入札参加登録募集要項

入札参加登録募集要項（PDF：404KB） 令和７年度一般競争及び指名競争入札参加者募集要項補 助 登 録 用※Ｅメールによる電子申請のみ多賀城市１１ 受付方法原則、Ｅメールによる電子申請のみの受付となります。【３ 問合せ先】に記載してあるＥメールアドレスへ申請様式、提出書類を添付してＥメールで電子申請してください。紙媒体での申請は受付しておりません。※ なお、補助登録において、他団体分の申請は受け付けられません。２年に１回の共同受付において、他１１団体と共同受付期間を設けており、様式も統一しているため、他団体も選択できる様式になっております。希望欄に記入されても、本市のみの受付になりますのでご注意ください。２ 受付期間令和８年１月２１日(水)から同月２９日(木)午後４時まで※ 受付期間終了間際になると審査の待ち時間が長くなる上、再審査になった場合、期間内に登録が間に合わなくなる場合があります。早めの申請をお願いします。３ 問合せ先団体代表者名 住所・ホームページアドレス 担当窓口・電話番号・Eメールアドレス多賀城市長深谷 晃祐〒985-8531多賀城市中央2-1-1http://www.city.tagajo.miyagi.jp/企画経営部 財政課 管財契約係０２２(３６８)２３５２keiyaku@city.tagajo.miyagi.jp※電話でのお問合せは業務時間内に限ります。(平日8時30分から17時15分まで)＜申請の流れのイメージ＞(宛先)多賀城市企画経営部 財政課 管財契約係又は①申請・提出書類の取得複数の PDF ファイルを結合Zip フォルダーへ圧縮・申請様式(エクセルファイル)をＨＰからダウンロード印鑑証明書納税証明書履歴事項全部証明書など・提出書類一覧に記載されている提出書類を準備②申請様式へデータ入力③提出書類のデータ化・入力後の申請様式(エクセルファイル)をＥメールに添付・準備した提出書類をスキャニング等によりＰＤＦファイルへ変換しＥメールに添付④Ｅメールによる電子申請・必須事項を入力し、申請様式及び提出資料を添付しＥメールで申請・E メールの件名は「Ｒ７入札参加資格申請(会社名)」としてください。・添付ファイルの容量は１０ＭＢ以下にしてください。入力済２４ 申請方法(1) ４ページの【９ 申請に当たっての注意事項】及び申請様式シート内の「資格審査チェック表」を確認の上、申請様式(エクセルファイル)を入力してください。(2) 申請様式以外の提出書類はスキャナー等を使用して PDF ファイルに変換し、複数のPDFファイルを結合もしくはZipフォルダへ圧縮し、まとめてください。※ スキャナー等で以下の設定を行い、PDFファイルに変換をお願いします。カラーモード：白黒(モノクロ)モード、解像度：200～300dpi程度※印影等が確認出来ない場合は解像度を上げて印影が明確に確認できるようにしてください。」※ Zipフォルダへの圧縮方法→圧縮したいPDFファイルを複数選択した状態で、右クリック→「送る(Ｎ)」を選択、「圧縮(zip形式)フォルダ」をクリック(3) 入力済みの申請様式(エクセルファイル)及び他の提出書類(PDFファイル又はZipフォルダ)を添付しＥメールで電子申請をしてください。※ Ｅメールのタイトルを「Ｒ７入札参加資格申請(会社名)」としてください。※ 添付ファイルの容量は１０ＭＢ以下にしてください。５ 提出書類について(1) 委任状(要押印)(2) 使用印鑑届(要押印)(3) 誓約書(要押印)(4) 印鑑証明書の写し(5) 納税証明書(国税・都道府県税・市町村税)※本店・委任店・営業所の所在が同一の場合(6) 履歴事項全部証明書※ 押印した提出書類は、申請日から有効期間終了後の１年を経過する日まで、登録先の団体の求めに応じて、いつでも提示できるよう保管願います。６ 募集業種・物品・役務提供※今回の申請にあたっては、「建設工事」、「建設工事関連」の申請は受け付けられません。７ 申請の受理、承認等(1) 承認結果の通知承認結果については、申請先の各団体において審査後、申請書類等に不備がない場合、申請いただいたＥメールアドレスへ後日承認番号等をお知らせします。受理票(承認書)の提出を省略したことによりメールでの通知のみとなります。団体により取扱いは異なりますが、従来、競争入札時に求めていた「受理票(承認書)」の提出は不要とします。(2) 承認後の変更承認後において、申請内容に変更が生じた場合は登録先の団体にそれぞれ、変更届を直接提出してください。(変更届の様式は各団体のホームページからダウンロードできます。)