一般競争入札（都賀長藤地域活動拠点施設建築工事）の公告について

一般競争入札（都賀長藤地域活動拠点施設建築工事）の公告について 入札公告一般競争入札を次のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６及び美郷町財務規則(平成１６年美郷町規則第５１号)第９８条の規定により公告する令和７年１０月７日美郷町長 嘉 戸 隆本案件は電子入札の対象案件である。 １．入札に付する事項工事名 都賀長藤地域活動拠点施設建築工事(以下「本件工事」という。)施行場所 美郷町 都賀本郷 地内工事概要木造平屋建建築面積：546.88㎡延べ床面積：496.00㎡敷地面積：3,703.87㎡・建築工事 一式・電気設備工事 一式・機械設備工事 一式予定工期 令和８年８月３１日予定価格(消費税及び地方消費税を除く)２５６，６６７，０００円最低制限価格 設定する入札保証金 免除する契約保証金 契約金額の１０/１００以上支払条件前金払 あり(請負代金の４０／１００以内)中間前金払 あり※どちらか選択になります。 (契約後の変更は不可)部分払 あり(工期中４回以内)その他・本件工事は、特定建設工事共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)での参加を対象とする。 ・入札参加者が１社の場合は、入札を行わない。 ・本件工事の工事請負契約は、美郷町議会の議決を要するため仮契約を締結する。 仮契約は、美郷町議会議の議決を得た時をもって、何らかの手続きをすることなく本契約となる。 ２．入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件を全て満たす特定共同企業体とする。 (１)特定共同企業体の構成員の資格令和７・８年度美郷町建設工事請負契約有資格者名簿に登載され、かつ、次に掲げる条件を満たすこと。 特 定 共 同企業体構成員の数及び組み合わせ第１グループ １者第２グループ １者ないし２者出資比率 すべての構成員が２０％以上の出資比率であること。 代表者 第１グループとし、施工能力及び出資比率が最大であること。 有効期限認定の日から本件工事の完成後１２ヶ月を経過する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本件工事の契約が締結された日までとする。 建設工事の種類建築一式工事第１グループ令和７・８年度の島根県建設業有資格者名簿に掲載されている建築一式のＡ等級の者。 第２グループ令和７・８年度の島根県建設業有資格者名簿に掲載されている建築一式のＡまたはＢ等級の者。 許可区分建設業法第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を有すること。 ただし、第２グループにあっては指定しない。 営業所所在地・第１グループは、島根県内に建設業法に規定する主たる営業所を有すること。 ・第２グループは、県央県土整備事務所管内に建設業法に規定する主たる営業所を有すること。 施工実績(第１グループ)元請け又は共同企業体の構成員(ただし出資比率２０％以上)として平成２２年度以降に延べ面積が２５０㎡以上の木造の建築物に係る建築一式工事の施工実績があること(新築に限る。ただし、一戸建て専用住宅は除く)。 (第２グループ)実績は問わない。 配置技術者次の基準を満たす監理技術者及び主任技術者を本件工事に専任で配置できること。 なお、代表者は監理技術者を、他の構成員は主任技術者を配置できること。 ア 監理技術者 １名(第１グループ)・１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ・建築工事業に係る監理技術者資格証の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けている者であること。 主任技術者 各社１名(第２グループ)・１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。 イ 専任で配置する技術者は、本件工事の参加申請書の提出日以前３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を必要とする。 ウ 参加申請書を提出するときに、他の工事に主任技術者を専任で配置する可能性があるとの理由により、配置技術者を特定できない場合には、優先順位を付けた複数の候補者を提出することができる。 ただし、優先順位については資料提出後には変更できない。 また、複数の候補者を提出した者が落札者となる場合、資格確認は優先順位第１位の者のみについて行い、その者が他の工事の配置予定技術者として決定済の時に限り、次順位者を確認して、配置を認めるものとする。 エ 複数の工事に、同一の技術者を配置技術者として資料を提出することは可能であるが、先に開札が行われた専任で配置する必要のある工事で落札者として決定された場合、その後に開札を実施した入札は無効として取り扱う。 なお、他の工事で落札者となったため、技術者を配置できなくなった場合は速やかに連絡すること。 オ 落札後、工事の施工にあたって、入札時に提出した配置技術者を変更できるのは病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 その他ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 イ 美郷町における町税の滞納がないこと。 ウ 告示の日から入札参加申請の提出期限までの間に島根県及び美郷町による指名停止処分を受けていないこと。 エ 特定共同企業体の構成員と、他の特定共同企業体の構成員との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ○資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。 (１) 親会社と子会社の関係にある場合(２) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合○人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(１)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (１)一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合(２)一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合○その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３．