令和7～11年度 山口労働局の官用車リース契約一式（小型ハイブリッド自動車1台）

令和7～11年度 山口労働局の官用車リース契約一式（小型ハイブリッド自動車1台） 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価)を実施します。 令和７年10月27日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 松村 岳明１ 調達の内容(１)調達件名 令和７～11年度 山口労働局の官用車リース契約一式(小型ハイブリッド自動車１台)(２)仕様等 仕様書による。 (３)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(４)履行期間(５)入札方法ア 本案件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式により行うこととする。 環境性能に係る指標は、燃費値(燃料１リットルあたりの走行距離をキロメートルで表した数値をいう。)とする。 イ 入札は総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札者は、仕様書に定める要件に係る内容を証明した「性能等証明書」(当局指定の様式による。)を下記６(３)の証明書類と併せて提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡)イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、連番 官署名リース期間開始日(車両登録日)リース期間終了日 期間1 山口労働局 令和８年４月１日 令和12年３月31日 48月間支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)予決令第72条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 経営状態又は信用度が著しく不健全であると認められる者② 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者③ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載し、又はしなかった者(３)令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)予決令第73条に規定される次の要件を満たす者であること。 ① 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 ア．厚生年金保険 イ．健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ② 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※ 上記に該当するおそれがある者は、あらかじめ下記３に照会すること。 ③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ④ 入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 契約条項を示す場所山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話083－995－0364４ 入札説明書の交付期間及び入手方法等(１)期間 令和７年10月27日(月)から令和７年11月10日(月)まで(毎日午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。)(２)入手方法山口労働局のホームページ又は調達ポータルからダウンロードすること。 なお、希望があれば上記３の場所において手交する。 ５ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所 上記３に同じ。 (２)入札書の受領期限 令和７年11月11日(火)正午(３)入札書等の提出方法本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 (４)開札の日時及び場所 令和７年11月11日(火)午後１時30分山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和７年 11月10日(月)午後５時までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて「暴力団等に該当しない旨の誓約書」を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要 なお、電子調達システムによる電子契約書の作成を原則とする。 (６)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)入札の中止競争に参加し及びこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると 認められるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を中止する。 (９)その他詳細は入札説明書・仕様書による。