３(3) 承認後の取消承認後に申請書類の記載事項に虚偽が判明した場合又は地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当した場合は、承認が取消となります。また、暴力団等との関係が認められた場合においても、承認を取消します。８ 提出書類一覧○物品・役務提供№ 書 類 名提出ファイル形式備 考1 業者カード(物品・役務提供用)Excelホームページから最新版の申請様式をダウンロードして作成すること2 申請書 (物品・役務提供)3 営業所一覧表(全営業所記載)4委任状 (要押印)※Excelシートから出力、押印後PDF化してくださいPDF入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任する場合のみ5使用印鑑届(要押印)※Excelシートから出力、押印後PDF化してくださいPDF使用印、実印を押印したもの6誓約書 (要押印)※Excelシートから出力、押印後PDF化してくださいPDF暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項の各号に該当しない旨の誓約書7 印鑑証明書 PDF 申請日から１年以内のもの8営業に関し、法律上必要とする登録の証明書又は営業許可証PDF役務の提供に申請する場合(施設・設備の保守点検、管理業務等)9納税証明書(直近１年分)PDF全ての税目に未納がないことの証明書又は直近１年分の各税目の納税証明書を添付すること＜国税＞・法人税(個人の場合、申告所得税)・消費税及び地方消費税PDF法人の場合：納税証明書(その３の３)個人の場合：納税証明書(その３の２)※オンライン請求が可能です＜都道府県税＞・全ての税目PDF① 本社の所在地である都道府県及び市町村② 委任する場合は、委任店の所在地である都道府県及び市町村※委任登録の場合も本社の納税証明書が必要になります。※詳しくは５ページをご覧ください。＜市町村税＞・全ての税目PDF10営業実績調書※参考様式で提出する場合は申請様式(Excel)へ入力してください※任意様式で提出する場合はPDF化してくださいExcel又はPDF直近２年の営業年度の納入実績(参考様式又は任意様式で作成)11 履歴事項全部証明書 PDF個人の場合は、本籍地の市区町村戸籍担当窓口で発行する身分証明書を添付すること(申請日から３か月以内のもの)※国税の納税証明書は、書面で交付されたものに限ります。 納税証明書請求手続については、国税庁ＨＰ(http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm)をご確認願います。納税証明書はオンライン請求が可能です。ご不明な点は、所轄の税務署にお問い合わせ願います。４※例年、納税証明書の添付漏れが多くみられるので、下表を確認し、適切に添付願います。国 税 都道府県税 市町村税本 店 委任店 本 店 委任店 本 店 委任店本店 〇 × 〇 × 〇 ×委任店本店と同県 〇 × 〇 × 〇 〇本店と別県 〇 × 〇 〇 〇 〇９ 申請に当たっての注意事項(1) 申請様式の入力① エクセルファイル(申請書様式)は、次の５つのシートから構成されていて、原則として各シート中、水色のセルの入力が必要となります。①01入力票(その１) 申請先団体、申請業種等の情報を入力するためのシート②02入力票(その２) 申請者の基本情報を入力するためのシート③03物品・役務 物品・役務提供用の申請書類【Ａ４判 ８頁】④04 資格審査チェック表＜物品・役務＞申請者のｾﾙﾌﾁｪｯｸ、申請書類の受付、書類審査等で使用するもの⑤05 Worksheet 各団体で入力データを取り込むために使用するシート② 「01入力票(その１)」及び「02入力票(その２)」シートの各項目に入力すると、各申請書シートの当該項目にも連動してデータが表示されます。③ 「02入力票(その２)」の「住所」欄は、項目に従って正確に入力してください。④ 「02 入力票(その２)」の「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」欄は、数字は半角で入力し、半角ハイフンを２箇所に挿入してください。例：022-999-9999⑤ 文字化けの原因となる機種依存文字は使用しないでください。(会社名に機種依存文字を使用している場合には、「02入力票(その２)」の「７－１その他」欄に付記してください。)⑥ 「02入力票(その２)」の「６－１社会保険加入状況」欄に、加入の有無を入力してください。⑦ 番号法施行に伴い、「02 入力票(その２)」の「６－４法人番号」欄に、半角数字１３桁で法人番号を入力してください。※法人番号のない事業所等は入力不要です。