【政府調達】一般競争入札の実施について（複写サービスに係る単価契約（知事・教育））

【政府調達】一般競争入札の実施について（複写サービスに係る単価契約（知事・教育）） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 【政府調達】一般競争入札の実施について（複写サービスに係る単価契約（知事・教育）） - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ等情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト こどもまんなか社会づくり しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、 指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 【政府調達】一般競争入札の実施について（複写サービスに係る単価契約（知事・教育）） 本文 【政府調達】一般競争入札の実施について（複写サービスに係る単価契約（知事・教育）） 更新日：2025年10月24日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 政府調達に関する協定の適用を受ける物品等の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月24日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 (１) 契約事項の名称 複写サービスに係る単価契約（知事・教育） (２) 契約内容及び特質等 入札説明書による。 (３) 契約期間 令和8年2月下旬（予定）から令和12年3月31日まで (４) 履行場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年４月福岡県告示第244号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加資格を得るための申請の方法 ２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。 ・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先 福岡県総務部総務事務厚生課調達班 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 （電話番号） 092-643-3092（ダイヤルイン） 申請書は、福岡県庁ホームページからダウンロードすることにより入手することができる。 ４ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和7年12月8日（月曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 (１) ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次のいずれかの条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 01 01 文具 AA 01 02 事務機器 AA 05 02 電気通信機器 AA (２) 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者 (３) 納入する物品に係る保守、点検、修理その他アフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者 (４) 電子入札による場合は、令和7年11月11日（火曜日）15時00分までに電子入札システムによる入札参加申請を行い、入札参加の確認を受けた者 (５) 納入しようとする物品が１の（２）に示した物品であることを証明する機能証明書及び保守サービス拠点一覧を総務事務厚生課調達班に令和7年11月19日（水曜日）15時00分までに提出して確認を受けた者 ・機能証明書及び保守サービス拠点一覧の提出場所及び問合せ先 福岡県総務部総務事務厚生課調達班 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 （電話番号） 092-643-3092（ダイヤルイン） （ＦＡＸ） 092-643-3109 なお、提出した機能証明書及び保守サービス拠点一覧について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (６) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者 (７) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部総務事務厚生課調達班 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 （電話番号） 092-643-3092（ダイヤルイン） （ＦＡＸ） 092-643-3109 ６ 契約条項を示す場所 ５の部局とする。 ７ 入札説明書の交付 令和7年10月24日（金曜日）から令和7年11月19日（水曜日）までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、９時00分から17時00分まで（最終日は15時00分まで）５の部局で交付する。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ９ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (１) 提出場所 ５の部局とする。 (２) 提出期限 令和7年12月8日（月曜日）11時00分 (３) 提出方法 電子入札による提出。ただし、紙入札による場合は、持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 10 開札の場所及び日時 (１) 場所 福岡市博多区東公園７番７号 南棟地下１階 福岡県総務部総務事務厚生課入札室 (２) 日時 令和7年12月9日（火曜日）13時00分 ※紙入札者は令和7年12月9日（火曜日）12時55分までに集合すること。 11 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 12 入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金 見積金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 (２) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 13 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、11により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札（電子入札書と紙入札書を同一電子入札案件において提出したときを含む。ただし、システム障害により福岡県の同意を得て、やむを得ず電子入札書と紙入札書を同一案件において提出した場合を除く。） (４) 所定の場所（福岡県の電子入札システムのサーバを含む。）及び日時に到達しない入札 (５) 入札者又はその代理人の記名（電子入札書の場合は電子署名）がなく、入札者が判明できない入札（電子入札システムの不正使用又は電子証明書の不正使用により入札した場合を含む。） (６) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込み）の100分の５に達しない入札 (７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（ICカード失効等により開札時に入札書が判読できない場合を含む。） (８) 入札書内訳書に記載漏れがある入札 (９） くじ番号の記載がない入札 （10) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札。 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 （11） 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 14 落札者の決定の方法 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子くじにより落札者を決定するものとする。 15 その他 (１) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (２) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情申立てについては、福岡県庁ホームページに掲載している。 (３) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 (４) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (５) その他、詳細は入札説明書による。 16 Summary (１) The name of a contract matter The unit-price contract concerning copy service (２) Time Limit of Tender 11:00 AM on December 8,2025 (３) Contact Point for the Notice : General Affairs and Welfare Division, General Affairs Department, Fukuoka Prefectural Office, 7-7, Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City, 812-8577, Japan TEL 092-643-3092 入札説明書〈複写サｰヒﾞスに係る単価契約(知事・教育)〉 [PDFファイル／1.82MB] 【様式】機能証明書・保守サービス拠点一覧 [Excelファイル／44KB] 【様式】入札書内訳書 [Excelファイル／19KB] このページに関するお問い合わせ先 総務事務厚生課総務事務厚生課調達班Tel:092-643-3092Fax:092-643-3109 chotatsuhan＠pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 総務事務厚生課「複写サービスに係る単価契約契約事項名入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )令和７年１０月２４日(知事・教育)」・入札説明書・補足説明・入札保証金・契約保証金についての注意事項・契約履行証明書・保証保険記載例・入札参加者心得・日程表・仕様概要・仕様書・複写機の仕様・機種一覧表・台数一覧・使用見込枚数及びｺﾋﾟｰｶｰﾄﾞの有無等・設置場所一覧・委任状及び記入方法について・入札書の記入方法について・入札書及び記入例・入札書内訳書・機能証明書及び機能証明書別紙・保守サービス拠点一覧・契約書(案)・誓約書入札説明書目次…Ｐ１～４…Ｐ５～６…Ｐ７…Ｐ８…Ｐ１０…Ｐ１２～１５…Ｐ１６～１７…Ｐ６０～６１…Ｐ４８～５９…Ｐ２２…Ｐ４７…Ｐ３４～３５…Ｐ３６…Ｐ３７～４１…Ｐ４２～４３…Ｐ４４～４６…Ｐ９…Ｐ１１…Ｐ２３～３０…Ｐ３１～３３…Ｐ１８…Ｐ１９～２１大分類 中分類 業種名 等級０１ ０１ 文具 ＡＡ０１ ０２ 事務機器 ＡＡ０５ ０２ 電気通信機器 ＡＡ 福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 ・入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。 ・仕様書について疑義がある場合は、文書(ＦＡＸ可)で下記６に掲げる部局に説明を求めることができます。 ・質問に対する回答は下記６に掲げる部局の執務室と県ＨＰに掲示します。 ・入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 ・本調達案件は、福岡県の電子調達システムを利用した入札手続き(以下「電子入札」といいます。)としますが、やむを得ず紙による入札(以下「紙入札」といいます。)により参加することを拒むものではありません。なるべく電子入札による入札をお願いします。 ※締切日時は入札日程表を参照してください。 複写サービスに係る単価契約(知事・教育)入札手続きについて５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和７年１２月８日(月)現在で次の条件を満たすことが必要です。 (1)３の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次のいずれかの条件を満たす者。 １ 公告日 令和７年１０月２４日(金) ２ 競争入札に付する事項 (1) 契約事項の名称 複写サービスに係る単価契約(知事・教育) (2) 契約内容及び特質等 仕様書のとおり (3) 契約期間 令和８年２月下旬(予定)～令和１２年３月３１日 (4) 納入場所 別添設置場所一覧のとおり３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争 入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第２４４号)」 に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)。 ４ 入札参加資格を得るための申請の方法 ３に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加 資格審査申請書に必要事項を記入し、入札日程表に記載する日時までに次の(２)の部局へ 提出してください。 (1) 申請書の入手方法 福岡県庁ホームページからダウンロードする。 (https://www.pref.fukuoka.lg.jp/) (2) 申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先 福岡県総務部総務事務厚生課調達班(行政南棟１階) 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)- 1 - (7) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生 法(平成１４年法律第１５４号)に基づく、更生手続開始の申立てがなされていない者。 (8) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管 達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中で ない者。 (5) 納入しようとする物品が仕様書に示した物品であることを証明する機能証明書を入札日 程表に記載する日時までに下記６に掲げる者へ提出し、確認を受けた者。