菅野終末処理場建築基準法適合状況調査業務委託の一般競争入札について

菅野終末処理場建築基準法適合状況調査業務委託の一般競争入札について 市川第20251021-0046号令和７年１０月２３日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 菅野終末処理場建築基準法適合状況調査業務委託２．施行場所 市川市東菅野２丁目２３番１号３．施行期間 契約日の翌日から令和８年２月２７日まで４．概 要(1) 既存図面の復元 対象建築物： ９棟 延床面積： ４０６㎡(2) 法適合状況調査 対象建築物：１３棟 延床面積：１,９６６㎡５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)の「建築：調査」に登録している者(2)次のいずれかの要件を満たす者ア 市川市内に本店を有する者イ 市川市以外に本店を有する者から入札及び契約締結の権限の年間委任を受けた支店又は営業所等を市川市内に有する者ウ 千葉県内に本店を有する者エ 千葉県以外に本店を有する者から入札及び契約締結の権限の年間委任を受けた支店又は営業所等を千葉県内に有する者(3)次の要件を満たす管理技術者を配置できる者。建築士法(昭和25年法律第202号)により定める一級建築士の資格を有する者。(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年１０月２３日(木)から令和７年１０月３０日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 下水道部 下水道建設課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１２－６３６２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 管理技術者の資格を証する書類の写しエ 管理技術者と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類の写し(健康保険被保険者証等)オ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。キ 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年１１月４日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年１１月４日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kgs@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。z８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年１１月７日(金)午前１１時から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ３階 会議室２９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 下水道部 下水道建設課 電話０４７－７１２－６３６２ 委 託 名 菅野終末処理場建築基準法適合状況調査業務委託委託場所 市川市東菅野2丁目23番1号設計年度 令和7年度工 期 契約日の翌日から令和8年2月27日まで(業務価格 ) 本業務は、菅野終末処理場建築物の建築基準法適合状況調査を行うものです。 １.施設概要(施設名称) 菅野終末処理場(委託場所) 市川市東菅野2丁目23番1号２.業務内容既存図面の復元 対象建築物：9棟 延床面積：406㎡法適合状況調査 対象建築物：13棟 延床面積：1,966㎡委 託 設 計 書金円金円課長 副参事 主幹 担当市川市 下水道部 下水道建設課業務委託内訳 業務数量総括表 1建築基準法適合状況調査業務委託費1式計業務価格1式消費税等相当額1式業務委託料1式名称 数 量 単 位 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課建築基準法適合状況調査業務委託費 業務数量総括表 2調査業務費1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課建築基準法適合状況調査業務委託費 科目別内訳 業務数量総括表 3直接人件費1式諸経費1式技術料等経費1式特別経費1式計調査業務費名称 数 量 単 位 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課建築基準法適合状況調査業務委託費 細目別内訳 業務数量総括表 4一般業務 資料の収集・整理1式一般業務 現地調査1式一般業務 既存図面の復元1式一般業務 法適合状況調査(机上調査)1式一般業務 法適合状況調査(現場調査)1式一般業務 現況調査報告書の作成1式一般業務 業務報告書の作成1式一般業務 打合せ1 初回・中間・最終打合せ 計3回実施式計調査業務費 直接人件費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課建築基準法適合状況調査業務委託費 細目別内訳 業務数量総括表 5諸経費1式計調査業務費 諸経費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課建築基準法適合状況調査業務委託費 細目別内訳 業務数量総括表 6技術料等経費1式計調査業務費 技術料等経費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課建築基準法適合状況調査業務委託費 細目別内訳 業務数量総括表 7設計者情報登録に PUBDIS登録料係る費用 1件計調査業務費 特別経費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課 1 / 7建築基準法適合状況調査業務特記仕様書第１節 一般事項1. 