(2) 申請様式の出力上記表の「02の該当する申請書類」の押印を要するシートは印刷し、押印した上でPDFファイルへ変換してください。(3) 申請様式データの保存①申請様式等のエクセルのバージョンはＥｘｃｅｌ２００７以降のバージョンに対応となっており、それ以前のバージョンでは12 Worksheet「256列目」以降が正常に表示されません。データを保存する際にはエクセルのバージョンのご確認をお願いします。なお、MACについては非対応となっておりますのでご注意ください。②保存する場合のエクセルファイルの名前は「会社名(申請業種)」で保存ください。→例：○○㈱(物品・役務提供)申 請種 類５③様式ファイルには、保護機能(パスワード)を設定しないでください。④様式ファイル内のシート削除・非表示化は行わないでください。⑤様式ファイルはPDF等に変換せずに、エクセルファイルの状態で提出してください。１０ 納税証明書の添付について例年、納税証明書の添付漏れが多くみられるので、下表を確認し、適切に添付願います。国 税 都道府県税 市町村税本 店 委任店 本 店 委任店 本 店 委任店本店 〇 × 〇 × 〇 ×委任店本店と同県 〇 × 〇 × 〇 〇本店と別県 〇 × 〇 〇 〇 〇【例１】納税証明書の添付について、宮城県の本店から申請する場合【例２】納税証明書の添付について、県外に本店があり、県内の支店から申請する場合申 請種 類納税証明書(宮城県税)納税証明書(国税)納税証明書(国税)×１ ×１納税証明書(宮城県税) 納税証明書(市町村税)納税証明書(市町村税)×１納税証明書(都道府県税)納税証明書(国税)納税証明書(国税)×各１部 ×１部納税証明書(都道府県税) 本納税証明書(市町村税)×各１部納税証明書(市町村税) 本６１１ その他の注意事項(よくある質問)Ｑ１ 納税証明書はどの税目の、いつの分を添付すれば良いですか？Ａ１ 全ての税目(該当する国税、県税、法人市町村民税、市町村県民税、固定資産税、軽自動車税など全て)の証明で、直近の１年分(申請日時点において取得できる直前１年間分)が必要になります。なお、税目毎の納税証明書ではなく、全ての税目に未納がないことを証明する書類を提出していただいてもかまいません。Ｑ２ 各種証明書等の発行日に指定はありますか？Ａ２ 官公署発行の証明書類については、申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。Ｑ３ 支店・営業所に委任しないのですが、委任状は必要ですか？Ａ３ 不要です。Ｑ４ 契約や請求等には代表者の実印しか使用しません。使用印鑑届は必要ですか？Ａ４ 必要です。実印以外に使用印がない場合は、使用印欄と実印欄の両方に実印を押印して提出してください。Ｑ５ 使用印鑑届で届け出る印鑑は何を使用したらいいですか？Ａ５ 契約に関することに使用する印鑑として、代表者(委任者)が認めたものとなります。社判(角印等)は原則不可とし、代表者印・支店長印等で個人を特定できるものを届出してください。なお、本店で申請する場合、代表者の実印以外でも問題ありません。Ｑ６ 申請日は何日付けになりますか？Ａ６ 電子申請を行う日を記載してください。(※Ｅメール送信日で可)Ｑ７ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書について申請中で最新のものがまだ手元にない場合はどうすればよいですか？Ａ７ 現在手元にあるもので申請してください。その場合、経審更新中であることが分かる書類等の写しをつけてください。その後最新の経審結果が通知されたら、申請した各団体へ必ず送付してください。Ｑ８ 多賀城市以外の市町村、団体も選択できるようになっていますが、多賀城市以外の資格申請もできますか？Ａ８ 補助登録において、他団体分の申請は受け付けられません。２年に１回の共同受付において、他１１団体と共同受付期間を設けており、様式も統一しているため、他団体も選択できる様式になっております。希望欄に記入されても、本市のみの受付になりますのでご注意ください。Ｑ９ 電子申請時に添付可能なファイル容量である１０ＭＢを超過した場合はどうすればよいですか？Ａ９ 別途対応いたしますので、問合せ願います。Ｑ10 確認したいことがある場合、どこへ問い合わせすればよいですか？Ａ10 企画経営部財政課までお問い合わせください。Ｑ11 自分では電子申請ができない。誰かに支援してもらえないか？Ａ11 有償ですが、申請のプロにご相談ください。日本行政書士会連合会から、お近くの行政書士にお問い合わせください。「https://www.gyosei.or.jp/」