者が発注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(9) 下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合において違約罰に該当する要件並びにその額について受注者は、次のア又はイに掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次のア又はイに定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ア 社会保険等未加入建設業者が前(8)のアに掲げる下請負人である場合において、同アの(ア)に定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同アの(イ)に定める期間内に確認資料を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額イ 社会保険等未加入建設業者が前(8)のイに掲げる下請負人である場合において、同イの(ア)に定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同イの(イ)に定める期間内に確認資料を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその受注者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(10) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知落札者は、建設業法第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、分任支出負担行為担当官に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて別紙様式により通知すること。(12) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(入札公告別表１の８)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やか- 12 -にその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。- 13 -別表１工事名：三重森林管理署空調機器交換工事１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和７・８年度格付内容：建築一式Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級若しくは管工事２ 同種業務実績期間：平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種業務同種工事：庁舎若しくは類似施設における空調設備工事又は空調設備工事を含む建築工事３ 業務成績評定点の平均点 期 間：令和４年４月１日～令和７年３月31日４ 所在地 三重県、和歌山県、奈良県、京都府又は滋賀県内５ 申請書及び資料提出期間：令和７年10月25日から令和７年11月10日まで(休日を除く。)の９時 00 分から 17時 00 分まで提出場所：〒519-0116 三重県亀山市本町1丁目７－13三重森林管理署 総務グループ電話:050-3160-6110メールアドレス：nyusatsu_mie@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧( 紙 入 札 方 式 の 場 合 )交付・閲覧期間：令和７年10月24日から令和７年12月１日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和７年11月27日 ９時00分入札締切 令和７年12月２日 10時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和７年12月２日 10時00分に入札すること。【開札の日時及び場所】開札日時：令和７年12月２日 10時30分開札場所：三重森林管理署 会議室８ 国有林野事業工事請負契約約款令和７年４月 10 日以降に入札契約手続きを開始する工事の請負契約から適用注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。- 14 -別表２工事名：三重森林管理署空調機器交換工事１ 競争参加資格の有無通知日 令和７年11月14日までに通知する。２ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明提出期限：令和７年11月26日17時00分まで説明回答：令和７年12月１日までに回答する。閲覧期間：令和７年12月１日から令和７年12月５日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで３ 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問受領期間：令和７年10月25日から令和７年11月21日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年10月24日付けで入札公告のありました三重森林管理署空調機器交換工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、入札公告の２(3)、(8)、(9)及び(11)の条件を満たすこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1 入札公告の２(4)に定める同種工事の施工実績を記載した書面(様式２及び添付資料)2 入札公告の２(5)に定める配置予定の技術者の状況等を記載した書面(様式３及び添付資料)3 入札公告の２(5)ウに定める専任の営業所技術者等の氏名が確認できる資料4 入札公告の２(7)に定める工事成績評定通知書(該当する場合のみ)の写し5 入札公告の２(10)に定める本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料6 入札公告の２(12)に定める届出の義務の履行が確認できる資料注１:資料の容量が 10MB を超える場合又は発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、原則として電子メールで送信すること。○／○様式２同種工事の施工実績工事名：会社名：同種工事:入札説明書4.の(4)による工事名称等工事名発注機関名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額工 期 令和 年 月 から 令和 年 月受注形態等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率)CORINS登録有無 有 (CORINS登録番号) 無工事概要等工 種規模・寸法備 考○／○注1 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして、完成、引渡しを完了した同種工事の中から、代表的なものを１件記載する。