なお、 提出した証明書について説明を求められたときはこれに応じなければなりません。 (6) 保守サービスの体制が整っていることを証明する保守サービス拠点一覧を、入札日程表 に記載する日時までに下記６に掲げる者へ提出し、確認を受けた者。なお、提出した証明 書について説明を求められたときはこれに応じなければなりません。 ６ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部総務事務厚生課調達班(行政南棟１階) 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン) ＦＡＸ 092-643-3109７ 契約条項を示す場所 上記６の部局とします。 ８ 契約書作成の要否 要(別添契約書案参照)９ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とします。 10 入札説明会 行わないものとします。 (2) 紙入札の場合 持参又は郵送(書留限定)してください。 ア 提出場所 福岡県総務部総務事務厚生課調達班(行政南棟１階) 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン) イ 提出締切 入札日程表に記載しています。 11 入札 本県の電子入札システムを利用した入札手続きとしますが、やむを得ず紙による入札に より参加することを拒むものではありません。なるべく電子入札による入札をお願いしま す。 (1) 電子入札の場合ア 提出締切 入札日程表に記載しています。 (2) 当該物品を迅速かつ確実に納品できる者。 (3) 納入する物品にかかるアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できる 者。 (4) 電子入札による場合は、入札日程表に記載する日時までに電子入札システムによる入札 参加申請を行い、入札参加の確認を受けた者。 - 2 - (3) 注意事項 ア 入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡しに 要する一切の諸経費を含めた額とします。 イ 落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものと する)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税業者であるか免税 業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載して ください。 ウ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。 エ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行する ために必要とする関係書類を併せて提出しなければなりません。 オ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行すること ができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合が あります。 12 入札保証金の納付期限 入札日程表に記載しています。 13 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供 してください。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されます。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の100分の5以上)を締結 し、その証券を提出する場合。 イ 過去２年間に本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含 む。)との同種・同規模の契約(見積金額(税込み)の２割超)を履行(２件以上)し たことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供してくださ い。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されます。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証 券を提出する場合。 イ 過去２年間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含 む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超)を履行(２件以上)したことを証 明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 14 開札 (1) 日時 入札日程表に記載しています。 (2) 場所 福岡県総務部総務事務厚生課入札室(行政南棟地下１階)福岡市博多区東公園７番７号(3) 開札に立ち会うことを認められる者。 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、 入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会 わせてこれを行います。 (4) 落札者がない場合開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定に より、別に定める日時に再度の入札を行います。ただし、開札の際、入札者又はその代 理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度 の入札を行います。 - 3 -15 入札の無効 次の入札は無効とします。 なお、14の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加 わることができません。 (1) 入札金額の記載がないもの、又は入札金額を訂正した入札。 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(電子入札書と紙入 札書を同一電子入札案件において提出した場合を含む。ただし、システム障害により 福岡県の同意を得て、やむを得ず電子入札書と紙入札書を同一案件において提出した 場合を除く。)。 (4) 所定の場所(福岡県の電子入札システムのサーバを含む。)及び日時に到着しない入 札。 (5) 入札者又はその代理人の記名(電子入札の場合は電子署名)がなく、入札者が判明でき ない入札(電子入札システムの不正使用又は電子証明書の不正使用により入札した場合を 含む。)。 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込み)の100分の5に達しない入札。 (7) 金額の重複記載又は誤字、若しくは脱字により必要事項を確認できない入札(ＩＣカー ド失効等により開札時に入札書が判読できない場合を含む。)。 (8) 入札書内訳書に記載漏れがある入札。 (9) くじ番号の記載がない入札。 (10)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者。(開札時点において指名停止期 間中である者等、入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しません。 (11)入札書の日付がないもの、又は日付に記載誤りがある入札。 16 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子くじにより、落 札者を決定するものとします。 17 調達手続の停止 特定調達にかかる苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続き の停止を要請する場合があります。この場合、調達手続きの停止等があり得ます。 - 4 -補 足 説 明○入札説明会は行いません。説明書の熟読をお願いします。 ○入札等に関する質問及び回答について 質問は入札日程表に記載の期限までに総務事務厚生課調達班まで文書(ＦＡＸ可)で行ってください。回答は入札日程表に記載の日時から総務事務厚生課執務室に掲示及び福岡県ＨＰに掲載しますのでご確認ください。 ○機能証明書の提出について 実際に納品しようとする複写機が、県が提示している仕様書の規格・条件を確かに満たしていることの証明書を、この入札説明書の中にある様式(機能証明書)に従って提出することが入札書受領の条件となります。機能証明書の提出期限は入札日程表に記載の日時までとなっていますが、提出された証明書に訂正が必要になることも考えられますので、ある程度日数の余裕をもって総務事務厚生課調達班へ提出してください。提出された書類の確認ができましたら、後日、確認通知書を送付します。 なお、機能証明書は、各機種毎に作成したうえで提出してください。 ○保守サービス拠点一覧の提出について保守サービスの体制が整っていることの証明書を、この入札説明書の中にある様式(保守サービス拠点一覧)に従って提出することが入札書受領の条件となります。保守サービス拠点一覧の提出期限は入札日程表に記載の日時までとなっていますが、提出された保守サービス拠点一覧に訂正が必要になることも考えられますので、ある程度日数の余裕をもって総務事務厚生課調達班へ提出してください。提出された書類の確認ができましたら、後日、確認通知書を送付します。 ○入札書の提出方法について・提出方法については原則電子入札としますが、やむを得ない場合は、総務事務厚生課調達班に直接持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(書留郵便)によること。その他の方法は認めていません。 ・直接提出する場合は、封書にして氏名(法人名)及び「〈複写サービスに係る単価契約(知事・教育)〉入札書在中」と記載すること。 ・郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限日である入札日程表に記載の日時までに必着のこと。その場合は、直接提出する場合と同様の方法で封書にした入札書をさらに封書にし(二重封筒)、外封筒にも中封筒と同様に「〈複写サービスに係る単価契約(知事・教育)〉入札書在中」と記載すること。また、外封筒の宛先は、入札説明書記載の総務事務厚生課調達班としてください。 ○入札保証金について・現金〔小切手の場合は、銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限る〕納付する場合は、郵送での受付をしていないため、入札日程表に記載の日時までに総務事務厚生課調達班に持参してください。 ○入札保証保険契約又は契約履行証明書について・直接提出する場合は封入れせずに提出してください。 ・郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、入札日程表に記載の日時までに必着のこと。外封筒には「＜複写サービスに係る単価契約(知事・教育)＞入札保証保険在中」と記載し、宛先は総務事務厚生課調達班としてください。 - 5 -○開札について・入札日程表に記載の日時から実施する開札には、競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者本人・代理人及び委任を受けている入札担当者が立ち会えます。なお、紙入札者については、１２時５５分までに入札室にお集まりください。その際入札担当者は、事前に委任状を入札書と一緒に提出する必要があります。 ○再度入札について・再入札の入札書の提出期限と、再入札の開札日時は入札日程表に記載の日時とします。 (紙入札者は、１３時５５分までに入札室にお集まりください。)なお、１回目の入札で有効な入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますので御注意ください。 ・郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、受領期限日である入札日程表に記載の日時までに必着のこと。その場合は、直接提出する場合と同様の方法で封書にした入札書をさらに封書にし(二重封筒)、外封筒にも中封筒と同様に「〈複写サービスに係る単価契約(知事・教育)〉入札書在中」と記載すること。また、外封筒の宛先は、入札説明書記載の総務事務厚生課調達班としてください。 ○落札者の判定について入札書の頭金額で判定します。契約は単価で締結しますが、落札者の判定は、４年間の使用見込枚数に単価を乗じた額の総価(合計金額)で行います。ただし、使用見込枚数は、あくまでも見込であり、発注を保証するものではありません。 ○契約の締結について落札者は総務事務厚生課と契約の締結を行わなければなりません。 - 6 - ※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項 (熟読をお願いします。) 保証期間・・・入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 特約条項・・・「定額てん補」の特約を付けてください。 ③ 契約履行証明書(履行確認書「交付願」を含む。)を提出する。 様式は入札説明書中の「契約履行証明書」を参照のこと。 契約書の写しは証明書の代わりになりません。 【契約保証金について】① 保証金納付② 保証保険③ 物品購入証明書保険金額・・・入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(又はそれに代わるもの)を入札日程表に示す期限までに県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。 入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。 この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印又は署名していただきます。「保証金等納付書」が必要な方は、調達班にてお配りします。 ② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。 これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。 同種・同規模とは、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の、２０％を超える同種の契約をいいます。 (例：250万円が入札金額の場合、契約希望金額が275万円となり、その２０％となる55万円を超える契約(=550,001円以上)の実績が２件必要となります。)入札保証金 契約保証金 落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込み)に乗ずる率が変わります。 ※契約履行証明書(履行確認書(交付願)を含む。)は、入札者が履行した契約に限ります。他の支店や、(契約業務を本店から支店や営業所に委任されている場合は)本店の履行証明は受付することができませんので、ご注意ください。 なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金を契約保証金の一部に充当することも可能です。 ５％ １０％５％ １０％２０％ ２０％-7 -契約年月日契約完了年月日納 入 者 住 所称号及び営業所代 表 者 名上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。 令和年 月 日証明者名 印備 考契約履行証明書規 格 数 量 金額(円) 品 名- 8 - 入札保証保険の例申込日 保険 保険 ○ 証券種目 種類 履行保証入札保証 番号申 〒 ８１０－〇〇〇〇 電話番号 ０９２－○○○－△×△× ＦＡＸ ０９２－○○○－△△△△ 〇ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカシチュウオウクテンジン 契約 建設工事建設工事 売 刑務 請負住所 種類 の請負 以外の 買 作業 売買込 福岡市中央区天神○－□－△ 請負 以外ﾌﾘｶﾞﾅ カブシキガイシャ〇✕印刷 ダイヒョウトリシマリヤク フクオカタロウ氏名 人 株式会社 〇✕印刷 月 代表取締役 福岡 太郎 日被 ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカシハカタクヒガシコウエン住所保ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカケンチジ ハットリセイタロウ ○ ○ 月険氏名 民 官 単 共 同 日福岡県知事 服部 誠太郎 間 公 企業体者 庁 体 (ＪＶ) 月日契契約名および契約概要約入札場所 種類 料 率の 福岡県総務部総務事務厚生課入札室 入札 実 損 定 額 百万 千 円 ％ 百万 千 円契約締結 契約番号 てん補 てん補 〇〇〇 〇〇〇 ５．０ ６．０ 〇〇 〇〇〇内入札予定日 保証 ○予定日 瑕疵 百万 千 円 百万 千 円容 入札金額 百万 千 円 保証〇✕〇 〇〇〇 (履行のみ)工事完成 百万 千 円 百万 千 円工事完成 保証保 証 (履行のみ)縮小てん補 百万 千 円○ 〇〇 〇〇〇当会社は、この保険証券に添付した標記保険の普通約款および特約条項ならびに裏面記載の特約条項その他にこの保険証券に記載したところに従い、上記のとおり保険契約を締結し、その証としてこの保険証券を発行します。 保 証 保 険 Ａ ９８７６５４３２１０令和〇年〇月〇日担当店 九州支社 県庁支店代理店 ☆☆☆☆☆入札保証保険期間令和〇年〇月✕日 から 契約の締結日まで(契約締結予定日 令和〇年✕月△日 ) 年 間発注者区分＊「保険責任の始期および終期に関する特約条項」が付帯されている場合は上記予定日を保険期間の終期とします。受注形態 福岡市博多区東公園７－７保 険 料瑕疵保証特約期間 目的物の引渡しまたは目的の達成の時から瑕疵担保責任の終了の日まで 年 間予定特約期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで年 間＊「保険責任の始期および終期に関する特約条項」が付帯されている場合は上記予定日を保険期間の終期とします。 ✕✕✕✕✕✕✕✕てん補条件 保 険 金 額 付保割合令和〇年〇月✕日 令和〇年✕月△日実 損てん補工事完成保 証求償権 その他特約条項定額てん補瑕疵保証刑務作業保険責任の始期・終期てん補合 計保険料◇○△×保険株式会社実 損入札説明書に記載している案件名を記入すること入札説明書に記載している入札場所を記入契約予定金額(入札記載金額に１０／１００を加算した額)(なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額)必ず記入すること必ず定額てん補の特約を付けること必ず契約予定金額(入札記載金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること(なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること保険期間の初日は開札日と同日になります。 開札日とすること開札日から契約締結予定日(開札日の翌日から起算して７日後(県の休日を除く。))まで。 契約締結予定日(開札日の翌日から起算して７日後(県の休日を除く。))とする。 -9 -入 札 参 加 者 心 得 入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知された上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札通知書、仕様書及び係員が説明する入札に関する諸事 項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は入札 前に係員に対し問い合わせること。(入札中は、原則として発言を認めないので静粛に入札 を行うこと。)４ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ５ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、 見込み違い等のないように十分注意すること。 ６ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に 参加することはできない。 (1) 入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札。 (2) 法令または入札に関する条件に違反している入札。 (3) 同一入札者が二以上の入札をしたとき、当該入札者の全ての入札。(電子入札書と紙入 札書を同一案件において提出したときを含む。ただし、システム障害により福岡県の同意を 得て、やむを得ず電子入札書と紙入札書を同一案件において提出した場合を除く。) (4) 所定の場所(福岡県電子入札システムのサーバを含む。)及び日時に到着しない入札｡ (5) 入札者又はその代理人の記名(電子入札書の場合は電子署名)がなく、入札者が判明で きない入札。(電子入札システムの不正使用又は電子証明書の不正使用により入札した場合 を含む。) (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込み)の100分の5に達しない 入札。 (7) 金額の重複記載、誤字脱字があって、必要事項を確認できない入札。 (ＩＣカード失効等により開札時に入札書が判読できない場合を含む。) (8) 入札書内訳書に記載漏れがある入札。 (9) くじ番号の記載がない入札。 (10)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中 である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 (11)入札書の日付がないもの、又は日付に記載誤りがある入札。 ７ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、入札前に委任状 を係員に提出すること。 ８ 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は再度の入札を行うことがあること。 ９ 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命 じることや、入札を中止することもあること。 １０ 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の 相手方とするが、当契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、 落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印又は署名したときであること。 １１ 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力 すること。 １２ 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで見積 書を徴し、契約の相手方を決定することがある。 １３ 入札書は、県の定める様式によるものを、あらかじめ用意しておくこと。 １４ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算 した額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 １５ 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう 予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 - 10 -複写サービスに係る単価契約(知事・教育)10月 23 木24 金 公告・入札説明書配布開始25 土26 日27 月 入札参加申請(電子)受付開始 ９：００～28 火29 水30 木31 金11月 1 土2 日3 月4 火5 水6 木7 金8 土9 日10 月 競争入札参加資格申請〆切 ～１７：００11 火 入札参加申請(電子)〆切 ～１５：００ 12 水 質問受付〆切 ～１７：００13 木14 金15 土16 日17 月 質問回答の掲示 １３：００～18 火19 水機能証明書及び保守サービス拠点一覧提出〆切 ～１５：００入札説明書配布終了20 木21 金22 土23 日24 月25 火26 水27 木28 金29 土30 日12月 1 月 入札書(電子)受付開始 ９：００～2 火3 水4 木5 金 入札保証金の納付、入札保証金免除資料提出〆切 ～１５：００6 土7 日8 月 入札書(電子・郵送・持参)提出〆切 ～１１：００9 火 開札 １３：００～10 水11 木 再入札書(電子・郵送・持参)受付開始 ９：００～12 金 再入札書(電子・郵送・持参)受付〆切 ～１６：００13 土14 日15 月 再入札 開札 １４：００～入札日程表１ 地区について地 区本 庁福 岡北 九 州筑 豊筑 後２ 入札仕様書の規格欄について機種区分Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈモノクロ機 モノクロ ７０枚以上カラー機 カラー・モノクロ共に ３０枚以上カラー機 カラー・モノクロ共に ４５枚以上カラー機 カラー・モノクロ共に ６０枚以上モノクロ機 モノクロ ３５枚以上モノクロ機 モノクロ ４５枚以上モノクロ機 モノクロ ５５枚以上モノクロ機 モノクロ ２２枚以上仕 様 概 要 入札は県内を下表の５地区に分割し、その総額で入札を行う。 なお、市町村合併の進展に伴い、各地区に属する市町村について変更が生じる場合もある が、契約期間中は、現行の地区を維持するものとする。 地区内訳(令和７年１０月２４日現在)福岡市博多区東公園７－７に存する福岡県庁舎内の各所属福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、糸島市古賀市、福津市、那珂川市、糟屋郡北九州市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、京都郡、築上郡直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、朝倉市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡(1) 機種番号仕様書の機種番号欄には「機種一覧表」の機種番号を記載している。コピーの連続複写速度により機種をＡからＨの８つに区分している。カラー機の場合、次表のカラー・モノクロ両方の速度を満たさなければならない。 各機種の連続複写速度の条件をクリアすれば何枚機でも構わない。例えば、Ａの機種の場合、２２枚機でも３０枚機でも３５枚機でも構わない。 機 種 Ａ４ヨコ連続複写速度(枚／分)- 12 - 例)モノクロ機(Ａ～Ｃ)・カラー機(Ｆ)付加機能番号 ＦＡＸ ステイプル１ × ×２ × ○３ × ×４ × ○５ ○ ×６ ○ ○７ ○ ×８ ○ ○３ 入札案件について○○××○○ 付加機能の仕様については別紙「複写機の仕様(各機種共通)」のとおりとする。 大容量トレイの給紙枚数は、原則4,000枚以上とするが、本体給紙トレイ(手差しは除く) と合わせて5,500枚以上給紙できれば、大容量トレイの給紙枚数が4,000枚に満たなくともよ い。 下記の要領で見積もったモノクロ機とカラー機の単価に、別添で示している「４年間見込み数量」を乗じて得た金額の総額で入札を行う。 ・モノクロ機(機種番号Ａ～Ｅ)は、機種をまとめ、下記の地区ごとに単価を分けて見積もる。 ○本庁 ・モノクロ ○福岡 ・モノクロ ○北九州 ・モノクロ ○筑豊 ・モノクロ ○筑後 ・モノクロ・カラー機(機種区分Ｆ～Ｈ)は下記の地区ごと、かつ機種ごとに単価を分けて見積もる。 (機種区分Ｆをカラー１、機種区分Ｇをカラー２、機種区分Ｈをカラー３とする。) ○本庁 ・カラー１ ○本庁 ・カラー３ ○福岡 ・カラー１ ○福岡 ・カラー２ ○福岡 ・カラー３ ○北九州 ・カラー１ ○筑豊 ・カラー１ ○筑後 ・カラー１ ○筑後 ・カラー２ ○筑後 ・カラー３４ 契約単価について複写サービスに係る契約単価には、複写機の使用対価、複写機等の保守点検、消耗品代、そ の他一切のサービス料、保険料、複写機の搬入設置・移設及び撤去等に要する全ての経費を 含むものとする。ただし、用紙及びステイプル針の費用は除く。 なお、単価は１枚(カウント)あたりの金額とする。 ５ 契約期間について令和８年２月下旬(予定)から令和１２年３月３１日までとする。 ×(2) 付加機能等機種番号の数字(例えば、モノクロ２２枚機でＡ－１とある場合は１の部分、カラー機Ｆ－２とある場合は２の部分をいう。)は、ネットワークプリンタ機能・ネットワークスキャナ機能、ＦＡＸ機能、ステイプル機能、中とじステイプル機能及び大容量トレイの付加機能及び付属装置の組み合わせを番号で示したものである。別添「機種一覧表」のとおり付加機能等の組み合わせを機種別に８通りから最大２４通りに区分している。例えば、下記の表の○印が付いている部分が必要な付加機能である。Ａ－７であれば、プリンタ機能及びスキャナ機能とＦＡＸ機能が必要である。 ﾌﾟﾘﾝﾀ・ｽｷｬﾅ×- 13 -(例)消費税及び地方消費税が１０％の場合７ 設置場所の変更について８ 複写機の増減等について９ 複写機の搬入設置について10 複写機の設定について 福岡県(以下、この仕様書において「発注者」という。)は、複写機の設置場所を変更する場合は、あらかじめ受注者に通知し受注者の承認を得なければならない。この場合において、当該複写機の移動作業は、受注者の費用により受注者が実施するものとする。 契約期間中、発注者の機構改革等に伴い設置場所数が増減することがある。 (1) 契約締結後最初の１年が経過する間に発注者の機構改革等により新たに所属が設置され た場合及び複写機の増設の必要が生じた場合は、協議の上、新設所属等に複写機を設置す るものとする。この場合、本契約の効果が全て及ぶものとし、複写サービス料金は本契約 の単価を適用するものとする。 (2) 契約期間中、発注者の機構改革等により複写機を移設する必要が生じた場合及び撤去す る必要が生じた場合は、発注者はあらかじめ受注者に通知し、当該費用については受注者 と発注者協議の上決定する。 