令和7年度企業立地意向調査業務委託

令和7年度企業立地意向調査業務委託 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年１０月２７日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件令和７年度企業立地意向調査業務委託 佐野市企業誘致課大分類 Ｓ 検査・測定等小分類 ３ 調査業務栃木県内に本店又は受任支店等(２) 履行期間 契約締結日から令和８年３月１３日まで(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年１１月４日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年１１月５日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年１１月６日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年１１月１０日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年１１月５日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年１１月７日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年１１月１２日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年１１月１３日開札の日時及び場所 令和７年１１月１４日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ３階)佐野市 産業文化スポーツ部 企業誘致課 企業誘致係電話 0283-25-7031 ＦＡＸ 0283-20-3029 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所令和７年度企業立地意向調査業務委託 佐野市企業誘致課(２) 履行期間 契約締結日から令和８年３月１３日まで(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年１１月４日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年１１月５日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること。(４) 入札書到達期限令和７年１１月１２日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年１１月１４日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、仕様書に定めた、この業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等１１月５日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、１１月７日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ３階)佐野市 産業文化スポーツ部 企業誘致課 企業誘致係電話 0283-25-7031 ＦＡＸ 0283-20-3029 令和７年度企業立地意向調査業務委託仕様書佐野市 産業文化スポーツ部 企業誘致課１ 目的本仕様書は、令和７年度企業立地意向調査業務委託(以下「本業務」という)の的確な成果を期するため、受託者(以下「乙」という)が履行すべき作業内容、作業方法及びその他必要事項を定めたものである。２ 業務目的本業務は、佐野市(以下「甲」という)における企業誘致活動の参考となる資料の収集を目的とする。３ 委託期間契約締結の日から令和８年３月１３日(金)まで４ 業務概要(１)業務計画乙は本業務着手に先立ち、速やかに次の書類を甲に提出し承認を受けるとともに、甲から事業の進捗状況等の報告を求められた場合には、随時適切に報告しなければならない。① 業務実施計画書② 主任技術者及び現場代理人届③ その他必要書類(２)打合せ協議本業務を適正かつ正確に遂行するため、甲と乙は、必要に応じ打合せを実施するものとする。その際、乙は打合せ内容を記録し、甲に対して内容の確認を行い正式な記録として扱う。(３)業務概要本業務の業務概要及び数量は、以下のとおりとし、令和6年度調査企業は除くものとする。(令和6年度調査企業は、契約締結後にデータを提供する)① 調査対象企業リストの作成ア 調査対象企業の抽出 ５００社イ 調査対象企業リストの作成 １式ウ 回答企業リストの作成 １式② 意向調査の実施ア 郵送による意向調査 ５００社イ パンフレットの同封 ５００社ウ 回答の回収(電話督促含む) １式エ 調査報告書等の作成 １式５ 業務内容(１)調査対象企業リストの作成① 調査対象企業の抽出甲の指定する業種、売上、企業相関及び本社所在地等から信用余力のある企業を選定する。選定に際しては、今後佐野市内において雇用が考えられる企業を優先とする。なお、想定している業種は、製造業、運輸業、卸売業、小売業及び不動産業、地域については日本全国を想定する。また、データは抽出した時点で最新の更新データを抽出し、抽出した調査対象企業リストについては、テキスト及びＣＤ－Ｒ媒体により甲へ提出する。② 企業情報の項目調査対象企業リストの企業情報の抽出項目は次のとおりとする。企業コード・商号・郵便番号・所在地・電話番号・創業年月・設立年月・従業員数・資本金・決算状況(3期分)・売上高・利益・事業概要・リスク管理指標(100段階表示)(２)意向調査の実施①乙は甲と綿密な打合せを行い送付状及びアンケート調査票を作成し、郵送により意向調査を行う。②送付状はＡ４版１枚(片面印刷)、アンケート調査票はＡ３版１枚(両面印刷)、ともにモノクロとする。意向調査の実施方法は郵送(角2)によるものとし、甲が作成するパンフレット等(A4中綴じ冊子1冊・8ページ、約35ｇ)を同封するものとする。③アンケートの設問は１０問程度とする。④回答については郵送(長3)又はＦＡＸにより回収する。また、回収した調査票の中で、産業団地に興味を示した企業の調査票については、甲の速やかな企業誘致活動のため、随時、ＦＡＸ等で連絡するものとする。⑤往信用封筒(角２)、返信用封筒(長３)は乙が用意するものとする。⑥郵送費及び返信されたアンケートの受取人払い費用は委託料に含めるものとする。(３)返信のない調査対象企業への電話督促等乙は、調査票の回収率が上がるように最大限努力するものとし、返信期日となっても返信のない調査対象企業に対して電話で３回督促を行うものとする。また、督促の際には可能な限り聞き取り調査を行うものとする。なお、返信内容に疑義等があった場合には電話により聞き取り確認を行うものとする。(４)調査対象企業からの問い合わせへの対応調査票の記載方法等、調査対象企業からの電話等による問い合わせについては、乙が対応する。ただし、乙が対応できない内容については、甲に対応を協議する。(５)調査報告書の作成乙は、回答結果を集計し、調査報告書を作成する。報告書の形式・文章表現等については甲と協議の上決定する。(６)成果品本業務における成果品は以下のとおりとし、印刷物及び電子媒体各１部を契約期間満了までに甲に納入するものとする。①業務実施計画書②打合せ議事録③抽出した企業データリスト④回収したアンケート調査票⑤調査報告書(立地可能性企業の一覧含む。概要版の作成はなし)⑥回答結果集計表⑦その他必要な書類(７)成果品の帰属本業務においての成果品(電子媒体含む)などの著作権は全て甲に帰属するものであり、乙は甲の許可なく複製、譲渡、貸与及び他へ公表してはならない。(８)成果品の納入場所佐野市役所 産業文化スポーツ部 企業誘致課(栃木県佐野市高砂町1番地)６ 留意事項(１)損害賠償本業務の遂行の際に生じた諸事故に対して一切の責任は、乙が負担するものとし、発生原因、経過、被害等の状況を甲に速やかに報告するとともに、甲の指示に従うものとする。(２)検査乙は本業務完了後に、甲の最終検査を受けなければならない。(３)瑕疵乙は本業務完了後、乙の瑕疵等に起因する不良箇所が発見された場合には、速やかに甲が必要と認める修正、その他必要な措置を乙の責任において行うものとする。(４)疑義本仕様書に定めのない事項または疑義の生じた場合については、甲と乙はその都度速やかに協議し、決定する。