メインコンテンツにスキップ

前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎他5庁舎で使用する電気(低圧電力等)

発注機関
最高裁判所
所在地
群馬県
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月26日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎他5庁舎で使用する電気(低圧電力等) 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎他5庁舎で使用する電気(低圧電力等)公開開始日令和07年10月27日公開終了日令和07年11月12日調達機関最高裁判所調達機関所在地群馬県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月27日 支出負担行為担当官 前橋地方裁判所長 小野寺 真 也 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名及び数量 前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎他5庁舎で使用 する電気(低圧電力等) ア 電灯 (ア) 前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎 契約容量 30kVA 年間予定 使用電力量12,360kWh (イ) 群馬富岡簡易裁判所庁舎 契約容量 40kVA 年間予定使用電力量 8,606kWh (ウ) 中之条簡易裁判所庁舎 契約容量 20kVA 年間予定使用電力量 4,827kWh (エ) 伊勢崎簡易裁判所庁舎 契約容量 15kVA 年間予定使用電力量 5,431kWh (オ) 館林簡易裁判所庁舎 契約容量 9kVA 年間予定使用電力量 4,446kWh (カ) 藤岡簡易裁判所庁舎 契約容量 28kVA 年間予定使用電力量 4,927kWh イ 低圧電力 (ア) 前橋地方・家庭裁判所沼田支部庁舎 予定契約電力 27kW 年間予 定使用電力量23,215kWh (イ) 群馬富岡簡易裁判所庁舎 予定契約電力 9kW 年間予定使用電 力量 1,831kWh (ウ) 中之条簡易裁判所庁舎 予定契約電力 20kW 年間予定使用電力 量 5,241kWh (エ) 伊勢崎簡易裁判所庁舎 予定契約電力 24kW 年間予定使用電力 量 2,873kWh (オ) 館林簡易裁判所庁舎 予定契約電力 19kW 年間予定使用電力量 3,202kWh (カ) 藤岡簡易裁判所庁舎 予定契約電力 21kW 年間予定使用電力量 2,539kWh (2) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (3) 供給期間 各需要場所の施設における令和7年12月の検針日(計量 日)から令和8年12月の検針日の前日まで (4) 需要場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 入札説明書による。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格) の「物品の販売」において、A、B又はC等級に格付けされた者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 資格を有する者であること。 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている 者であること。 (6) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を 受けていないこと 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い 合わせ先 〒371-8531 群馬県前橋市大手町三丁目1番34号 前橋地方裁判所事務局会計課用度係 齊藤 等 電話 027-231-4995 (2) 入札説明書の交付日時及び場所 上記3(1)の交付場所において、令和7年10月27日(月)から令和7年11月10日(月)までの毎日(ただし、裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第93号)第1条に規定する裁判所の休日を除く。)午前8時30分から午後5時00分まで交付する。 なお、郵送やメールによる交付を希望する場合は、上記3(1)の問い合わせ先に電話により申し出る。 (3) 入札書の提出期限 令和7年11月11日(火)午後5時00分(裁判 所必着) (4) 開札の日時及び場所 令和7年11月12日(水)午後1時30分 前橋地方裁判所道交事務室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入 札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成 された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。 (6) その他 詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

最高裁判所の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています