旧鳴門ファミリーサポートセンター解体撤去工事設計業務

旧鳴門ファミリーサポートセンター解体撤去工事設計業務 入札情報業 務 名鳴門市公式ウェブサイト契約締結日の翌日から令和 8年 3月10日まで設計図書等閲覧期間設計図書等閲覧場所・入札保証金まちづくり課 発 注 課旧鳴門ファミリーサポートセンター解体撤去工事設計業務業 務 場 所 鳴門市撫養町斎田建築関係設計入札方式指名競争入札最低制限価格制度 適用設計金額( 税抜) ￥2,460,000-8時30分12時00分入札書提出期間内 訳 書 提 出 必要開札場所鳴門市役所３階 会議室３０２14時00分 開札日時からまでからまで問 い 合 わ せ 先・契約保証金・契約書作成の要否・議会の議決：：：：免除請負契約金額が５００万円以上の場合には要する要する要しない・この案件は、入札書の提出、開札、落札者の決定等について、原則として徳島県電子入札システムで行います。 ・鳴門市契約に関する規則、競争契約入札心得及び鳴門市電子入札システム運用基準に基づき執行します。 ・落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額としてください。 ・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、入札を終了します。 ・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・当該指名競争入札において、他社と役員の重複がある場合は、申し出ること。 ・本指名通知は場合により取り消すことがあります。 ・入札が無効となる事項：鳴門市契約に関する規則(昭和４１年鳴門市規則第２３号)第１５条及び競争契約入札心得第６各号に該当するとき。また鳴門市電子入札システム運用基準に違反して行われた入札のとき。 ・支払の条件：① 前金払 業務委託料が５００万円以上の場合、前払金保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、契約書の定めるところにより、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを請求することができる。ただしその請求額が３，０００万円を超えるときは３，０００万円とする。 ② その他 契約書の規定による。 ・内訳書を必ず提出すること。提出しない場合、次回の指名を見送ります。備考※この入札情報に記載している時刻は２４時間表記です。 鳴門市企画総務部総務課契約検査室 電話088-684-1161令和 7年10月27日(月)令和 7年11月 5日(水)令和 7年10月31日(金)令和 7年11月 5日(水)令和 7年11月 5日(水)業種予 定 履 行 期 間予定価格( 税抜) ￥2,460,000-質問書提出方法公告日から起算して3日以内(市の休日除く)に発注課へ書面にて提出すること。 様式は任意とし、持参又は郵送により提出すること。(ファクシミリは不可)回答は、鳴門市公式ウェブサイトに掲載する。 8時30分12時00分 業 務 委 託 設 計 書業 務 名 旧鳴門ファミリーサポートセンター解体撤去工事設計業務業 務 場 所 鳴門市撫養町斎田請 負 対 象 額 監督員 係長 切東 俊也内 訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考1 設計業務 積算業務、各種申請手続共 1 式 第１号2 石綿含有分析調査業務 定性分析 4検体、報告書作成共 1 式 第２号業務価格消費税相当額 0.1合 計備 考第１号 設計業務委託料算定書① 業務人・日数A 直接人件費B 諸経費C 技術料等経費D 特別経費計第２号 石綿含有分析調査業務名 称 適 用 数量 単位 単 価 金 額 備 考石綿含有分析調査 1検体当たり3箇所ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取 試料採取費 式 1.0 報告書作成費 式 1.0 採取器具等消耗品 式 1.0 その他経費 車両費・車両損料 式 1.0 分析費 定性分析 検体 4.0 法定福利費 式 1.0計 仕 様 書委託業務名：旧鳴門ファミリーサポートセンター解体撤去工事設計業務鳴門市都市建設部まちづくり課監督員 係長 切東 俊也- 1 -仕 様 書１．