金地金の売払い
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 愛知県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
法務省名古屋地方検察庁が、金地金の売払いに関する一般競争入札を実施します。本入札はWTO対象外であり、入札にご参加を検討される事業者は、以下の内容をご確認ください。
- ・案件名:金地金の売払い
- ・発注機関:法務省
- ・案件番号:0000000000000551219
- ・概要:金地金の売払い。仕様書による詳細な内容をご確認ください。
- ・履行期間:仕様書に記載
- ・納入場所:仕様書に記載
- ・入札方式:一般競争入札(WTO対象外)
- ・主な参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと
- ・令和7・8・9年度法務省競争参加資格「物品の買受け」A等級以上、東海・北陸地域、営業品目「その他」を有すること
- ・古物商の営業許可を有すること
- ・入札説明書の交付を受け、必要な書類を提出していること
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期間:令和7年10月27日から令和7年11月21日(金)午後5時まで
- ・入札書の提出期限:令和8年1月9日(金)午後5時
- ・開札日時:令和8年1月13日(火)午前10時
- ・物品開示:競争参加資格のある者が希望する場合、日時・場所は別途決定
- ・問い合わせ先:名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課 電話 052-951-1482(会計課直通)
- ・その他:調達ポータルを利用可能。詳細は入札説明書をご確認ください。
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金地金の売払い
調達案件番号0000000000000551219調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称金地金の売払い公開開始日令和07年10月27日公開終了日令和08年01月13日調達機関法務省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月27日契約担当官 名古屋地方検察庁検事正 加 藤 俊 治 1 競争入札に付する事項 (1) 入札物件名 金地金の売払い (2) 品目、数量等 仕様書のとおり (3) 納入期限、引渡場所等 仕様書のとおり (4) 契約条項を示す場所及び問合せ先 名古屋市中区三の丸4丁目3番1号 名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課 電話 052-951-1482(会計課直通) (5) 調達ポータルの利用 本件は、調達ポータルを利用することができる。 2 競争に参加する者に必要な資格等 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」において「A」等級以上に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であって「その他」の営業品目を有する者であること。 (4) 古物商の営業許可を受けている者であること。 (5) 入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者であること。 3 入札説明書の交付期間及び場所 (1) 交付期間 入札公告日から令和7年11月21日(金)午後5時まで (2) 交付場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課 なお、名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課における交付は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日を除く日の午前9時から午後5時までの間とする。 4 物品開示の日時及び場所 (1) 開示日時 本公告に示す競争参加資格のある者で、物品開示を希望した者を対象に、追って決定する。 (2) 開示場所 名古屋市中区三の丸4丁目3番1号名古屋地方検察庁内で、追って決定する。 5 入札書の提出期限等 (1) 提出期限 令和8年1月9日(金)午後5時 (2) 提出場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課6 開札 (1) 日時 令和8年1月13日(火)午前10時 (2) 場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟6階教養指導室 7 入札保証金及び契約保証金 免 除 8 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 9 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法 (1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(消費税及び消費税相当額を除く金額)を入札書に記載すること。 11 その他 (1) 電話、電報、ファクシミリ及び電子ールその他の方法による入札は、これを認めない。 (2) 使用言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) その他詳細は、入札説明書による。 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-