2 施工実績の証明には、(1)施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)、(2)同種工事が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その登録内容から(1)及び(2)を確認できる場合は、CORINS の登録内容確認書(工事実績)の写し及び工事実績データ(明細)の写しを添付すること。なお、当該工事の CORINS の登録番号の記載をもって契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。3 森林管理局長等が発注した同種工事は、工事成績評定通知書の写しを添付すること。ただし、工事成績評定点が65点未満の工事は、同種工事の施工実績とは認めない。様式３配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験工事名：会社名：従事役職 主任技術者又は監理技術者氏 名最終学歴 ○○大学○○学科 年卒業同種工事に関する実務経験年数 年法令に関する資格・免許１級○○施工管理技士 ○○年○○月取得(登録番号：○○○)監理技術者資格者証 ○○年○○月取得 (登録番号：○○○)工 事 経 験 の 概 要工事名発 注 機 関 名施工場所 (府県名：市町村名)契約金額工 期 ○○年○○月○○日～○○年○○月○○日従事役職 現場代理人 ・ 主任技術者 ・ 監理技術者 ・ その他( )工事内容(工種)受注形態 単体 / JV(出資比率)CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号) ・ 無申請時における他の工事状況工事名発 注 機 関 名工 期従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号) ・ 無専任の営業所技術者等氏名 ○○ ○○○／○注1 申請時における他の工事の状況には、申請時に従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の対応措置等を記入すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。複数の技術者を登録する場合は、様式3を複写し作成すること。2 工事経験の概要については、平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に完成・引渡しが完了した同種工事の施工経験を有する代表的な１件を記入する。配置予定技術者の施工経験については、(1)施工経験として記載した工事に係る契約書の写し、(2)同種工事が確認できる書類の写し、(3)配置予定技術者が同種工事に従事したことが確認できる書類の写し(施工計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該工事がCORINSに登録されており、その登録内容から上記(1)、(2)及び(3)を確認できる場合は、工事カルテの写しを添付すること。なお、当該工事のCORINSの登録番号の記載をもって契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。3 森林管理局長等が発注した同種工事は、工事成績評定通知書の写しを添付すること。ただし、工事成績評定点が65点以上のものに限る。4 配置予定技術者が有する資格について確認できる資料を添付すること。5 建設業法第７条第２号、第15条第２号に規定する営業所ごとに専任として置く営業所技術者等として登録されている者の氏名が確認できる資料(建設業許可申請の際に提出している「専任技術者一覧表」又は「専任技術者証明書(変更届を含む。)」の写し等。)を添付すること。6 有効期限前の健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しを資料として添付する場合は、記号・番号等にマスキングが施されたものに限る。- 15 -別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 令和７年度三重森林管理署空調機器交換工事閲 覧 図 書添付書類１．入札者注意書２．工事請負契約書(案)３．工事数量内訳書４．仕様書三重森林管理署(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。)に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当 該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情が あると認めたときは、入札の執行を中止する。21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名 三重森林管理署空調機器交換工事２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 殿上記について承諾します。年 月 日殿分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫(別紙様式２)入札方式変更承諾願１ 発注工事(業務)名 三重森林管理署空調機器交換工事２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 殿上記について承諾します。年 月 日殿分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事(業務)名 三重森林管理署空調機器交換工事２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 殿(別紙様式４)入札書発注工事(業務)名 三重森林管理署空調機器交換工事入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委任状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記発注工事(業務)名 三重森林管理署空調機器交換工事(別添１)工 事 請 負 契 約 書 (案)１ 工事名 三重森林管理署空調機器交換工事２ 工事場所 三重県亀山市本町1丁目７－13 三重森林管理署庁舎３ 工期 自 契約日の翌日至 令和８年３月13日４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 円６ 前金払 請負代金額の10分の 以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会【 】建設工事紛争審査会８ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 適用削除の区分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号主任技術者監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項部分払 回以内 第38条部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和７年 10 月 24 日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所) 三重県亀山市本町１丁目７－13(氏名) 分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 印受注者 (住所)(氏名)印工事名：三重森林管理署空調機器交換工事数量 単位 備考I. 2階事務室・2階署長室１．