電子調達システムの利用本件工事に係る次の入札手続きに関しては、島根県電子調達共同利用システム(以下「電子調達システム」という。)により行うものとする。 なお、電子調達システムの稼働時間は、島根県の休日を定める条例(平成元年島根県条例第 9 号)第 1 条第 1 項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く9時から17時までである。 ４．競争参加資格の確認入札参加を希望する特定共同企業体の代表者は、電子調達システムにより参加申請書、資格確認資料及び特定共同企業体に関する書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 期限までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本件工事の入札に参加することができない。 なお、申請書等は原則ＰＤＦ形式とし、ファイル名の一部に特定共同企業体の名称(略称可)を入れること。 申請書等ア 競争参加資格確認申請書(電子調達システムによる申請)イ 特定建設工事共同企業体入札参加資格申請書(様式第２号)ウ 特定建設工事共同企業体協定書(様式第３号)の写しエ 委任状(様式第４号)の写しオ 各構成員の経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)カ 施工実績調書(様式第５号)※代表者及び構成員の施工実績をまとめて記入すること。 また、この工事実績の確認ができる資料として、次の資料を提出すること。 (ア)工事カルテ(写)又は登録内容確認書(写)(イ)請負契約書(写)、仕様書(写)等(ウ)発注者が発行する証明書(写し可)(エ)工事成績評定通知書(写)(オ)建築物の構造・面積が分かる資料※(ア)～(ウ)については、いずれか1つを提出(エ)については、成績評定がある場合は提出(オ)については、(ア)～(ウ)で確認できない場合は必ず提出キ 配置予定専任技術者名簿(様式第６号)(ア)必要な資格者証の写しを添付すること(イ)直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類(下記のいずれか)を添付すること○健康保険被保険者証の写し(事業所名が記載されているものに限る。 以下同じ。 )に「一式」表示されていない項目を「一式」として見積もらないこと。 カ 値引きの項目がないこと。 キ 工事費内訳書のタテヨコ計算に違算がないこと。 (法定福利費について、行挿入による項目の追記、法定福利費の二重計上によるタテヨコの違算等は無効として取り扱う。)ク 設計図書の中の工事数量総括表に記載した項目の未記載(他項目や明細書に一括計上し内訳がわからないものを含む。)がないこと。 ケ 工事費内訳書については細目別内訳書(工事の種類ごとの科目を構成する細目について、その諸元、数量、単価及び金額を記載したもの)まで作成すること。 ※「提出用【工事費内訳書】」を使用すること。 ただし、同様の内容が記載されていれば任意様式で可。 入札の辞退入札辞退は、電子調達システムによる入札書提出期日までは、いつでも入札を辞退することを認めるものとする。 ただし、入札書を提出した後は辞退できない。 ７．入札の無効と失格要件入札の無効と失格要件は次のとおりとする。 入札の無効(１)公告に示した「２．入札に参加する者に必要な資格」がない者がした入札(２)「４．競争参加資格の確認」に規定した書類を期限までに提出しない者がした入札(３)系列関係にある２以上の者が、異なる２以上の特定共同企業体の代表者又は構成員として入札を行ったとき、その当該２以上の者がした入札(ただし、当該２以上の者が、いずれも異なる２以上の特定共同企業体の構成員である場合を除く)(４)入札書提出後、開札までに入札条件を満たさなくなったことを届け出たものがした入札(５)同一人が同一事項について２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(６)「６．入札方法等 工事費内訳書ア～ケ」に記載した内容のいずれかを満たしていない工事費内訳書を提出したものがした入札(７)入札書等の提出期限の日の翌日から落札者決定までに建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱に基づく指名停止を受けた者がした入札(８)明らかに談合その他不正な行為によってされたと認められる入札(９)虚偽の申請書を提出した者がした入札(10)前各号に掲げるもののほか、広告等において示した入札条件に違反した入札失格要件(１)工事費内訳書を提出しない者(２)最低制限価格未満の金額をもって入札を行った者(※)最低制限価格＝設計金額＊0.8８．開札等に関する事項以下の日時に行い、入札状況(保留等の状況)及び落札結果は電子調達システムにより競争参加者全員に通知する。 日 時 令和７年１１月１４日(金)午前９時から開札場所 美郷町役場 総務課９．落札者の決定方法落札者の決定方法は次のとおりとする。 落札者の決定予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とするが、事業の性質上、工事費内訳書の内容確認を要するため、落札保留とする。 落札者の決定は、工事費内訳書の内容確認終了後、電子調達システムにより入札参加者に通知する。 同じ最低価格をもって入札した者が２社以上いる場合同じ最低価格をもって入札した者が２者以上ある場合はくじ(電子くじを含む。)により落札候補者を決定する。 １０．その他その他については次のとおりとする。 落札者の決定後、契約を締結しない場合・落札者決定から契約締結までの間に落札者が入札参加に必要な資格を喪失した場合・落札者決定から契約締結までの間に落札者が契約保証金を納付しない場合・落札者決定から契約締結までの間に落札者が島根県又は美郷町により指名停止を受けた場合費用負担 入札書の作成等一切の費用は入札参加者の負担とする。 入札結果等の公表落札者を決定した場合は、入札情報サービス(ＰＰＩ)に掲載する。 入札結果等を閲覧に供するまでの間、入札の経緯及び結果の問い合わせには一切応じない。 担当部署島根県邑智郡美郷町粕渕１６８番地美郷町役場 総務課 管理係電 話 ０８５５－７５－１２１１ＦＡＸ ０８５５－７５－１２１８