とする。 契約書別紙３設定仕様書のとおりとする。 複写サービスの枚数 × 契約単価 ×＝ 請求額(円未満端数切り捨て)６ 請求事務について 落札業者(以下、この仕様書において「受注者」という。)は、毎月末日において設置所 属の係員の確認を受けて複写サービスのカウント枚数を算出し、当該枚数に契約単価を乗じ て得た金額に、消費税及び地方消費税の額を加算した額(円未満の端数は切り捨てる。)を 複写機の各設置場所に請求する。 なお、受注者は、複写機の点検と調整のために使用した複写及び受注者の責めに帰すべき 原因で不良の複写等が生じたときは、その複写等の枚数を毎月請求する複写等の枚数から除 くものとする。 毎月の請求金額の算出方法は次のとおりとし、請求書は各設置所属宛てに送付するものと する。 110100- 14 -11 保守サービス等について12 その他(1) コピーカード及びカードリーダの無償貸与仕様書中に示しているコピーカード(複写枚数を管理するためのカード)が必要な所属に ついては、カードリーダ(複写枚数を管理する装置)を受注者の負担で複写機に装着し、 発注者にコピーカードを無償で貸与するものとする。なお、破損等については、受注者の 負担により補充するものとする。 (2) 使用見込枚数仕様中にある見込枚数については、見込値であるため、変動する。受注者は、発注者に 対して使用見込枚数の変動を根拠に何ら求償することはできない。 (3) 複写機撤去時のデータ消去 受注者の負担により、撤去時に複写機内のハードディスクの残存データを消去し、証明 書を提出すること。 (4) 受注者は、複写機に、受注者の負担で動産総合保険に加入すること。 (5) 受注者は、発注者が複写機を常時適切に操作できるように必要に応じ指導・助言を行う ものとする。 (6) この仕様書に定めていない事項については契約書案のとおりとする。 (1) 受注者は、発注者に対し、常に良質な複写サービスを提供するよう努めなければならな い。 (2) 受注者は、発注者が常に良質な複写サービスを受けられるように、必要に応じて受注者 の技術員(受注者が指定する技術員を含む。以下同じ。)を設置場所に派遣し、複写機の 点検と調整を行う。また、必要な消耗品(用紙及びステイプル針を除く。)を円滑に供給す るものとする。 (3) 複写機に故障又は障害が発生した場合は、受注者は、発注者の連絡から概ね１時間以内 に受注者の技術員を派遣し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。 (4) 受注者の作業の実施は、契約書に記載の時間帯に行い、その費用は受注者が負担するも のとする。なお、本項に規定する作業実施時間外に作業する必要がある場合は、当該複写 機設置場所の担当者と協議の上実施する。 (5) 複写機の故障頻度が高い等、発注者の業務に支障を来す恐れがある場合は、発注者受注 者協議の上、受注者は複写機を交換するものとする。 (6) インターネットを除く公衆回線を利用したオンライン保守・点検(以下「リモート管理 サービス」という。)を希望する場合は発注者と協議することとし、その際の費用は全て 受注者の負担とする。なお、リモート管理サービス※は外部からのアクセスができないシ ステムであること。 ※「リモート管理サービス」とは、カウンタの検針、故障、消耗品等の情報をメーカーに 自動通知する次の仕様を満たしたシステムをいう。 ①HTTPSによるSSL暗号化を使用した通信であること。 ②県のProxyを利用して通信できること。 ③通信は、複写機側から発信するものであること。 ④NTP／SNTPによる時刻動機が可能であること。 ⑤通信時刻の個別設定など、複数台からの通信を分散できること。 ⑥個人情報を収集しないこと。 ⑦通信先は必要なセキュリティを確保し、収集したデータを用途外に使用しないこと。 (7) その他、契約書別紙４保守サービス等仕様書のとおりとする。 - 15 -規格品質等は別紙「複写機の仕様」及び別紙「機種一覧表」を参照のうえ入札(見積)してください。 (請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙設置場所一覧のとおり番号 品 名 機種番号 単位 備 考1複写サービス本庁地区・モノクロ A-７ 1枚2 F-３(ﾓﾉｸﾛ) １枚3 F-３(ｶﾗｰ) １枚4 H-２３(ﾓﾉｸﾛ) １枚5 H-２３(ｶﾗｰ) １枚6 A-３ １枚7 Ｂ-３ １枚 ３台8 Ｂ-４ 1枚9 Ｂ-８ １枚10 C-１ １枚11 C-３ １枚 ４台12 D-４ １枚 ２台13 D-５ １枚14 D-１６ １枚15 E-11 １枚16 E-18 １枚17 F-３(ﾓﾉｸﾛ) １枚18 F-３(ｶﾗｰ) １枚19 F-４(ﾓﾉｸﾛ) １枚20 F-４(ｶﾗｰ) １枚21 F-７(ﾓﾉｸﾛ) １枚22 F-７(ｶﾗｰ) １枚23 G-４(ﾓﾉｸﾛ) １枚24 G-４(ｶﾗｰ) １枚25 G-５(ﾓﾉｸﾛ) １枚26 G-５(ｶﾗｰ) １枚27 G-１0(ﾓﾉｸﾛ) １枚28 G-10(ｶﾗｰ) １枚29 G-11(ﾓﾉｸﾛ) １枚30 G-11(ｶﾗｰ) １枚31 H-4(ﾓﾉｸﾛ) １枚32 H-4(ｶﾗｰ) １枚33 H-5(ﾓﾉｸﾛ) １枚34 H-5(ｶﾗｰ) １枚35 H-11(ﾓﾉｸﾛ) １枚36 H-11(ｶﾗｰ) １枚37 H-17(ﾓﾉｸﾛ) １枚38 H-17(ｶﾗｰ) １枚39 H-18(ﾓﾉｸﾛ) １枚40 H-18(ｶﾗｰ) １枚41 B-7 １枚42 C-4 １枚43 D-4 １枚44 E-4 １枚45 F-3(ﾓﾉｸﾛ) １枚46 F-3(ｶﾗｰ) １枚47 F-4(ﾓﾉｸﾛ) １枚48 F-4(ｶﾗｰ) １枚福岡地区・カラー３４台２台本庁地区・カラー１本庁地区・カラー３福岡地区・モノクロ福岡地区・カラー１２台入札(見積)仕様書別紙設置場所一覧に記載されている各所属令和８年２月下旬(予定)～令和１２年３月３１日２台２台２台福岡地区・カラー２北九州地区・モノクロ北九州地区・カラー１- 16 -49 筑豊地区・モノクロ A-４ １枚50 F-3(ﾓﾉｸﾛ) １枚51 F-3(ｶﾗｰ) １枚52 A-４ １枚53 Ｂ-３ １枚 ２台54 F-７(ﾓﾉｸﾛ) １枚55 F-７(ｶﾗｰ) １枚56 F-８(ﾓﾉｸﾛ) １枚57 F-８(ｶﾗｰ) １枚58 G-５(ﾓﾉｸﾛ) １枚59 G-５(ｶﾗｰ) １枚60 H-4(ﾓﾉｸﾛ) １枚61 H-4(ｶﾗｰ) １枚62 H-5(ﾓﾉｸﾛ) １枚63 H-5(ｶﾗｰ) １枚摘要２台筑後地区・カラー２筑後地区・カラー３筑後地区・カラー１筑豊地区・カラー１筑後地区・モノクロ- 17 -別紙デジタル複合機(再生プラスチック材や一度使用された製品から回収された部品を再使用部品として使用した機種については、再生処理後、新しい部品のみで生産された機械(以下「新造機」という。)と同等の検査に合格し、新造機と同等の品質と認められているものでなければならない。(再使用部品を使用した機種である場合は、新造機と同等である旨を記載した品質証明書等を機能証明書と合わせて提出すること。))コピー機能ネットワークプリンタ機能・ネットワークスキャナ機能・FAX機能が付加できること。(オプション)FAX文書は、専用トレイへ出力できること。 省エネモードを有し、省エネモード時にもプリンタ・FAXは出力できること。 割り込み機能を有すること。 コピー枚数を管理する機能を付加した機種については、カード毎のコピー枚数の集計ができること。 全ての用紙サイズにおいて、２部以上コピーする場合、交互に仕分けして出力が可能であること。 古紙パルプ配合率７０％以上の再生紙に対応可能であること。 片面使用済みの紙の裏紙使用ができること。 その他 グリーン購入法適合製品であること。 解像度 600dpi以上階調 256階調相当以上給紙トレイ ４段(各トレイ500枚以上、B5・A4・B4・A3サイズの用紙に対応)＋手差し機種区分Ｄ・Ｅ・Ｈは4,000枚以上給紙できること。 複写サイズ 最大A3サイズまで対応複写倍率 25～400％両面コピー機能を有すること。 自動両面原稿送り装置を有すること。 回転コピー・回転縮小コピー機能を有すること。 集約印刷(複数のページを１枚に集約して印刷)機能を有すること。 ソート機能を有すること。 ステイプル機能(Ａ４サイズ５０枚以上、１ヵ所及び２ヵ所綴じ)を付加できること。(オプション)機種区分D・E・G・Hは、中とじステイプル機能(１５枚以上、センター２ヵ所綴じ)を付加できること。(オプション)プロトコル TCP/IPインターフェイス1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tの自動切換機能を持つネットワークインターフェイスを有すること。 解像度 600dpi以上対応OS windows10/11パソコンからネットワーク経由で直接プリントできること。 機種区分Ｄ・Ｅは、パスワードによるプリントアウトが可能なこと。 自動両面印刷機能(パソコンから印刷指示できること)を有すること。 プリンタドライバの設定で、印字位置の調整が縦・横方向それぞれ０．５mm以下の単位でできること。 県が指定するレターサイズ(8.5×11")の用紙を手差しから取り込み、OCR-Bフォントを含むデータを印字できること。 プロトコル TCP/IPインターフェイス1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tの自動切換機能を持つネットワークインターフェイスを有すること。 解像度 600dpi以上出力フォーマット PDF ・JPEG ・ TIFF対応OS windows10/11スキャンデータのパソコンへの取り込み スキャンデータは、デジタル複合機内蔵のHDDまたはメモリ(SSD含む)へ保存して、Webブラウザまたは専用ソフト(ライセンスフリーで無償提供すること。)により、パソコンに取り込む。この場合、パスワードによる保護が可能であること。 その他ネットワークTWAINに対応していること。 ストレージ内のスキャンデータの保存期間については、県が指定する期間で設定のうえ納品すること。 規格 スーパーG3規格準拠送信原稿サイズ 最大A3記録紙サイズ B5,A4,B4,A3メモリー送信機能を有していること。 回転受信機能を有していること。 順次同報送信を有していること。 短縮ダイヤル機能を有していること。 グループ送信機能を有していること。 ネットワークプリンタ機能がある場合は、パソコンから直接FAXができること。 自動リダイヤル機能を有していること。 未送信レポートを印刷出力できること。 宛先登録が２００件以上できること。 コピー機能複写機の仕様(各機種共通)基本機能規格機能用紙FAX機能(オプション)機能大容量トレイ ただし、本体給紙トレイ(手差しは除く)と合わせて5,500枚以上給紙できれば、大容量トレイの容量が4,000枚に満たなくともよい。 機能ネットワークプリンタ機能(オプション)機能ネットワークスキャナ機能(オプション)- 18 -【複写速度：モノクロ２２枚/分(A４ヨコ)以上】プリンタ・スキャナ FAX ステイプルA-1 × × ×A-2 × × ○A-3 ○ × ×A-4 ○ × ○A-5 × ○ ×A-6 × ○ ○A-7 ○ ○ ×A-8 ○ ○ ○【複写速度：モノクロ３５枚/分(A４ヨコ)以上】プリンタ・スキャナ FAX ステイプルB-1 × × ×B-2 × × ○B-3 ○ × ×B-4 ○ × ○B-5 × ○ ×B-6 × ○ ○B-7 ○ ○ ×B-8 ○ ○ ○【複写速度：モノクロ４５枚/分(A４ヨコ)以上】プリンタ・スキャナ FAX ステイプルC-1 × × ×C-2 × × ○C-3 ○ × ×C-4 ○ × ○C-5 × ○ ×C-6 × ○ ○C-7 ○ ○ ×C-8 ○ ○ ○【複写速度：モノクロ５５枚/分(A４ヨコ)以上】プリンタ・スキャナ ＦＡＸ大容量トレイ(4,000枚以上)ステイプル 中とじステイプルD-1 × × × × ×D-2 × × × ○ ×D-3 × × × ○ ○D-4 ○ × × × ×D-5 ○ × × ○ ×D-6 ○ × × ○ ○D-7 × ○ × × ×D-8 × ○ × ○ ×D-9 × ○ × ○ ○D-10 ○ ○ × × ×D-11 ○ ○ × ○ ×D-12 ○ ○ × ○ ○D-13 × × ○ × ×D-14 × × ○ ○ ×D-15 × × ○ ○ ○D-16 ○ × ○ × ×D-17 ○ × ○ ○ ×D-18 ○ × ○ ○ ○D-19 × ○ ○ × ×D-20 × ○ ○ ○ ×D-21 × ○ ○ ○ ○D-22 ○ ○ ○ × ×D-23 ○ ○ ○ ○ ×D-24 ○ ○ ○ ○ ○機種一覧表(モノクロ)機種番号付加機能機種番号付加機能機種番号付加機能機種番号付加機能- 19 -機種一覧表(モノクロ)【複写速度：モノクロ７０枚/分(A４ヨコ)以上】プリンタ・スキャナ FAX大容量トレイ(4,000枚以上)ステイプル 中とじステイプルE-1 × × × × ×E-2 × × × ○ ×E-3 × × × ○ ○E-4 ○ × × × ×E-5 ○ × × ○ ×E-6 ○ × × ○ ○E-7 × × ○ × ×E-8 × × ○ ○ ×E-9 × × ○ ○ ○E-10 ○ × ○ × ×E-11 ○ × ○ ○ ×E-12 ○ × ○ ○ ○E-13 × ○ × × ×E-14 × ○ × ○ ×E-15 × ○ × ○ ○E-16 ○ ○ × × ×E-17 ○ ○ × ○ ×E-18 ○ ○ × ○ ○E-19 × ○ ○ × ×E-20 × ○ ○ ○ ×E-21 × ○ ○ ○ ○E-22 ○ ○ ○ × ×E-23 ○ ○ ○ ○ ×E-24 ○ ○ ○ ○ ○付加機能機種番号- 20 -【カラー 複写速度：３０枚/分(A４ヨコ)以上】プリンタ・スキャナ FAX ステイプルF-1 × × ×F-2 × × ○F-3 ○ × ×F-4 ○ × ○F-5 × ○ ×F-6 × ○ ○F-7 ○ ○ ×F-8 ○ ○ ○【カラー 複写速度：４５枚/分(A４ヨコ)以上】プリンタ・スキャナ FAX ステイプル 中とじステイプルG-1 × × × ×G-2 × × ○ ×G-3 × × ○ ○G-4 ○ × × ×G-5 ○ × ○ ×G-6 ○ × ○ ○G-7 × ○ × ×G-8 × ○ ○ ×G-9 × ○ ○ ○G-10 ○ ○ × ×G-11 ○ ○ ○ ×G-12 ○ ○ ○ ○【カラー 複写速度：６０枚/分(A４ヨコ)以上】プリンタ・スキャナ FAX大容量トレイ(4,000枚以上)ステイプル 中とじステイプルH-1 × × × × ×H-2 × × × ○ ×H-3 × × × ○ ○H-4 ○ × × × ×H-5 ○ × × ○ ×H-6 ○ × × ○ ○H-7 × × ○ × ×H-8 × × ○ ○ ×H-9 × × ○ ○ ○H-10 ○ × ○ × ×H-11 ○ × ○ ○ ×H-12 ○ × ○ ○ ○H-13 × ○ × × ×H-14 × ○ × ○ ×H-15 × ○ × ○ ○H-16 ○ ○ × × ×H-17 ○ ○ × ○ ×H-18 ○ ○ × ○ ○H-19 × ○ ○ × ×H-20 × ○ ○ ○ ×H-21 × ○ ○ ○ ○H-22 ○ ○ ○ × ×H-23 ○ ○ ○ ○ ×H-24 ○ ○ ○ ○ ○機種番号付加機能希望機種一覧表(カラー)機種番号付加機能機種番号付加機能- 21 -本庁 福岡 北九州 筑豊 筑後機種番号 台数 機種番号 台数 機種番号 台数 機種番号 台数 機種番号 台数A-7 1 A-3 1 B-7 1 A-4 1 A-4 1計 1 計 1 計 1 計 1 計 1F-3 1 B-3 3 C-4 1 F-3 1 B-3 2計 1 B-4 1 計 1 計 1 計 2H-23 1 B-8 1 D-4 1モノクロ計1 F-7 1計 1 計 5 計 1 カラー計 1 F-8 1モノクロ計1 C-1 1 E-4 1 合計 2 計 2カラー計 2 C-3 4 計 1 G-5 1合計 3 計 5 F-3 2 計 1D-4 2 F-4 1 H-4 2D-5 1 計 3 H-5 1D-16 1モノクロ計4 計 3計 4 カラー計 3モノクロ計3E-11 1 合計 7 カラー計 6E-18 1 合計 9計 2F-3 1F-4 4F-7 2計 7G-4 1G-5 1G-10 1G-11 2計 5H-4 1H-5 2 合計 57 台H-11 2H-17 1H-18 1計 7モノクロ計17カラー計 19合計 36台数一覧使用見込枚数及びコピーカードの有無等(本庁・モノクロ)機種番号 所属名 モノクロ枚数 月平均枚数 年間見込枚数 ４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考A-7 砂防課 7,416 618 7,500 30,000 0計 7,416 7,500 30,000 0合計 7,416 7,500 30,000 0使用見込枚数及びコピーカードの有無等(福岡・モノクロ)機種番号所属名 モノクロ枚数 月平均枚数 年間見込枚数 4年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考A-3 福岡児童相談所 24,172 2,014 24,200 96,800 0計 24,172 24,200 96,800 0B-3 城南高等学校 106,000 8,833 106,000 424,000 0B-3 修猷館高等学校 64,282 5,357 64,300 257,200 0B-3 香住丘高等学校 50,000 4,167 50,100 200,400 0計 220,282 220,400 881,600 0B-4 筑紫丘高等学校 51,912 4,326 52,000 208,000 0計 51,912 52,000 208,000 0B-8 福岡県土整備事務所 122,500 10,208 122,500 490,000 0計 122,500 122,500 490,000 0C-1 太宰府高等学校 178,394 14,866 178,400 713,600 0計 178,394 178,400 713,600 0C-3 福岡中央高等学校 149,000 12,417 149,100 596,400 0C-3 糸島高等学校 204,950 17,079 205,000 820,000 0C-3 粕屋保健福祉事務所 148,415 12,368 148,500 594,000 0C-3 精神保健福祉センター 145,965 12,164 146,000 584,000 0計 648,330 648,600 2,594,400 0D-4 宇美商業高等学校 350,225 29,185 350,300 1,401,200 0D-4 柏陵高等学校 218,292 18,191 218,300 873,200 0計 568,517 568,600 2,274,400 0D-5 特別支援教育課(福岡つくし特別支援学校) 245,000 20,417 245,100 980,400 0計 245,000 245,100 980,400 0D-16 新宮高等学校 350,000 29,167 350,100 1,400,400 0計 350,000 350,100 1,400,400 0E-11 特別支援教育課(むなかた特別支援学校) 400,000 33,333 400,000 1,600,000 0計 400,000 400,000 1,600,000 0E-18 香椎高等学校 345,936 28,828 346,000 1,384,000 0計 345,936 346,000 1,384,000 0合計 3,155,043 3,155,900 12,623,600 0- 23 -使用見込枚数及びコピーカードの有無等(北九州・モノクロ)機種番号所属名 モノクロ枚数 月平均枚数 年間見込枚数 4年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考B-7 北筑高等学校 18,671 1,556 18,700 74,800 0計 18,671 18,700 74,800 0C-4 苅田工業高等学校 173,161 14,430 173,200 692,800 0計 173,161 173,200 692,800 0D-4 北九州高等学校 337,553 28,129 337,600 1,350,400 0計 337,553 337,600 1,350,400 0E-4 八幡南高等学校 394,642 32,887 394,700 1,578,800 0計 394,642 394,700 1,578,800 0合計 924,027 924,200 3,696,800 0使用見込枚数及びコピーカードの有無等(筑豊・モノクロ)機種番号 所属名 モノクロ枚数 月平均枚数 年間見込枚数 ４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考A-4 田川保健福祉事務所 9,526 794 9,600 38,400 0計 9,526 9,600 38,400 0合計 9,526 9,600 38,400 0使用見込枚数及びコピーカードの有無等(筑後・モノクロ)機種番号 所属名 モノクロ枚数 月平均枚数 年間見込枚数 ４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考A-4 久留米児童相談所 50,610 4,218 50,700 202,800 0計 50,610 50,700 202,800 0B-3 久留米県税事務所 61,863 5,155 61,900 247,600 0B-3 南筑後保健福祉環境事務所 129,821 10,818 129,900 519,600 0計 191,684 191,800 767,200 0合計 242,294 242,500 970,000 0- 24 -使用見込枚数及びコピーカードの有無等(本庁・カラー１)機種番号所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ (枚)備考F-3 人事課 モノクロ 11,832 986 11,900 47,600カラー 2,000 167 2,100 8,400モノクロ 11,832 11,900 47,600カラー 2,000 2,100 8,400合計 13,832 14,000 56,000 0モノクロ 11,832 11,900 47,600カラー 2,000 2,100 8,400本庁・カラー１ 総計 13,832 14,000 56,000 0使用見込枚数及びコピーカードの有無等(本庁・カラー3)機種番号所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考H-23 文化振興課 モノクロ 200,000 16,667 200,100 800,400カラー 110,000 9,167 110,100 440,400モノクロ 200,000 200,100 800,400カラー 110,000 110,100 440,400合計 310,000 310,200 1,240,800 0モノクロ 200,000 200,100 800,400カラー 110,000 110,100 440,400本庁・カラー３ 総計 310,000 310,200 1,240,800 0本庁・カラー１ 計 0小計 0 0 0 0本庁・カラー３ 計 0小計- 25 -使用見込枚数及びコピーカードの有無等(福岡・カラー１)機種番号 所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考F-3 こども療育センター新光園 モノクロ 26,801 2,233 26,800 107,200カラー 7,515 626 7,600 30,400モノクロ 26,801 26,800 107,200カラー 7,515 7,600 30,400合計 34,316 34,400 137,600 0F-4 柏陵高等学校 モノクロ 64,092 5,341 64,100 256,400カラー 8,296 691 8,300 33,200F-4 福岡視覚特別支援学校 モノクロ 88,013 7,334 88,100 352,400カラー 26,641 2,220 26,700 106,800F-4 こども療育センター新光園 モノクロ 55,843 4,654 55,900 223,600カラー 18,334 1,528 18,400 73,600F-4 モノクロ 33,527 2,794 33,600 134,400カラー 9,205 767 9,300 37,200モノクロ 241,475 241,700 966,800カラー 62,476 62,700 250,800合計 303,951 304,400 1,217,600 0F-7 玄洋高等学校 モノクロ 124,867 10,406 124,900 499,600カラー 4,846 404 4,900 19,600F-7 筑紫保健福祉環境事務所 モノクロ 108,343 9,029 108,400 433,600カラー 21,652 1,804 21,700 86,800モノクロ 233,210 233,300 933,200カラー 26,498 26,600 106,400合計 259,708 259,900 1,039,600 0モノクロ 501,486 501,800 2,007,200カラー 96,489 96,900 387,600福岡・カラー１ 総計 597,975 598,700 2,394,800 0使用見込枚数及びコピーカードの有無等(福岡・カラー2)機種番号 所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考G-4 福岡中央高等学校 モノクロ 149,000 12,417 149,100 596,400カラー 23,000 1,917 23,100 92,400モノクロ 149,000 149,100 596,400カラー 23,000 23,100 92,400合計 172,000 172,200 688,800 0G-5 福岡農林事務所 モノクロ 103,598 8,633 103,600 414,400カラー 65,204 5,434 65,300 261,200モノクロ 103,598 103,600 414,400カラー 65,204 65,300 261,200合計 168,802 168,900 675,600 0G-10 福岡講倫館高等学校 モノクロ 159,905 13,325 159,900 639,600カラー 4,184 349 4,200 16,800モノクロ 159,905 159,900 639,600カラー 4,184 4,200 16,800合計 164,089 164,100 656,400 0G-11 特別支援教育課 モノクロ 150,000 12,500 150,000 600,000(むなかた特別支援学校) カラー 30,000 2,500 30,000 120,000G-11 特別支援教育課 モノクロ 145,000 12,083 145,000 580,000(福岡つくし特別支援学校) カラー 10,000 833 10,000 40,000モノクロ 295,000 295,000 1,180,000カラー 40,000 40,000 160,000合計 335,000 335,000 1,340,000 0モノクロ 707,503 707,600 2,830,400カラー 132,388 132,600 530,400福岡・カラー２ 総計 839,891 840,200 3,360,800 0 0 0 0 0小計 0 0福岡・カラー１ 計 0 0小計0小計 0小計 0 0農林業総合試験場0 0小計0 0福岡・カラー２ 計 0小計 0 0 0小計 0- 26 -使用見込枚数及びコピーカードの有無等(福岡・カラー3)機種番号 所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考H-4 福岡講倫館高等学校 モノクロ 215,003 17,917 215,100 860,400カラー 26,406 2,201 26,500 106,000モノクロ 215,003 215,100 860,400カラー 26,406 26,500 106,000合計 241,409 241,600 966,400 0H-5 特別支援教育課 モノクロ 200,000 16,667 200,100 800,400(福岡つくし特別支援学校) カラー 45,000 3,750 45,000 180,000H-5 早良高等学校 モノクロ 200,000 16,667 200,100 800,400カラー 40,000 3,333 40,000 160,000モノクロ 400,000 400,200 1,600,800カラー 85,000 85,000 340,000合計 485,000 485,200 1,940,800 2H-11 特別支援教育課 モノクロ 400,000 33,333 400,000 1,600,000(むなかた特別支援学校) カラー 50,000 4,167 50,100 200,400H-11 福岡児童相談所 モノクロ 346,848 28,904 346,900 1,387,600カラー 40,848 3,404 40,900 163,600モノクロ 746,848 746,900 2,987,600カラー 90,848 91,000 364,000合計 837,696 837,900 3,351,600 2H-17 筑紫保健福祉環境事務 モノクロ 224,733 18,728 224,800 899,200カラー 140,743 11,729 140,800 563,200モノクロ 224,733 224,800 899,200カラー 140,743 140,800 563,200合計 365,476 365,600 1,462,400 0H-18 経営技術支援課 モノクロ 143,593 11,966 143,600 574,400(福岡県農業革新支援センター) カラー 79,352 6,613 79,400 317,600モノクロ 143,593 143,600 574,400カラー 79,352 79,400 317,600合計 222,945 223,000 892,000 1モノクロ 1,730,177 1,730,600 6,922,400カラー 422,349 422,700 