設計内容本仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」による。 (1) 設計は、次表のうち、○印を付したものに関する業務を行うものとする。 業務の内容は、令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項第二号イに掲げるもの及び５(2)に示す 成果品の作成にかかるものとする。 ○ 建築物等解体撤去設計○ 屋外付帯設計〇 積 算(2) 目標とする工事費の額(直接工事費) ４,２００,０００円(3) 設計書は次の工事別に作成する。 旧鳴門ファミリーサポートセンター解体撤去工事その他、市が指示する工事区分とする２．業務担当技術者の種別及び資格等業務担当技術者は次のとおりとする。 業務着手時に委託業務担当技術者選任届を提出すること。 (1) 管理技術者(１名以上)管理技術者は、一級建築士の資格を有し(ただし、発注者の承認を得たときは、この限りでない。)、かつ対象業務全般について掌握し、設計業務について高度の技術・経験及び能力を有するものとする。 (2) 担当技術者(建築担当技術者、１名以上)担当技術者は、その業務内容を充分に理解し、設計業務に精通すると共に、設計業務について相当の経験と能力を有するもので、大学卒業後５年以上又はそれと同等の経験を有するものとする。 ３．設計の進め方(1) 現地調査及び係員との打合せを十分に行い、意匠、機能及び構造等の基本的な考え方をまとめ、係員の確認を受けたうえで作業を進めること。 (2) 設計業務等の実施に当たり、現地踏査、文献等の資料収集、施設管理者への聞き取り調査を実施し、設計等に必要な現地の状況を把握し、その結果の取りまとめを行わなければならない。 (3) 建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律等並びにこれに基づく命令及び条例の規定等を遵守するほか、市の定める工事標準仕様書、各種設計基準及び標準図等に基づいて設計を進めること。 (4) 工事実施時に支障となることがないよう、官公署等との打ち合わせを緊密に行い、結果を文書で保存して- 2 -おくこと。 ( 例： 建築主事、消防署、上水・下水管理者、電力・電話・ガス会社等 )(5) 目標とする工事費の額は、経費を除いた直接工事費の額とし、工事の合計額が、この範囲内に納まるよう設計を進めること。 (6) 設計業務等を適正かつ円滑に実施するため、業務の方針、進捗状況等を監督員へ報告し、その内容について相互に確認しなければならない。 (7) 建築及び設備の設計工程を明確にし、各設計担当者相互の連絡を密にすることにより、設計作業が円滑に進むよう努めること。 (8) この要領に明記されていない事項があるときは、係員と協議して定める。 ４．設計図書の作成(1) 設計図書の用紙の大きさ、書式、構成及び編集方法等は、係員の指示によること。 (2) 設計図書には、全て氏名及び建築士登録番号を記入すること。 (3) 内訳明細書は、(一財)建築コスト管理システム研究所 営繕積算システム(RIBC2)にて作成すること。 (ライセンス費は本業務に含む。)５．提出する設計図書等(1) 設計が完了したときは、設計図書(図面及び設計書等)の焼図及び数量計算書等を係員に提出し審査を受けること。また、訂正の指示があった場合は、訂正を行った後、設計図書の原図を引き渡すこと。 - 3 -(2) 成果品次表のうち、○印を付したものを、指定部数提出する。 種 類 数 量 等 備 考○ 設計図 製本(原図版２部、縮小版１部) 白焼きバラ図及び折り図(指示部数)○ 設計図書(電子データ)) ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ (注１)○ 設計書 ＲＩＢＣ２内訳書データ 内訳書ﾃﾞｰﾀは設計図書(電子ﾃﾞｰﾀ)白焼き(指示部数) と同じ電子媒体に保管しても良い。 ○ 数量計算書 原稿一式及び電子ﾃﾞｰﾀ 数量調書、単価調書及び見積書等○ 設計計算書 白焼き(指示部数)及び電子ﾃﾞｰﾀ (注２)電子ﾃﾞｰﾀによる場合は、設計図書(電子ﾃﾞｰﾀ)と同じ電子媒体に保管しても良い。 ｸﾞﾘｰﾝ化技術ﾁｪｯｸﾘｽﾄ 白焼き(指示部数)又は電子ﾃﾞｰﾀ 必要があれば。 ﾘｻｲｸﾙ計画書(積算段階)資材使用調書構造計算ﾁｪｯｸﾘｽﾄﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝに関するﾁｪｯｸﾘｽﾄ石綿含有調査に係る報告書及び石綿含有書面調査結果整理票透視図 外観( )枚、内観( )枚 鳥瞰、方向等は係員の指示による。 模型 縮尺、ｹｰｽの有無等は係員の指示による。 建築確認申請書又は 必要部数 申請書及び関係図書耐震改修計画認定申請書 手続業務を含む。 構造計算適合性判定が必要な場合は、手数料を含む。 消防法による届出書 必要部数 使用開始届及び関係図書手続業務を含む。必要があれば。 省エネ措置の届出等(注３) 必要部数 届出等業務を含む。必要があれば。 耐震補強設計判定報告書 ２部 耐震性能判定表及び耐震補強概要書を含むｼｰﾘﾝｸﾞ材種判定及びＰＣＢ含有分析の要否判定報告書 １部○ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有分析調査報告書 ２部その他係員の指示するもの 必要部数 必要があれば。 - 4 -(注１) 図面データのファイル名は、日本語とする。 ＣＤ－Ｒ等電子媒体に、・ＰＤＦデータ・ＣＡＤデータのファイル形式が、ＳＦＣ形式のファイルのもの・ＣＡＤデータのファイル形式が、使用したＣＡＤのオリジナルのファイル形式のもの(ただし、jww・dxf・dwg形式に限る。)を保管するものとし、それぞれをフォルダを別にして、整理して保管すること。 ＣＤ－Ｒ(ＤＶＤ－Ｒ)への書き込み後の電子成果物について、最新のウイルス定義データを用いてウイルスチェックを行い、コンピュータウイルス等が無く、安全であることを確認すること。 電子媒体を収納するケースの背表紙には、「委託業務名」、「作成年月」を横書きで明記すること。 なお、業務名が長く書ききれない場合は、先頭から書けるところまで記入すること。 電子媒体への記載項目は、原則直接印刷とし、表面に損傷を与えないよう注意すること。 (注２) 設計計算書のうち構造計算書については、国土交通省大臣認定プログラムにより計算を行うこと。 設計対象建築物を計算可能な認定プログラムが存在しない等の理由で、係員の承諾を得た場合には、認定プログラム以外での計算を認めるが、額の変更対象としない。 (注３) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第13条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能適合判定に係る業務、同法第20条第2項に規定する建築物の建築に関する通知及び同法第29条1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務。 (3) 成果品の取り扱いについて提出された設計図書(電子データ)については、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 設計図書一覧表１種 類 摘 要 種 類 摘 要Ａ．共通設計図 Ｂ．敷地造成設計図○ １．表紙 １．敷地測量図○ ２．図面目録 ２．敷地平面図 必要があれば３．工事概要 必要があれば ３．縦横断面図 必要があれば○ ４．特記仕様 ４．擁壁詳細図 必要があれば○ ５．配置図、附近見取図○ ６．面積表、面積計算書○ ７．概略工事工程表- 5 -設計図書一覧表２種 類 摘 要 種 類 摘 要Ｃ．建築設計図(改修前後) Ｄ．電気設備設計図○ １．内外仕上表 １．変電設備機器配置図○ ２．各階平面図 ２． 〃 系統図○ ３．立面図( ４ 面) ○ ３．電灯設備各階平面図○ ４．断面図 ４． 〃 幹線平面図 必要があれば５．軸組図 必要があれば ５． 〃 平面詳細図○ ６．基礎伏図 ６． 〃 器具取付詳細図７．床伏図 必要があれば ７．電灯設備系統図 必要があれば８．小屋伏図 必要があれば ８． 〃 集合計器盤９．梁伏図 必要があれば ９． 〃 分電盤10．天井伏図 必要があれば 10． 〃 器具取付表○ 11．屋根伏図 11． 〃 予備電源設備図12．ペントハウス 12．動力配線設備平面図13．平面詳細図 必要があれば 13． 〃 系統図14．矩計詳細図 必要があれば 14． 〃 制御盤図15．階段詳細図 15．情報通信各階平面図 必要があれば16．