目的現在、下水道ストックマネジメント計画の一環として、菅野終末処理場にある汚泥脱水棟の建替えを検討している。これは敷地内の増築行為に該当するため、建築基準法第 18 条第 2 項の規定により、計画通知を提出する必要がある。しかしながら、現在敷地内に複数ある建築物の確認状況が不明である。本仕様書は、菅野終末処理場敷地内の建築物に対する建築基準法令への適合状況を調査するため、必要な事項の整理を目的としたものである。2. 適用(1) 委 託 名：菅野終末処理場建築基準法適合状況調査業務委託(2) 委託場所：市川市東菅野2丁目23番1号3. 委託期間契約日の翌日 ～ 令和8年2月27日4. 配置技術者本委託に配置する技術者(管理技術者)は次の条件を満たすものとする。なお、以下でいう「一級建築士」とは建築士法(昭和25年法律第202号)に定める資格を指す。○配置技術者の資格に関する要件管理技術者は、一級建築士の資格を有する者とする。第２節 業務内容1. 資料の収集・復元法適合状況調査を実施するために必要な資料を収集するとともに、不足している場合には復元すること。(1) 検査済証の交付状況等の調査直近の建築等の工事に係る検査済証の交付状況及び当該工事の着手時について調査すること。(2) 既存図面の復元法適合状況調査に必要な図面が不足している建築物について、既存図書の整理や現地測量等を実施し、以下に示す図面を復元すること。なお、建築物の構造が簡易である場合等により復元する図面の種類を変更する場合には、委託者と協議の上決定すること。2 / 7① 面積表及び求積図② 配置図③ 平面図(各階)④ 断面図⑤ 立面図(各面)⑥ 平面詳細図2. 法適合状況調査法適合状況調査では、現行の建築基準法令の規定への適合状況を確認すること。(1) 調査を行うに当たっては、復元した既存図面の他にも、直近の建築等の工事における計画建築物の図面や、計画建築物に使用されている建築材料や建築設備の仕様、性能が記載された書類、特定行政庁による許可・認定通知書その他の図書を可能な限り用意すること。(2) 調査項目は、「既存建築物の現況調査ガイドライン(国土交通省)」(以下、ガイドライン)中チェックリストの例示を標準とし、計画建築物の構造種別や用途に応じて必要な規定を適宜追加すること。(3) 調査結果はガイドライン別添の「現況調査報告書 記入例」に示す現況調査結果表にまとめ、現地の状況を写真等により記録すること。(4) 調査結果に基づき壁量計算等を行った場合は、当該計算書等を添付すること。(5) 現地調査の際は、新築時と異なり、既に使用されている状況であることを踏まえて、調査者が立入り可能な場所において、歩行等通常の手段により移動できる範囲で行うこと。(6) 基礎や躯体により隠蔽された部分の仕様等は、天井・床下点検口や非居室など居住に支障のない室等において、原状復旧可能な範囲で部分的に切り欠いたり、ファイバースコープ等の器具や計測機器等を用いたりして、可能な限り当該部分の状況を確認すること。(7) 基礎の配筋寸法や間隔については、非破壊検査等を専門に行っている調査会社に技術協力を得て調査することも検討すること。(8) やむを得ず調査が不可能な箇所が生じた場合は、当該箇所とその理由を報告書に明記すること。3. 報告書等の作成(1) 現況調査報告書の作成現況調査の結果について、以下で構成される現況調査報告書を作成すること。なお、既存建築物の緩和が適用される場合は、本報告書を建築基準法施行規則第1条の3第1項 表2(61)項に掲げる「既存不適格調書」として活用できるようにすること。また、本報告書の構成を変更する場合には、事前に委託者と協議すること。① 現況調査報告書② 調査項目チェックリスト3 / 7③ 現況調査結果表④ 調査箇所や結果を示した図面⑤ 直近の建築等の工事の検査済証の交付の事実又は工事の着手時がわかる書類(2) 業務報告書の作成調査が完了した後、業務完了期限に関わらず業務報告書を速やかに作成し、委託者へ報告すること。4. 回答書の作成成果品の引き渡し有無に関わらず、内容に関する疑義が生じたときは、委託者と協議し、受託者は、原則として無償で疑義に対する回答書を作成すること。第３節 設計条件1. 作業項目No 作業項目1 資料の収集・整理2 現地調査3 既存図面の復元4 法適合状況調査(机上調査)5 法適合状況調査(現地調査)6 現況調査報告書の作成7 業務報告書の作成8 打合せ※※：打合せは初回・中間・最終打合せの計3回実施する。2. 対象施設No 施設名 構造 階数床面積(㎡)図面復元対象確認状況1 管理棟鉄筋コンクリート造地上3階 1525.20 -確認済証(S45)2 倉庫 鉄骨造 地上1階 112.79 ○ 不明3 車庫、倉庫 鉄骨造 地上1階 82.79 ○ 不明4 実験棟 鉄骨造 地上1階 9.06 ○ 不明5 薬品注入機棟鉄筋コンクリート造地上1階 34.68 ○ 不明6 放流水泡消設備棟 鉄骨造 地上1階 7.80 ○ 不明7 倉庫 鉄骨造 地上1階 78.12 ○ 不明4 / 78 倉庫 鉄骨造 地上1階 27.01 - 不明9 倉庫 鉄骨造 地上1階 33.58 ○ 不明10 車庫、倉庫 木造 地上1階 40.63 ○ 不明11 観測用井戸 鉄骨造 地上1階 6.13 ○ 不明12 危険物屋内貯蔵所1コンクリートブロック造地上1階 4.14 - 不明13 危険物屋内貯蔵所2コンクリートブロック造地上1階 4.14 - 不明計 1966.07※配置については、別紙配置図を参照すること。※構造及び床面積は目安とする。第４節 業務実施日及び業務時間1. 打合せ協議、現地立会い・調査等の業務実施日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除いた平日とする。2. 打合せ協議、現地調査等の業務時間は、原則として、午前９時から午後５時までとする。