令和8年1月22日公告分有線給電ドローンの購入に係る入札公告等

令和8年1月22日公告分有線給電ドローンの購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年１月22日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 有線給電ドローン １式 (2) 購入物品の仕様等 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和８年３月31日 (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等ア 交付期間令和８年１月22日(木)から令和８年２月４日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「警察・保安用品」―小分類「警察用品」 イ 大分類「警察・保安用品」―小分類「防災用品」 (3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年２月18日(水)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参人によることとし、郵送又は伝送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書１ 購入物品の名称及び数量有線給電ドローン １式２ 購入物品の概要有線給電ドローン(以下「ドローン」という。)は、災害現場等で行方不明者の捜索活動等を行うために必要不可欠なものであるが、次の機能を備えたドローンを購入し、府民の安全・安心を確保するもの。 (1) 有線給電装置を接続することで長時間の飛行が可能(2) 有線給電装置との接続を解除することで長距離の飛行が可能(3) 赤外線カメラ及び照明装置を搭載し、夜間飛行が可能３ 機器内訳品 名 数 量1 本体 １式2 操縦装置 １式3 有線給電装置 １式４ 納入場所京都府警察本部または京都府警察本部警備部警備第一課担当者(以下「担当者」という。)が指示する場所。 ５ 納入期限令和８年３月31日６ 仕様(1)本体(参考製品：Autonomy製 Surveryor-ⅠN APRD-R7-01相当品以上)区 分 名 称 構 造 等1 本体 本体部 (1) 寸法は、700mm(全長)×700mm(全幅)×450mm(全高)以下であること。 (2) 重量は、8.0Kg以下であること。 (3) 有線と無線の切替えは、工具を使用することなく、有線給電装置の機体装置(DC-DC変換装置)の脱着及び操縦装置の設定変更のみで行えること。 (4) プロペラの回転翼数は、４枚以上であること。 (5) 磁器コンパス以外に方位を設定する装置を搭載していること。 (6) 自律装置は、カバーで保護されていること。 (7) 飛行ログ確認用インターフェースとして、USB3.0 以上に対応したポートを有していること。 2 ジンバルカメラ 本体部 (1) ジンバルとカメラが一体型であること。 (2) 寸法は、150mm(全長)×100mm(全幅)×120mm(全高)以下であること。 (3) 機体の揺れに対する自動補正機能を有していること。 (4) SDカードのカードスロットを有していること。 3 赤外線カメラ サーマル機能若しくはサーモグラフィ機能を有していること。 4 可視光カメラ (1) 広角レンズの焦点距離は、24mmであること。 (2) 望遠レンズの焦点距離は、96mmから240mmであること。 5 LED照明装置 照度 40,000ルクス相当の照度を有していること。 消費電力 400W以下の消費電力で点灯すること。 6 電源 有線給電装置の機体装置(DC-DC変換装置)から電源供給できること。 7 その他 (1) 工具を使用せず本体に脱着が可能であること。 (2) ドローン本体下部に装着し、ドローンの下方向を照射できること。 (3) 操縦装置でON/OFF操作が可能であること。 8 付属品 SDカード 64MB 以上の SD カードを付属させること。 SDカードがmicroSDの場合は、SDカード変換アダプタを付属させること。 9 バッテリ 有線給電装置と接続しない状態で、連続50分以上飛行可能な容量のバッテリを２個(本体用１個、予備用１個)を付属させること。 なお、バッテリの充電器の電源は、AC100V とし、AC 電源からの安定化電源装置を有していること。 10 リモートID 本体部に内蔵されていること。 ただし、脱落防止の取付器具等を用いた外付け型による装着も可とする。 11 予備プロペラ 本体のプロペラが破損等した場合に備え、予備プロペラを４枚付属させること。 (2) 操縦装置(プロポ)(参考製品：Autonomy製 Surveyor GCSシステムスマートコントローラー AHGCS-R7-01)区 分 名 称 構 造 等1 本体 本体部 (1) 寸法は、液晶モニタを含め250mm(全長)×350mm(全幅)×150mm(全高)以下であること(突起物を除く。)。 (2) 映像出力用インターフェースとして、HDMIタイプA(オス)に対応するポートを１個以上有すること。 (3) 自動航行、ＧＰＳアシスト飛行及びマニュアル飛行の切替ができる専用のスイッチがあること。 2 液晶モニタ ８インチ以上のタッチパネル式の液晶モニタを有し、ジンバルカメラで撮影した映像をリアルタイムに確認できること。 (3) 有線給電装置(参考製品：Autonomy製 Surveyor用地上給電装置 GPSD-R7-01)区 分 名 称 構 造 等1 地上装置本体 (1) 寸法は、450mm(全長)×550mm(全幅)×450mm(全高)以下であること(突起物を除く。)。 (2) AC100V～AC240Vの範囲で給電が可能であること。 (3) 2,000W相当の電力供給が可能であること。 2 機体給電ケーブルケーブル長は100m以上であること。 また、ケーブルが自動的に巻取りされる機能を有していること。 3 機体装置(DC-DC変換装置)本体 (1) 寸法は、250mm(全長)×120mm(全幅)×120mm(全高)以下であること(突起物を除く。)。 (2) 電源喪失した場合に備え、５分以上の飛行が可能な容量のバックアップバッテリが内蔵されていること。 なお、バッテリの充電器の電源は、AC100Vとし、AC 電源からの安定化電源装置を搭載していること。 (4) その他ア ドローンの飛行や、設定に必要なケーブル、充電器等、ドローンの使用に必要な付属品を用意すること。 イ 使用方法、トラブルシューティング等が記載された日本語の取扱説明書を１部付属すること。 ７ 機能及び性能(1) 本体区 分 項 目 機能及び性能1 本体部 飛行時間 有線給電装置を接続した状態で10時間以上、同装置を接続しない状態で50分以上の連続飛行が可能であること。 2 飛行制御装置 オープンソースベースでない飛行制御装置が搭載されていること。 3 通信方式 操縦装置との映像送受信方式は、FHSS方式又は同等以上であること。 4 耐風性 風速 10m/秒以上の耐風性能を有していること。 5 防塵・防水性 保護等級IP43相当の防塵・防水性能を有していること。 6 自動航行 (1) あらかじめ設定した経路及び高度での自動航行が可能であること。 (2) 操縦装置との通信が途絶した場合やバッテリ残量低下の異常を検知した場合に、離陸場所へ自動帰還する又は安全な場所に緊急着陸する機能を有していること。 飛行ログ 自動的にドローン本体に記録され、付属のUSBケーブルを端末と接続することで、端末から飛行ログが確認できること。 