各部詳細図 必要があれば 16． 〃 系統図17．室内展開図 必要があれば 17． 〃 端子盤図○ 18．建具図 18．火災報知器設備各階平面図 必要があれば19．構造伏図 19． 〃 系統図20．床梁及び壁リスト 20． 〃 機械図21．基礎配筋図 21．放送設備各階平面図 必要があれば22．ラ－メン配筋図 22． 〃 系統図23．ブロック配筋図 23．テレビ聴視設備各階平面図 必要があれば24．防火壁 24． 〃 系統図25．山留め、水替詳細図 25． 〃 機器図26．日影図 26．避雷針配線及び取付図27．その他必要な図面 必要があれば 27．電鈴設備各階平面図 必要があれば28． 〃 系統図29． 〃 機器図30. 非常用発電設備図31. その他必要な図面 必要があれば- 6 -設計図書一覧表３種 類 摘 要 種 類 摘 要Ｅ．機械設備設計図 Ｆ．屋外附帯設計図(給排水、衛生、ガス、空調、冷暖房)○ １．衛生設備各階平面図 １．外柵門塀平面図及び詳細図 必要があれば２． 〃 系統図 ２．造園植栽平面図及び詳細図 必要があれば３． 〃 詳細図 ３．道路平面図及び詳細図４．消火栓設備各階平面図 ４．雨水排水平面図及び詳細図 必要があれば５．ガス設備各階平面図 必要があれば ５．公園平面図及び詳細図６．受水槽詳細図 ６．構内舗装図 必要があれば７．高置水槽詳細図 ７．汚水・雑排水平面図 必要があれば８．各種排水処理槽詳細図 ８．構内配電線・通信線路図面９．換気設備各階平面図 必要があれば10． 〃 系統図 Ｇ．設計計算書11． 〃 詳細図 １．構造計算書12．冷暖房設備各階平面図 必要があれば ２．設備構築物構造計算書13． 〃 系統図 ３．給水流量計算書14． 〃 詳細図 ４．排水 〃15．空気調和設備各階平面図 ５．浄化槽容量計算書16． 〃 系統図 ６．換気量計算書17． 〃 詳細図 ７．冷暖房負荷計算書18．エレベ－タ－設備平面図 ８．電圧降下計算書19． 〃 機械室詳細図 ９．照度計算書20． 〃 カゴ詳細図 10．その他必要な計算書 必要があれば21．シャフト詳細図22. その他必要な図面 必要があれば６．貸与する図書及び資料次表のうち○印を付したものを貸与するので、適切な保管に努めること。また、貸与品は、成果品の引渡しの際に、すみやかに返却すること。 種 類 摘 要 種 類 摘 要１．敷地測量図 ６．各種設計資料２．設計計画図書 ７．基本設計３．地質、地盤調査資料 ８．耐震診断報告書４．各種設計基準図 ９．改修設計図５．各種標準図 １０．原設計図- 7 -７．工事場所及び設計概要工事の概要は次表による。 工事場所 鳴門市撫養町斎田建物名称 工事内容 備考旧鳴門ファミリー 木造平屋建て 建築物、外構工作物等、樹木サポートセンター 延べ床面積１８７㎡ 等撤去処分家具・家電・設備機器・廃品類撤去処分整地ほか８．設計委託履行期間等(1) 履行期間 契約書による。 ９．その他委託上の条件(1) この設計の著作権は市に帰属するものとし、市において必要に応じ設計内容の変更を行うことができるものとする。 (2) 設計受託者は、業務により知り得た事項について、秘密を守り他に漏らさないこと。 (3) 設計受託者は市の意図に沿うように、コスト・工期・施工性・美観・工事中の施設利用上の問題などの検討を行った上で比較検討案を示し、係員の承諾を受けた上で作業を進めること。 (4) 工事実施にあたり、設計内容に疑義が生じた場合は、設計受託者は責任ある回答を行うこと。 また、当該問題の解決のため現場指導を求められた場合は、担当者を現地に派遣すること。 (5) 工事実施にあたり、設計受託者の責めに帰する事由により設計変更の必要が生じたときは、係員の指示により、設計受託者において設計変更図書の作成を行うこと。 (6) 建築確認申請、消防法による諸届及び法令に定められた諸手続きは、設計受託者において行うものとする。 (手数料は本業務に含む)(7) 工事中の騒音・振動・粉塵等の発生が居住者及び近隣住民に影響を与えぬよう対策を十分検討し、工法の選定、工程表及び施工要領に反映させること。 (8) 設計業務を実施した結果、算出された工事費と当初の目標とする工事費との差による額の変更は行わないものとする。 ・案内図(旧鳴門ファミリーサポートセンター)工事場所出典：国土地理院ウェブサイト「地理院地図データ」(国土地理院)をもとに鳴門市作成