第５節 提出書類及び成果品提出書類及び成果品は、以下の条件(製本仕様、作成部数、書類構成)を原則とし、委託期間内に提出すること。なお、条件を変更する場合には、納品前に委託者と協議すること。なお、成果品の取りまとめにあたり、著作権の侵害ほか、関係法令に抵触することのないよう、確実な照査を実施すること。1. 提出書類(1) 着手届(2) 管理技術者届(資格保有者等を証明する書類を添付すること)(3) 業務計画書(4) 完了届(5) 納品書(6) 業務委託料請求書等2. 成果品(1) 業務報告書(両開きパイプ式ファイル Ａ4：2部)(ア) 現況調査報告書(イ) 復元図面(ウ) 協議書・回答書等5 / 7(2) 電子データ(CD-R)：1枚(ア) ディスク外面名称印刷(イ) 報告書：オリジナルデータ、PDF(ウ) 図 面： DXF(AutoCAD 2018対応)、PDF第６節 貸与資料委託者は、受託者と協議の上、業務の履行に必要な資料の貸与を行うものとする。 第７節 参考図書業務は下記に掲げる図書の最新版に準拠するとともに、打ち合わせの過程において、委託者がこれとは別に要望する事項があれば、都度協議の上、反映するものとする。(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本下水道協会規格(JSWAS)(3) 電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)(5) 日本電線工業会標準規格(JCS)(6) 内線規程(日本電気協会)(7) 揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説/揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説(河川ポンプ施設技術協会)(8) 下水道施設計画・設計指針と解説(9) 下水道維持管理指針(10) 下水道施設耐震計算例‐処理場・ポンプ場編‐(11) 下水道施設の耐震対策指針と解説(12) 水理公式集(土木学会)(13) コンクリート標準示方書(土木学会)(14) 土木製図基準(土木学会) ((8)～(14)日本下水道協会)(15) 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(16) 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説‐許容応力度設計と補油水平耐力‐(17) 鋼構造設計規準‐許容応力度設計法‐(18) 壁式構造関係設計規準集・同解説(壁式鉄筋コンクリート造編)(19) 建築基礎構造設計指針 ((15)～(19)日本建築学会)(20) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築工事設計図書作成規準及び同解説(公共建築協会)(21) JISハンドブック7 機械要素(日本規格協会)(22) JISハンドブック19,20,21(日本規格協会)(23) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 建築工事標準詳細図6 / 7(24) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(25) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(26) 国土交通省大臣官房技術調査室土木研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)(27) 改訂 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)(28) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(29) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(30) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(31) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(32) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築構造設計基準(33) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(34) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設備設計基準(35) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(36) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(37) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)((29)～(37)公共建築協会)(38) 既存建築物の現況調査ガイドライン(国土交通省)第８節 添付資料・別紙1：案内図・別紙2：配置図・別紙3：完了届第９節 その他(1) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(2) 受託者は、完了検査に合格後、受託者の責に帰すべき理由により成果品等に不良箇所が発見された場合は、速やかに訂正、補足その他の措置を講ずるものとする。(3) 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急措置を講ずるものとする。(4) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(5) 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。