7 ジンバルカメラ デュアルカメラ赤外線カメラ、広角カメラ、望遠カメラの機能を有しており、自由に切替できること。 8 撮影 (1) 赤外線カメラは、640×512ピクセル以上の解像度で撮影が可能であること。 (2) 可視光カメラは、800万画素以上での動画撮影及び 4,800 万画素以上での静止画撮影が可能であること。 なお、動画撮影中に制止画の撮影が可能であること。 (3) 望遠レンズは、10倍光学ズーム及び160倍混合ズームが可能であること。 9 ＬＥＤ照明装置 識別性能 夜間において、照射対象を概ね30ｍの高さからカメラを通して識別できる性能を有していること。 (2) 操縦装置(プロポ)区 分 項 目 機能及び性能1 本体部 電波到達距離 ドローン本体との間に、障害物や電波干渉の影響がない場合において、1,000m以上離れていても安定した操縦が可能であること。 2 モニタ表示液晶モニタに機体のバッテリ残量が表示されていること。 3 APPソフトウェア 操作性 ドローン本体、ジンバルカメラ及び照明装置に係る全ての操作が可能であること。 4 情報表示 液晶モニタに次の情報が表示されていること。 (1) 飛行時間(2) ドローン本体バッテリー残量(3) ドローン本体との通信(電波)状態(4) ドローン本体及び操縦装置の状態(異常発生の有無)(5) 飛行高度(6) 内蔵バックアップバッテリ温度5 セキュリティ(1) ドローンの操作時に使用するAPPソフトウェアに、８桁以上の英数字を組み合わせたパスワードでログイン認証を行う機能があること。 また、パスワードについて、一定回数以上認証に失敗した場合に一定時間認証機能を停止する機能があること。 なお、パスワードの要件(回数及び時間に関する設定を含む。)については、システム管理者のみが設定できること。 (2) あらかじめ設定した期間を超えて操作のない状態が続いた場合、主体認証を求める機能(スクリーンセーバーロック)を設けること。 電波を使用するものについては、電波法における免許及び登録を要しない無線局の範囲とし、日本国内で使用可能なものであること。 (2) 受注者は、納入時に各種設定及び取扱要領に係る説明を実施すること。 なお、納入時の説明が困難な場合は、実施日時を担当者と別途協議すること。 (3) サプライチェーン・リスクを考慮し、製造工程において意図しない変更が加えられないよう、次の適切な措置が執られていること。 ア 本装置の製造工程の履歴に関する管理体制が適切に整備されていること。 イ 本装置は、不正な変更が加えられないように製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準などが整備され、適応されていること。 ウ 本装置の設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程について、不正な変更が行われないことを保証する管理が一貫した品質保証体制の下でなされていること。 不正が見つかった場合には追跡調査や立ち入り調査等により原因を調査し、排除できる体制を整備している生産工程であること。 エ 本装置に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制が確立していること。 オ 受注者は納入までに、発注者からサプライチェーン・リスクの懸念が払拭できないとの指摘を受けた場合は、本装置の見直しを行うこと。 (4) 本仕様書で調達するソフトウェア及びハードウェアについて、不正な変更(製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)の疑いがあると発注者が判断した場合は、受注者において速やかに調査を実施するとともに必要な措置を講じ、書面で報告すること。 入 札 説 明 書有線給電ドローンの購入(令和８年１月22日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 有線給電ドローンの購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年１月22日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 有線給電ドローン １式 (2) 購入物品の特質等 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和８年３月31日 (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年１月22日(木)から令和８年２月４日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として アの期間に 京都府警察ホームページ https://www.pref.kyoto. 、 、 (jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手 。 すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「警察・保安用品」―小分類「警察用品」 イ 大分類「警察・保安用品」―小分類「防災用品」 (3) ３の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者 であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 納入予定物品の仕様説明書(カタログ等) (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年２月10日(火)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年２月18日(水)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなけ 。 ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称) 「 」 、 又は商号 及び 令和８年２月18日有線給電ドローンの購入入札書在中 と朱書し 封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は 入札説明書並びに別添仕様書 契約書 案 及びその他の添付書類 以 、 、 ( ) (下「仕様書等」という )を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当 。 該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入することとし、輸送費等 納入に要する一切の諸経費を含めること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という )及びアの立会職員以外の者は入場することはできな 。 い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む )をした者のした 。 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10) 落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条 。 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。 て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。