1,690,800福岡・カラー３ 総計 2,152,526 2,153,300 8,613,200 5 2 2 0小計 0小計0 1小計福岡・カラー３ 計 5 1 0 0小計 0小計 2 2- 27 -使用見込枚数及びコピーカードの有無等(北九州・カラー１)機種番号 所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考F-3 北九州西県税事務所 モノクロ 20,931 1,744 21,000 84,000カラー 1,000 83 1,000 4,000F-3 モノクロ 37,072 3,089 37,100 148,400カラー 21,023 1,752 21,100 84,400モノクロ 58,003 58,100 232,400カラー 22,023 22,100 88,400合計 80,026 80,200 320,800 0F-4 水産海洋技術センター モノクロ 10,500 875 10,500 42,000豊前海研究所 カラー 4,500 375 4,500 18,000モノクロ 10,500 10,500 42,000カラー 4,500 4,500 18,000合計 15,000 15,000 60,000 0モノクロ 68,503 68,600 274,400カラー 26,523 26,600 106,400北九州・カラー１ 総計 95,026 95,200 380,800 0 0 0 0 0小倉西高等学校 0小計 0小計北九州・カラー１ 計- 28 -使用見込枚数及びコピーカードの有無等(筑豊・カラー１)機種番号 所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考F-3 筑豊教育事務所 モノクロ 20,000 1,667 20,100 80,400カラー 20,000 1,667 20,100 80,400モノクロ 20,000 20,100 80,400カラー 20,000 20,100 80,400合計 40,000 40,200 160,800 0モノクロ 20,000 20,100 80,400カラー 20,000 20,100 80,400筑豊・カラー１ 総計 40,000 40,200 160,800 0小計筑豊・カラー１ 計 0 0 0- 29 -使用見込枚数及びコピーカードの有無等(筑後・カラー１)機種番号 所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考F-7 朝倉高等学校 モノクロ 105,955 8,830 106,000 424,000カラー 7,454 621 7,500 30,000モノクロ 105,955 106,000 424,000カラー 7,454 7,500 30,000合計 113,409 113,500 454,000 0F-8 輝翔館中等教育学校 モノクロ 84,380 7,032 84,400 337,600カラー 4,295 358 4,300 17,200モノクロ 84,380 84,400 337,600カラー 4,295 4,300 17,200合計 88,675 88,700 354,800 0モノクロ 190,335 190,400 761,600カラー 11,749 11,800 47,200筑後・カラー１ 総計 202,084 202,200 808,800 0使用見込枚数及びコピーカードの有無等(筑後・カラー２)機種番号 所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ (枚)備考G-5 八女県土整備事務所 モノクロ 103,133 8,594 103,200 412,800カラー 105,497 8,791 105,500 422,000小計モノクロ 103,133 103,200 412,800カラー 105,497 105,500 422,000合計 208,630 208,700 834,800 0モノクロ 103,133 103,200 412,800カラー 105,497 105,500 422,000筑後・カラー２ 総計 208,630 208,700 834,800 0使用見込枚数及びコピーカードの有無等(筑後・カラー３)機種番号 所属名 実績枚数 月平均枚数 年間見込数４年間見込数量ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)備考H-4 大川樟風高等学校 モノクロ 281,267 23,439 281,300 1,125,200カラー 19,318 1,610 19,400 77,600H-4 モノクロ 236,300 19,692 236,400 945,600カラー 20,000 1,667 20,100 80,400モノクロ 517,567 517,700 2,070,800カラー 39,318 39,500 158,000合計 556,885 557,200 2,228,800 3H-5 朝倉高等学校 モノクロ 166,547 13,879 166,600 666,400カラー 67,349 5,612 67,400 269,600モノクロ 166,547 166,600 666,400カラー 67,349 67,400 269,600合計 233,896 234,000 936,000 0モノクロ 684,114 684,300 2,737,200カラー 106,667 106,900 427,600筑後・カラー３ 総計 790,781 791,200 3,164,800 3 0 筑後・カラー１ 計00 0 小計0小計 00筑後・カラー３ 計 3小計 3 0小計 0筑後・カラー２ 計 00朝倉光陽高等学校 3- 30 -機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無A-7 本庁 県土整備部 砂防課 0 砂防課 福岡市博多区東公園７－７ 6 階 有機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無F-3 本庁 総務部 人事課 0 人事課ワークサポートオフィス 福岡市博多区東公園７－７ 9 階 有H-23 本庁 人づくり・県民生活部 文化振興課 0 人づくり・県民生活部文化振興課 福岡市博多区東公園７－７ 8 階 有機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無A-3 福岡 福祉労働部 福岡児童相談所 0 福岡児童相談所 春日市原町３－１－７ 2 階 有B-3 福岡 教育庁 城南高等学校 0 福岡県立城南高等学校職員室 福岡市城南区茶山６－２１－１ 1 階 有B-3 福岡 教育庁 修猷館高等学校 0 修猷館高等学校事務室 福岡市早良区西新６丁目１番１０号 1 階 有B-3 福岡 教育庁 香住丘高等学校 0 事務室 福岡市東区香住ケ丘一丁目２６番１号 1 階 無B-4 福岡 教育庁 筑紫丘高等学校 0 進路室 福岡市南区野間２丁目１３番１号 1 階 有B-8 福岡 県土整備部 福岡県土整備事務所 0福岡県土整備事務所建築指導課福岡市東区箱崎１丁目１８－１ 3 階 有C-1 福岡 教育庁 太宰府高等学校 0 太宰府高等学校印刷室 太宰府市高雄三丁目4114番地 2 階 有C-3 福岡 教育庁 福岡中央高等学校 0 福岡県立福岡中央高等学校 福岡市中央区平尾３丁目２０－５７ 2 階 有C-3 福岡 教育庁 糸島高等学校 0 糸島高等学校全日制職員室西側 糸島市前原南２丁目２１番１号 2 階 有C-3 福岡 保健医療介護部 粕屋保健福祉事務所 0 粕屋保健福祉事務所 糟屋郡粕屋町戸原東１－7－26 2 階 有C-3 福岡 保健医療介護部 精神保健福祉センタ- 0 精神保健福祉センター 春日市原町３丁目１番地７ 2 階 有D-4 福岡 教育庁 宇美商業高等学校 0 宇美商業高校 福岡県糟屋郡宇美町井野５２の１ 2 階 有D-4 福岡 教育庁 柏陵高等学校 0 柏陵高校 職員室 福岡市南区柏原4丁目47番1号 2 階 無D-5 福岡 教育庁教育振興部 特別支援教育課 0 福岡つくし特別支援学校職員室 福岡市早良区小笠木４１２ 2 階 有D-16 福岡 教育庁 新宮高等学校 0 職員室 粕屋郡新宮町緑ヶ浜１－１２－１ 2 階 有E-11 福岡 教育庁教育振興部 特別支援教育課 0 むなかた特別支援学校職員室 宗像市赤間文教町1-2 2 階 有E-18 福岡 教育庁 香椎高等学校 0 香椎高校 職員室 福岡市東区香椎２丁目９番１号 2 階 有設置場所 階数設置場所一覧(本庁・カラー)設置場所 階数設置場所 階数設置場所一覧(本庁・モノクロ)設置場所一覧(福岡・モノクロ)- 31 -機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無F-3 福岡 福祉労働部 こども療育センター新光園 0 こども療育センター新光園 糟屋郡新宮町緑ケ浜4-2-1 3 階 有F-4 福岡 教育庁 柏陵高等学校 0 事務室 福岡市南区柏原4丁目47番1号 1 階 無F-4 福岡 教育庁 福岡視覚特別支援学校 0 職員室 筑紫野市牛島１１４ 2 階 有F-4 福岡 福祉労働部 こども療育センター新光園 0 こども療育センター新光園 糟屋郡新宮町緑ケ浜4-2-1 1 階 有F-4 福岡 農林水産部 農林業総合試験場 0 病害虫部 筑紫野市大字吉木５８７ 2 階 無F-7 福岡 教育庁 玄洋高等学校 0 事務室 福岡市西区田尻東２丁目２４９０番地 1 階 有F-7 福岡 保健医療介護部 筑紫保健福祉環境事務所 0 筑紫保健福祉環境事務所 大野城市白木原３丁目５番２５号 4 階 有G-4 福岡 教育庁 福岡中央高等学校 0 福岡県立福岡中央高等学校 福岡市中央区平尾３丁目２０－５７ 2 階 有G-5 福岡 農林水産部 福岡農林事務所 0 農山村振興課 福岡市中央区赤坂1丁目8-8 6 階 有G-10 福岡 教育庁 福岡講倫館高等学校 0福岡講倫館高等学校事務室福岡市早良区有田3丁目9-1 1 階 有G-11 福岡 教育庁教育振興部 特別支援教育課 0むなかた特別支援学校事務室宗像市赤間文教町1-2 1 階 有G-11 福岡 教育庁教育振興部 特別支援教育課 0福岡つくし特別支援学校事務室福岡市早良区小笠木４１２ 1 階 有H-4 福岡 教育庁 福岡講倫館高等学校 0 福岡講倫館高等学校職員室 福岡市早良区有田3丁目9-1 2 階 有H-5 福岡 教育庁教育振興部 特別支援教育課 2 福岡つくし特別支援学校職員室 福岡市早良区小笠木４１２ 2 階 有H-5 福岡 教育庁 早良高等学校 0 職員室 福岡市早良区大字小笠木403 2 階 有H-11 福岡 教育庁教育振興部 特別支援教育課 2 むなかた特別支援学校職員室 宗像市赤間文教町1-2 2 階 有H-11 福岡 福祉労働部 福岡児童相談所 0 福岡児童相談所 春日市原町３－１－７ 3 階 有H-17 福岡 保健医療介護部 筑紫保健福祉環境事務所 0 筑紫保健福祉環境事務所 大野城市白木原３丁目５番２５号 2 階 有H-18 福岡 農林水産部 経営技術支援課 1福岡県農業革新支援センター筑紫野市大字吉木７６７農業大学校内 1 階 無機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ (枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無B-7 北九州 教育庁 北筑高等学校 0 事務室 北九州市八幡西区北筑1丁目1番1号 1 階 有C-4 北九州 教育庁 苅田工業高等学校 0 中央職員室 京都郡苅田町大字集２５６９番地 2 階 有D-4 北九州 教育庁 北九州高等学校 0 職員室 北九州市小倉南区若園五丁目１番１号 2 階 有E-4 北九州 教育庁 八幡南高等学校 0 八幡南高等学校 北九州市八幡西区的場町６番１号 2 階 無機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-のF-3 北九州 総務部 北九州西県税事務所 0 北九州西県税事務所 福岡県北九州市八幡東区平野2-13-2 2 階 無F-3 北九州 教育庁 小倉西高等学校 0 小倉西高等学校 北九州市小倉北区下到津５丁目７番１号 1 階 有F-4 北九州 農林水産部水産局 水産海洋技術センター豊前海研究所 0 豊前海研究所 豊前市大字宇島76-30 2 階 無設置場所 階設置場所一覧(北九州・モノクロ)設置場所 階数設置場所一覧(北九州・カラー)設置場所一覧(福岡・カラー)設置場所 階数- 32 -機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無A-4 筑豊 保健医療介護部 田川保健福祉事務所 0 田川保健福祉事務所 田川市大字伊田3292番地2 4 階 有機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無F-3 筑豊 教育庁 筑豊教育事務所 0 筑豊教育事務所 飯塚市立岩1401-2 1 階 無機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無A-4 筑後 福祉労働部 久留米児童相談所 0 久留米児童相談所庶務事務室 久留米市津福本町281 1 階 無B-3 筑後 総務部 久留米県税事務所 0 久留米県税事務所 久留米市合川町１６４２番地１ 4 階 有B-3 筑後 保健医療介護部南筑後保健福祉環境事務所0南筑後保健福祉環境事務所柳川本庁舎柳川市三橋町今古賀8-1 2 階 有機種番号地区 所属部名 所属名ｺﾋﾟ-ｶ-ﾄﾞ(枚)設置場所 設置場所住所ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の有無F-7 筑後 教育庁 朝倉高等学校 0 事務室 朝倉市甘木８７６ 1 階 有F-8 筑後 教育庁 輝翔館中等教育学校 0 輝翔館中等教育学校 福岡県八女市黒木町桑原１０－２ 1 階 無G-5 筑後 県土整備部 八女県土整備事務所 0 八女県土整備事務所 八女市本村２５ 2 階 有H-4 筑後 教育庁 大川樟風高等学校 0 福岡県立大川樟風高等学校 大川市大字向島１３８２ 2 階 有H-4 筑後 教育庁 朝倉光陽高等学校 3 職員室 朝倉市杷木古賀１７６５ 2 階 無H-5 筑後 教育庁 朝倉高等学校 0 全日制職員室 朝倉市甘木８７６ 2 階 有設置場所 階数設置場所一覧(筑後・カラー)設置場所 階数設置場所 階数設置場所一覧(筑豊・モノクロ)設置場所一覧(筑豊・カラー)設置場所 階数設置場所一覧(筑後・モノクロ)- 33 -委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。記代理人(入札担当者)氏名(委任事項)１．複写サービスに係る単価契約(知事・教育)の入札及び見積に関すること。２．保証金又は保証物の納付ならびに還付請求及び領収に関する事務。名簿登載者から入札担当者への委任状(様式例)委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。記代理人(入札担当者)氏名(委任事項)複写サービスに係る単価契約(知事・教育)の入札及び見積に関すること。保証金又は保証物の納付ならびに還付請求及び領収に関する事務。