7 / 7(6) 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(7) 業務の履行に当っては、労働基準法その他の関係法令を遵守しなければならない。(8) 受託者は、次年度以降に設計及び工事を予定している箇所について、委託成果に対し重大な疑義が生じた場合には、委託者と協議した上で指示に従うものとし、その工事の完了検査及び会計検査終了までその責を負うものとする。(9) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。年 度R2R3R4R5R6計作成手順① ②凡 例・・・・ 施行場所案 内 図菅野終末処理場東菅野児童菅野ポンプ場東京外環真間川東京歯科大学昭和学院中学校昭和学院菅野終末処理場建築基準法適合状況調査業務委託東菅野2丁目23番1号建築基準法適合状況調査(管理棟、薬品注入機棟、放流水泡消設備棟等)委 託 名施行場所委託概要別紙1別紙2完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日別紙3 参考資料委 託 名 菅野終末処理場建築基準法適合状況調査業務委託委託場所 市川市東菅野2丁目23番1号設計年度 令和7年度工 期 契約日の翌日から令和8年2月27日まで(業務価格 ) 本業務は、菅野終末処理場建築物の建築基準法適合状況調査を行うものです。 １.施設概要(施設名称) 菅野終末処理場(委託場所) 市川市東菅野2丁目23番1号２.業務内容既存図面の復元 対象建築物：9棟 延床面積：406㎡法適合状況調査 対象建築物：13棟 延床面積：1,966㎡委 託 設 計 書金円金円課長 副参事 主幹 担当市川市 下水道部 下水道建設課参考資料業務委託内訳 1建築基準法適合状況調査業務委託費1式計業務価格1式消費税等相当額1式業務委託料1式名称 数 量 単 位 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 2調査業務費1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 科目別内訳 3直接人件費1式諸経費1式技術料等経費1式特別経費1式計調査業務費名称 数 量 単 位 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 細目別内訳 4一般業務 資料の収集・整理 別紙 00-00011式一般業務 現地調査 別紙 00-00021式一般業務 既存図面の復元 別紙 00-00031式一般業務 法適合状況調査(机上調査) 別紙 00-00041式一般業務 法適合状況調査(現場調査) 別紙 00-00051式一般業務 現況調査報告書の作成 別紙 00-00061式一般業務 業務報告書の作成 別紙 00-00071式一般業務 打合せ 別紙 00-00081 初回・中間・最終打合せ 計3回実施式計調査業務費 直接人件費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 細目別内訳 5諸経費1式計調査業務費 諸経費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 細目別内訳 6技術料等経費1式計調査業務費 技術料等経費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 細目別内訳 7設計者情報登録に PUBDIS登録料係る費用 1件計調査業務費 特別経費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 別紙明細 8一般業務 資料の収集・整理1式技師長人主任技師人技師A人技師B人技師C人計調査業務費 直接人件費 別紙 00-0001名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 別紙明細 9一般業務 現地調査1式技師A人技師B人計調査業務費 直接人件費 別紙 00-0002名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 別紙明細 10一般業務 既存図面の復元1式主任技師人技師A人技師B人技師C人技術員人計調査業務費 直接人件費 別紙 00-0003名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 別紙明細 11一般業務 法適合状況調査(机上調査)1式技師長人主任技師人技師A人技師B人計調査業務費 直接人件費 別紙 00-0004名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 別紙明細 12一般業務 法適合状況調査(現場調査)1式主任技師人技師A人技師B人計調査業務費 直接人件費 別紙 00-0005名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 別紙明細 13一般業務 現況調査報告書の作成1式技師C人技術員人計調査業務費 直接人件費 別紙 00-0006名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 別紙明細 14一般業務 業務報告書の作成1式技師C人技術員人計調査業務費 直接人件費 別紙 00-0007名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課参考資料建築基準法適合状況調査業務委託費 別紙明細 15一般業務 打合せ1式主任技師人技師A人技師B人計調査業務費 直接人件費 別紙 00-0008名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考市川市 下水道部 下水道建設課