令和7年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託に係る一般競争入札の実施について
- 発注機関
- 山梨県
- 所在地
- 山梨県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年10月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
- —
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令和7年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託に係る一般競争入札の実施について
一般競争入札公告山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課が発注する「令和7年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託」に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定により公告します。
令和7年10月27日山梨県知事 長崎 幸太郎1 一般競争入札に付する事項(1)業務名令和7年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託~「くるみんプラス」取得応援~(2)業務内容仕様書で定めるとおり(3)業務履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで2 一般競争入札の参加資格(1)政令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(6)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(7) 不妊治療及び「くるみんプラス」認定制度に精通しており、別途指定する本業務委託仕様書記載の業務内容に対応できること。
また、令和5年4月1日から一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日までにおいて、不妊治療と仕事の両立支援に関する業務を履行した実績を有する者であること。
3 入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県総合県民支援局 子育て・次世代サポート課 母子保健・発達障害担当電話番号 055-223-1425メールアドレス kosodate@pref.yamanashi.lg.jp(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和7年11月4日(火)午後5時までの間において、次のいずれかの方法により交付する。
ア 直接交付この公告の日から令和7年11月4日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3(1)に掲げる場所において直接交付する。
イ メールによる交付メールで入札説明書を請求するときは、件名に「不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託に係る一般競争入札説明書請求」と記載し、本文には、住所、郵便番号、 電話番号、FAX番号、名称、担当者の部署名及び氏名等を記載し、3(1)に掲げるメールアドレス宛てに送信すること。
メール送信後は、必ず、到達確認の電話を入れること。
なお、子育て・次世代サポート課のホームページにある問い合わせフォームから請求しないように注意すること。
(3)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和7年11月5日(水)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに、3の(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便:令和7年11月5日までに必着)し、この入札に参加資格のあることの確認を受けること。
(4)入札及び開札の日時及び場所令和7年11月18日(火) 午後2時00分山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県庁 本館5階 会議室(5) 郵送・事前持参による入札郵送・事前持参による入札は、令和7年11月17日(月)午後5時までに入札書が3(1)の場所へ必着するように行うこと(郵送の場合には書留郵便により行うこと)。
ただし、郵送・事前持参による入札の場合は、1回目の入札時に開札に行い、再度入札になった場合には、これを棄権したものとする。
また、封筒には「令和7年11月18日開札 令和7年度不妊治療と仕事の両立支援事業業務委託に係る入札書在中」と朱書すること。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(8)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
4 その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨(ア) 言語 日本語(イ) 通貨 日本国通貨(2)入札保証金免除とする。
(3)契約保証金要。
ただし規則第109条の2の各号に該当する場合には免除とする。
(4)契約書作成の要否要(5)違約金の有無有(6)入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむ得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為があるなどにより明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
(7)落札者決定後の参加資格の喪失落札者が契約締結までの間に2に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
(8)その他詳細は、入札説明書による。