１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。(本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名)。３ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。- 34 -名簿登載者から入札担当者への委任状(様式例)委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。記代理人(入札担当者)氏名(委任事項)複写サービスに係る単価契約(知事・教育)の入札及び見積に関すること。保証金又は保証物の納付ならびに還付請求及び領収に関する事務。１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。(本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名)。３ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。- 35 -入札書の記入方法について入札書について１ 頭金額の欄(左上の¥マークが付いている欄)に入札書内訳書の合計金額(税抜き)を記入してください。２ くじ番号として、任意の３桁の数字を記入してください。３ 日付、住所及び氏名を記入してください。(１)日付入札書の提出日を記入してください。開札日を記入すると無効になります。(２)住所福岡県の競争入札参加資格者名簿に登録されている住所を記入してください。本社で登録されている場合は、本社の住所を、支店長に委任している場合は、支店で登録されていますので、支店の住所を記入してください。(３)氏名福岡県の競争入札参加資格者名簿に登録されている会社名と代表者名を記入してください。本社で登録されている場合は、会社名と代表取締役の氏名を、支店長に委任している場合は、支店と支店長名で登録されていますので、支店名と支店長名を記入してください。今回の入札を代理人(入札担当者)に行わせる場合は、代理人(入札担当者)の氏名も記入し、併せて委任状(別紙様式例参照)も提出してください。４ 入札書の下の欄は請書になりますので、記入しないでください。入札書内訳書について１ 規格(機種番号)毎に単価と金額を記入してください。金額は、使用見込枚数と単価を乗じた額を記入してください。例)使用見込枚数 100,000枚、単価 5円の場合単価の欄には「5.00」と記入し、金額欄には「500,000」と記入してください。２ 全機種まとめて入札しますので、すべての規格(機種番号)について、記入してください。３ 合計欄にすべての規格(機種番号)の金額の合計金額を記入してください。割り印について入札書と入札書内訳書をホッチキス留めし、割り印を押してください。 - 36 -￥納 期 限令和８年２月下旬(予定)～令和１２年３月３１日規 格 数 量 金額 摘 要別紙内訳書のとおり 上記のとおり入札(見積)いたします。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の 代金の2.5パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合におい て、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。 合計 年月日複写サービスに係る単価契約(知事・教育)入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) № 納 入 先 別紙設置場所一覧のとおり品 名 単 価くじ番号- 37 -(裏)８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を 直ちに解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の 構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、 そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約 を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき (事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又 は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上に おいて、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき (暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福 岡 県 知 事 殿令和 年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の 110分の100に相当する金額を記入すること。２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の 10%に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に 110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。４ 軽減税率対象品目については、備考１中「 110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10%」とあるのは「8%」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。- 38 -￥○○，○○○，○○○－納 期 限令和８年２月下旬(予定)～令和１２年３月３１日規 格 数 量 金額 摘 要別紙内訳書のとおり○○，○○○，○○○ 上記のとおり入札(見積)いたします。 入札書提出日→住 所氏 名 １ 契約内容 上記のとおり ↓これより下は記入しないこと２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5 パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により 私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私 を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第 49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確 定したとき。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確 定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20 に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡 県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについ て異議ありません。 合計令和 年 月 日福岡県知事殿福岡市博多区○○○○○●●●●●●(株)代表取締役 △△△△△品 名 単 価複写サー ビ ス に係る単価契約(知事・教育)【 記 入 例 】入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) ←入札金額(税抜き、訂正不可) № 納 入 先 別紙設置場所一覧のとおりくじ番号を必ず記入してください。記入がないと無効となります。 くじ番号入札参加資格者名簿に登載されている法人の代表者本人が入札する場合の記入例↑ 押印不要- 39 -￥○○，○○○，○○○－納 期 限令和８年２月下旬(予定)～令和１２年３月３１日規 格 数 量 金額 摘 要別紙内訳書のとおり○○，○○○，○○○ 上記のとおり入札(見積)いたします。 入札書提出日→住 所氏 名 【 記 入 例 】入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) ←入札金額(税抜き、訂正不可) № 納 入 先令和 年 月 日福岡県知事殿福岡市博多区○○○○○●●●●●●(株)福岡支店 支店長 △△△△△ 代理人 ■■ ■■■１ 契約内容 上記のとおり ↓これより下は記入しないこと２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5 パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除によ り私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私 を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確 定したとき。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確 定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20 に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡 県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。 合計複写サー ビ ス に係る単価契約(知事・教育)別紙設置場所一覧のとおり品 名 単 価くじ番号を必ず記入してください。記入がないと無効となります。 法人の支店が名簿に登載されており、支店長以外の者が入札する場合の記入例くじ番号↑ 押印不要- 40 -【 記 入 例 】※ 裏面は記入しないでください。(裏)８ 私が次の各号のいずれかに該当 する旨、警察本部から福岡県に対し 通知があったときは、 この契約を直ちに解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法 行為等を行い、又は行うおそれがあ る組織(以下「暴力的組織」という 。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけ るその者、法人である場合における その法人の役員又は当該個人若しく は法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員 とみなされる場合を含む。以下「構 成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りなが ら、これを雇用し、又は使用してい るとき。(4) 第１号又は第２号に該当するも のであることを知りながら、そのも のと下請契約(一次及び二次下請以 降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、 当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正 措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不 正の利益を図る目的又は第三者に損 害を与える目的をもって、暴力的組 織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経 済上の利益又は便宜を供与したとき 。(7) 役員等又は使用人が、個人の私 生活上において、自己若しくは第三 者の不正の利益を図る目的若しくは 第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組 織又は構成員等と密接な交際を有し 、又は社会的に非難される関係を有 しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、 遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の 会合に出席すること等)。９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福 岡 県 知 事 殿令和 年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額は、 契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。２ 契約金額は、入札書( 見積書)に記載された金額に当該金 額の10%に相当する金額を加算した 金額(１円未満切捨て)を記入すること。３ 取引に係る消費税及び 地方消費税の額は、課税事業者のみ 記入することとし、金額は、契約金 額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入す ること。４ 軽減税率対象品目については、 備考１中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10%」とあるのは「8%」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。入札書の裏面(この用紙)については、入札書と両面印刷するか、入札書にのりかホッチキス等で綴じた場合は入札書との間に割印を押印してください。入札書の裏面(この用紙)については、入札書と両面印刷するか、入札書に糊又はホチキスで綴じてください。 - 41 -入札書内訳書品 名 使用見込枚数単価(単位：円)金額(単位：円)1複写サービス本庁地区・モノクロ30,0002 (ﾓﾉｸﾛ) 47,6003 (ｶﾗｰ) 8,4004 (ﾓﾉｸﾛ) 800,4005 (ｶﾗｰ) 440,4006 96,8007 881,6008 208,0009 490,00010 713,60011 2,594,40012 2,274,40013 980,40014 1,400,40015 1,600,00016 1,384,00017 (ﾓﾉｸﾛ) 107,20018 (ｶﾗｰ) 30,40019 (ﾓﾉｸﾛ) 966,80020 (ｶﾗｰ) 250,80021 (ﾓﾉｸﾛ) 933,20022 (ｶﾗｰ) 106,40023 (ﾓﾉｸﾛ) 596,40024 (ｶﾗｰ) 92,40025 (ﾓﾉｸﾛ) 414,40026 (ｶﾗｰ) 261,20027 (ﾓﾉｸﾛ) 639,60028 (ｶﾗｰ) 16,80029 (ﾓﾉｸﾛ) 1,180,00030 (ｶﾗｰ) 160,00031 (ﾓﾉｸﾛ) 860,40032 (ｶﾗｰ) 106,00033 (ﾓﾉｸﾛ) 1,600,80034 (ｶﾗｰ) 340,00035 (ﾓﾉｸﾛ) 2,987,60036 (ｶﾗｰ) 364,00037 (ﾓﾉｸﾛ) 899,20038 (ｶﾗｰ) 563,20039 (ﾓﾉｸﾛ) 574,40040 (ｶﾗｰ) 317,600本庁地区・カラー１本庁地区・カラー３機種番号A-7福岡地区・モノクロ A-3B-3B-4B-8C-1福岡地区・カラー３H-4H-5H-18E-18福岡地区・カラー１福岡地区・カラー２H-17H-11F-3F-4F-7G-4F-3H-23C-3D-4E-11D-5D-16G-10G-11G-5- 42 -41 74,80042 692,80043 1,350,40044 1,578,80045 (ﾓﾉｸﾛ) 232,40046 (ｶﾗｰ) 88,40047 (ﾓﾉｸﾛ) 42,00048 (ｶﾗｰ) 18,00049筑豊地区・モノクロ38,40050 (ﾓﾉｸﾛ) 80,40051 (ｶﾗｰ) 80,40052 202,80053 767,20054 (ﾓﾉｸﾛ) 424,00055 (ｶﾗｰ) 30,00056 (ﾓﾉｸﾛ) 337,60057 (ｶﾗｰ) 17,20058 (ﾓﾉｸﾛ) 412,80059 (ｶﾗ－) 422,00060 (ﾓﾉｸﾛ) 2,070,80061 (ｶﾗ－) 158,00062 (ﾓﾉｸﾛ) 666,40063 (ｶﾗ－) 269,600合計筑豊地区・カラー１北九州地区・カラー１筑後地区・モノクロ A-4B-3北九州地区・モノクロ B-7D-4E-4筑後地区・カラー３H-4H-5筑後地区・カラー１F-7F-8筑後地区・カラー２G-5A-4F-4F-3F-3C-4- 43 -機 能 証 明 書福岡県総務部総務事務厚生課長 殿令和 年 月 日会社名代表者名この度、複写サービスに係る単価契約(知事・教育)の入札に関し、下表の製品が仕様書の機能を満たすことを別紙のとおり証明します。