電気設備工事(1)電気設備工事600Vケーブル 6 m CV 8mm2 -4Ｃ600Vケーブル 8 m CV 3.5mm2 -4Ｃ600Vケーブル 11 m CV 2mm2 -4Ｃ漏電ブレーカー 1 台 過電流保護機能付き 50AF / 3P 40A漏電ブレーカー 1 台 過電流保護機能付き 50AF / 3P 30A漏電ブレーカー 1 台 過電流保護機能付き 30AF / 3P 15A機器接続費 1 式雑材消耗品 1 式電工費 1 式(2)電力会社申請手続費 1 式(3)運搬交通費 1 式(4)現場雑費 1 式２．空調設備工事(1)空調機(a) 2階事務室西1 台 (ダイキン工業SSRG224CD)ワイドパネル 2 個 (ダイキン工業KDGFP53B50)(b) 2階事務室東1 台 (ダイキン工業SSRG160CD)ワイドパネル 2 個 (ダイキン工業KDGFP53B50)(c) 2階署長室1 台 (ダイキン工業SSRG63CT)ワイドパネル 1 個 (ダイキン工業KDGFP53B50)(2)空調設備工事既設冷媒フロンガス回収工事 1 式 22.4kw既設冷媒フロンガス回収工事 1 式 16.0kw既設冷媒フロンガス回収工事 1 式 6.3kw上記破壊証明書発行 1 式既設機器撤去 1 式産業廃棄物処理費 1 式 運搬収集費含む機器搬入費 1 式小型移動式クレーン作業 1 式 ３tユニック車天井カセットパッケージAC工事数量内訳書種別天井カセットツインパッケージAC天井カセットツインパッケージAC同上回送費 1 式室外機据付費 1 台 22.4kw室外機据付費 1 台 16.0kw室外機据付費 1 台 6.3kw室内機据付費 2 台 22.4kw(カセット)室内機据付費 2 台 16.0kw(カセット)室内機据付費 1 台 6.3kw(カセット)支持金物類 1 式(3)配管設備工事冷媒配管工事 2 m φ25.40材工共冷媒配管工事 5 m φ15.88材工共冷媒配管工事 2 m φ12.70材工共冷媒配管工事 5 m φ9.52材工共冷媒配管工事 2 m φ6.35材工共ドレン配管工事 10 m VP-25A材工共配管接手類 1 式配管支持金具 1 式配管接合材 1 式ドレン配管保温工事 1 式 ライトカバー露出配管化粧工事 1 式 ステンレスラッキング機器廻り配管接続費 1 式既設配管撤去費 1 式内外機渡り配線工事 1 式リモコン配線取付 1 式配管気密試験費 1 式真空乾燥・冷媒充填 1 式足場仮設・現場養生費 1 式試運転調整費 1 式(4)雑材消耗品 1 式(5)運搬交通費 1 式(6)現場雑費 1 式II. 1階休憩室・2階書庫１．空調設備工事(1)空調機(a) 休憩室1 台 (ダイキン工業S225ATES-W)(b) 2F書庫1 台 (ダイキン工業S285ATAS-W) 6畳程度用ルームエアコン 10畳程度用ルームエアコン(2)空調設備工事既設機器撤去 2 台1 式 運搬収集費含む機器搬入費 1 式機器据付費 1 式 ルームエアコン2.8KW機器据付費 1 式 ルームエアコン2.2KW1 式(3)雑材消耗品 1 式(4)運搬交通費 1 式1 式III. 諸経費 1 式工事価格IV．消費税及び地方消費税 10 ％工事費(注)空調機は、種別欄の製品同等以上とする。 (5)現場雑費足場仮設・現場養生費廃家電リサイクル費仕 様 書三重森林管理署１ 工 事 名 三重森林管理署空調機器交換工事２ 工事場所 三重県亀山市本町1丁目７－13 三重森林管理署庁舎３ 工事内容 空調機器５台の更新４ 工事期間 契約締結日の翌日から令和８年３月13日５ 一般事項(１)本工事は本仕様によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)」、に基づき施工するものとする。(２)工事写真は主要な工事段階ごとに工事着工前、完成後及び工事後隠ぺいとなる箇所、材料・器具搬入時、その他監督職員の指示に基づき撮影し、工事完了後は速やかに提出すること。(３) 施工中の安全確保については建築基準法、労働安全衛生法その他関係法令等に基づくほか、建築工事安全施工技術指針を踏まえ、施工に伴う災害及び事故の防止に努めること。災害、事故が発生した場合は、人命の安全確保をすべてに優先させるとともに、二次災害が発生しないよう工事現場の安全確保に努め、直ちにその経緯を監督職員に報告すること。(４)２階事務室及び署長室内の工事は、土、日又は祝日に行うことを基本とし、平日の施工が必要な場合は事前に監督職員と協議すること。(５)施工中に生じる産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃関する法律」及び「建設副産物適正処理推進要領」その他関係法令に従い適切に処理し、監督職員に報告すること。(６)発注者が指定した範囲以外には立ち入らないものとし、立ち入る必要が生じた場合には事前に監督職員へその旨連絡し、指示を受けるものとする。また、立ち入った際に入手した情報については守秘義務を順守すること。(７)施工にあたって既存設備及び構造物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧すること。また、施工にあたって適正に養生・清掃を行い、日々の作業終了時は資材の整理整頓・清掃を徹底すること。(８)本工事内容において発生する軽微な工事、補修等については、 本工事の作業範囲として実施するものとする。(９)本仕様書に明記のない事項又は疑義を生じた場合は監督職員と協議するものとする。６ 特記事項(１)設置する空調器具は、すべて新品を使用し、工事数量内訳書に示す製品同等以上とすること。(２)施工にあたり職員の執務に支障が出ないよう特段の注意払うこと。付近見取図三重森林管理署三重県亀山市本町1丁目7－13事務室屋上書庫 書庫 署長室男子トイレ女子トイレ給湯室空調機配置図三重森林管理署 ２階室内機室外機リモコン北森林事務所倉庫倉庫 給湯室男子トイレ倉庫 倉庫女子更衣室倉庫女子トイレ倉庫 倉庫廊下・ホール展示室エントランス裏口階段屋外車庫勝手口 勝手口屋外倉庫休憩室室内機室外機北空調機配置図三重森林管理署 １階