また、次の事項についても仕様書の要件を満たすことを誓います。・デジタル複合機・古紙パルプ配合率７０％以上の再生紙に対応可能であること。・片面使用済みの紙の裏紙使用ができること。機種番号( )( 台)メ ー カ ー 名製 品 名- 44 -カタログ等掲載ページ標準 ｵﾌﾟｼｮﾝ オプション名・型番機能 コピー機能ネットワークプリンタ機能・ネットワークスキャナ機能・FAX機能が付加できること。 FAX文書は、専用トレイへ出力できること。 省エネモードを有し、省エネモード時にもプリンタ・FAXは出力できること。 割り込み機能を有すること。 コピー枚数を管理する機能を付加した機種については、カード毎のコピー枚数の集計ができること。 全ての用紙サイズにおいて、2部以上コピーする場合、交互に仕分けして出力が可能であること。 その他 グリーン購入法適合製品であること。 カタログ等掲載ページ標準 ｵﾌﾟｼｮﾝ オプション名・型番解像度 600dpi以上階調 256階調相当以上給紙トレイ４段(各トレイ500枚以上、B5・A4・B4・A3サイズの用紙に対応)＋手差し大容量トレイ機種区分Ｄ・Ｅ・Ｈは4,000枚以上給紙できること。 ただし、本体給紙トレイ(手差しは除く)と合わせて5,500枚以上給紙できれば、大容量トレイの容量が4,000枚に満たなくともよい。 複写サイズ 最大A3サイズまで対応複写倍率 25～400％機能 両面コピー機能を有すること。 自動両面原稿送り装置を有すること。 回転コピー・回転縮小コピー機能を有すること。 集約印刷(複数のページを１枚に集約して印刷)機能を有すること。 ソート機能を有すること。 ステイプル機能(Ａ４サイズ５０枚以上、１ヵ所及び２ヵ所綴じ)を付加できること。 機種区分Ｄ・Ｅ・Ｇ・Ｈは、中とじステイプル機能(１５枚以上、センター２ヵ所綴じ)を付加できること。 カタログ等掲載ページ標準 ｵﾌﾟｼｮﾝ オプション名・型番プロトコル TCP/IPインターフェイス1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tの自動切換機能を持つネットワークインターフェイスを有すること。 解像度 600dpi以上対応OS windows10/11機能パソコンからネットワーク経由で直接プリントできること。 機種区分Ｄ・Ｅは、パスワードによるプリントアウトが可能なこと。 自動両面印刷機能(パソコンから印刷指示できること)を有すること。 プリンタドライバの設定で、印字位置の調整が縦・横方向それぞれ０．５mm以下の単位でできること。 県が指定するレターサイズ(8.5×11")の用紙を手差しから取り込み、OCR-Bフォントを含むデータを印字できること。 機能証明書別紙基本機能コピー機能ネットワークプリンタ機能- 45 -カタログ等掲載ページ標準 ｵﾌﾟｼｮﾝ オプション名・型番プロトコル TCP/IPインターフェイス1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tの自動切換機能を持つネットワークインターフェイスを有すること。 解像度 600dpi以上出力フォーマットPDF・JPEG・TIFF対応OS windows10/11スキャンデータのパソコンへの取り込み スキャンデータは、デジタル複合機内蔵のHDDまたはメモリ(ＳＳＤ含む)へ保存して、Webブラウザまたは専用ソフト(ライセンスフリーで無償提供すること。)により、パソコンに取り込む。この場合、パスワードによる保護が可能であること。 その他ネットワークTWAINに対応していること。 ストレージ内のスキャンデータの保存期間については、県が指定する期間で設定のうえ納品すること。 カタログ等掲載ページ標準 ｵﾌﾟｼｮﾝ オプション名・型番規格 スーパーG3規格準拠送信原稿サイズ最大A3記録紙サイズ B5,A4,B4,A3機能 メモリー送信機能を有していること。 回転受信機能を有していること。 順次同報送信を有していること。 短縮ダイヤル機能を有していること。 グループ送信機能を有していること。 ネットワークプリンタ機能がある場合は、パソコンから直接FAXができること。 自動リダイヤル機能を有していること。 未送信レポートを印刷出力できること。 宛先登録が２００件以上できること。 ※ 機能が標準かオプションか該当する方に○印を記入してください。 ※ オプションの場合は、必要なオプション名と型番を記入してください。 FAX機能※ 機能が確認できる資料(カタログ等)の該当部分をマーカー又は枠囲みし、機能証明書と併せて提出してください。そのページで確認できるかが分かるように掲載ページを記入してください。 機能証明書別紙ネットワークスキャナ機能- 46 -社名 ：Ｎo 営業所・会社等名 所在地貴社との関係主なサービスエリア人数1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415※ 「営業所・会社名等」の欄には、保守業務を行う拠点を記入してください。貴社の営業所の場合は、■■営業所 と記入してください。保守業務を委託する場合は、委託先の会社名を記入してください。 ※ 「貴社との関係」は、自社営業所、関連会社、あるいは提携先会社等の表現で結構です。 ※ 「主なサービスエリア」は市町名、あるいは地域名(■■地区、■■市周辺など)で結構です。 ※ 「人数」は、その拠点において保守業務を行う社員等の人数を記入してください。 保守サービス拠点一覧- 47 -複写サービスに係る単価契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、次の条項により複写サービスの提供に関する契約及び物品の単価契約を締結する。(契約の目的)第１条 この契約は、受注者が発注者に対して行う複写サービス(複写 機等の 貸 与 、 複 写 機 等 の 保 守 、 消 耗 品 ( 用 紙 及 び ス テ ー プ ル 針 を 除 く 。 以下同じ。)の円滑な供給及び複写機の適切な操作方法の指導をいう。)の提供に関する単価契約を締結するに当たり必要な事項を定めるものである。(契約期間)第２条 契約期間は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとす る。 ただし、令和 年 月及び令和 年 月については、更新する複写機の搬出入作業等に伴い、契約期間初日から又は契約期間満了日まで設置しない場合がある。(契約単価)第３条 複写サービスに係る契約単価は、別紙１のとおりとする。ただ し、当該単価には、消費税及び地方消費税の額は含まないものとする。２ 当該単価には、複写サービスの提供に要する全ての費用を含むものとする。 ただし、用紙及びステープル針の費用は除くものとする。(契約保証金)第４条 福岡県財務規則第１７０条各号により減免できる場合のほかこれを徴する。(設置場所)第５条 第３条に定める複写サービスに係る契約単価の適用を受ける発注者の所属(本庁の各課(室)及び出先機関をいう。以下同じ。)及び設置場所は別紙２のとおりとする。２ 発注者は前項で定めた設置場所を変更する場合は、あらかじめ受注者に通知し受注者の承認を得なければならない。この場合、複写機の移設は受注者が実施する。３ 契約開始時の複写機の搬入設置、契約満了に伴う撤去に要する費用は、受注者の負担とする。４ 複写機の設定仕様については、別紙３に定めるところによる。(複写機の増減等)第６条 契約締結後最初の１年が経過する前に発注者の機構改革等により新たに所属が設置された場合及び複写機の増設の必要が生じた場合は、協議の上、新設所属等に複写機を設置するものとする。この場合、本契約の効果が全て及ぶものとし、複写サービス料金は本契約の単価を適用するものとする。２ 契約期間中、発注者の機構改革等により、複写機を移設する必要が生じた場合及び撤去する必要が生じた場合は、発注者はあらかじめ受注者に通知し、当該費用については受注者と発注者協議の上決定する。(料金の請求)第７条 受注者は、毎月末日において設置所属の職員の確認を受けて複写等の枚数を算出し、当該枚数に契約単価を乗じて得た金額(円未満の端数は切り捨てる。)に、消費税及び地方消費税の額を加算した額- 48 -(円未満の端数は切り捨てる。)を発注者に請求するものとし、当該請求書を発注者の各設置所属に提出するものとする。２ 受注者は、複写機の点検と調整のために使用した複写及び受注者の責めに帰すべき原因で不良の複写が生じたときは、その複写枚数を前項の複写枚数から除くものとする。(料金の支払)第８条 発注者は、受注者から前条による適法な請求書を受領したときは、その日から起算して３０日以内に複写サービス料金を支払わなければならない。(複写サービス品質の保持義務)第９条 受注者は、発注者に対し、常に良質な複写サービスを提供するよう努めなければならない。(複写機の保守)第 10 条 受注者は、発注者が複写機を常に良質な複写サービスを受けられるように、必要に応じて受注者の技術員(受注者が指定する技術員を含む。以下同じ。)を設置場所に派遣し、複写機の点検及び調整を行うものとする。また、必要な消耗品を円滑に供給するものとする。２ 複写機に故障又は障害が発生した場合は、受注者は発注者の連絡から概ね１時間以内に受注者の技術員を派遣し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。３ 受注者の作業の実施は、発注者の所属の開庁日の 時 分から時 分までに行い、その費用は受注者が負担するものとする。なお、本項に規定する作業実施時間外に作業する必要がある場合は、当該複写機設置場所の担当者と協議の上実施する。４ 複写機の故障頻度が高い等、発注者の業務に支障を来す恐れがある場合は、発注者受注者協議の上、受注者は複写機を交換するものとする。５ 前４項に定めるもののほか、保守サービス等については別紙４のとおりとする。(複写機及び消耗品の所有権)第 11 条 複写機及び消耗品の所有権は受注者に属し、発注者はそれらを善良なる管理者の注意義務をもって使用し、管理しなければならない。２ 発注者は、複写機及び消耗品が受注者の所有であることを示す表示等をき損するなど複写機の現状を変更するような行為並びに消耗品を他に流用する行為をしてはならない。(複写機及び消耗品の返還)第 12 条 第２条及び第１５条によりこの契約が終了した場合、発注者は複写機及び消耗品を速やかに受注者に返還しなければならない。(保険)第 13 条 受注者は、受注者の負担において複写機に、契約期間中継続して動産総合保険に加入するものとし、発注者は、盗難等の事故が生じたときは、速やかにその旨を受注者に報告するものとする。(契約不適合責任)第 14条 発注者は、納入された複写機等が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの- 49 -でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の催告による解除権)第 15 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。また、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 正当な理由なく、第 14条第１項の履行の追完がなされないとき。(2) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第 16条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 債務の全部の履行を終わらせることができないことが明らかであるとき。(2) 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(4) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 第１８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(7) 特定調達に係る苦情処理の関係において､福岡県政府調達苦情検討委員会から契約を破棄すべき旨の提案があったとき。(8)受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。２ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為- 50 -(受注者を構成事業者とする事業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ｡)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 - 60 -(裏)暴力団排除条項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜複写サービスに係る単価契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１６条１～２ 略３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。第２０条 略２ 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、本契約において発注者が示した予定使用枚数と既使用枚数との差に、別紙１記載の単価を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額を加算した額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(1) 第１４条又は第１５条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2)～(5) 略３ 略４ 第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。- 61 -