郵送期限:11月21日 門真市立認定こども園機械警備業務委託

郵送期限:11月21日 門真市立認定こども園機械警備業務委託 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和７年10月27日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市立認定こども園機械警備業務委託⑵ 履行場所 門真市立砂子みなみこども園(門真市千石西町10番８号)門真市立大和田こども園(門真市大橋町５番21号)⑶ 概要 次に掲げる機械警備業務ア 警備対象施設への機械警備システムの設置イ 機械警備システム及び付帯設備による常時監視ウ 異常発生時の即応要員の出動、臨機措置及び報告エ 異常発生時における発注者及び関係機関への通報並びに緊急措置⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和13年１月31日までイ 業務期間 門真市立砂子みなみこども園令和８年２月19日から令和13年１月31日まで門真市立大和田こども園令和８年２月１日から令和13年１月31日までなお、警備業務開始予定日の前日までに、各園の機械警備の使用方法等の説明も含め、警備業務の実施にかかる必要な作業は完了していること。 但し、現在警備を実施している警備会社が警備業務を実施するために利用しているところへの作業はその限りではないウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降におい2て、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 8,209,950円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 3⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「１-ｃの機械警備」に登録していること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年11月21日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市こども部保育幼稚園課 保育幼稚園グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 4ア 期間告示の日から令和７年11月13日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市こども部保育幼稚園課 保育幼稚園グループ電話 直通 06(6902)6714大代表 06(6902)1231(内線6735)代表 072(885)1231(内線6735)ＦＡＸ 06(6902)0656電子メールアドレス chi03@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年11月17日(月)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和７年11月21日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市こども部保育幼稚園課 保育幼稚園グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)5オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 6(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和７年11月25日(火)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ⑸ 現地確認の実施について現地確認を希望する者は、告示の日から令和７年11月11日(火)午後５時30分までにメールで現地確認を希望する旨を送信の上、保育幼稚園課へ電話にて連絡をしてください。 現地確認実施可能日は、原則令和７年11月５日(水)から令和７年11月12日(水)までとします。 期日以降に実施希望の場合、発注者の都合が合えば実施可能ですが、３⑵以外の方法で質問回答を受付できません。 なお、現地確認日当日に口頭での質問をいただいても一切回答できかねます。 また、大和田こども園においては現在改装工事を実施しており、現地確認中も工事を行っている旨のご了承を願います。 7４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和７年11月27日(木)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年11月26日(水)正午まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 8⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る9価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｹ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 1014 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市こども部保育幼稚園課 保育幼稚園グループ電話 直通 06(6902)6714大代表 06(6902)1231(内線6735)代表 072(885)1231(内線6735)ＦＡＸ 06(6902)0656電子メールアドレス chi03@city.kadoma.osaka.jp 1門真市立認定こども園機械警備業務委託仕様書この仕様書は門真市立認定こども園の施設財産の警備における自動警報装置を用いて行う警備(以下「機械警備」という)の実施要領について定める。 １． 委託件名 門真市立認定こども園機械警備業務委託２． 目的この機械警備は、発注者の所有する認定こども園(以下「こども園」という。)を受注者が、火災、盗難を防止するとともに、その他の不法行為を排除し、児童の安全の確保と財産の保全を目的とする。 ３． 委託場所別表１に記載のとおりとする。 ４． 警備時間別表１に記載のとおりとする。 具体的には、受注者の集中監視センターが機械警備の開始信号を受信した時から、機械警備を開始し、終了信号を受信する時まで機械警備を継続する。 ただし、発注者の都合により警備時間を変更できるものとする。 ５． 委託期間委託期間は、契約締結日から令和 13年１月31日までとする。 業務期間については、別表２「各園業務開始・終了予定日」のとおりと する。 また、警備業務開始予定日の前日までに、各園の機械警備の使用方法等の説明も含め、警備業務の実施にかかる必要な作業は完了していること。 但し、現在警備を実施している警備会社が警備業務を実施するために利用しているところへの作業はその限りではない(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)本契約は５か年とするが、長期継続契約(門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号に基づく長期継続契約) であるため、翌年度以降において予算の減額又は削減があった場合は、契約を変更又は解除することがある。 ６． 支払方法業務委託料は毎月払いとし、 発注者は適法な支払請求書を受理した日から 30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ７． 警備内容(１) 機械装置ア． 機械警備において、自動警報装置を設置し当該警報装置により感知した異常発生を、電話回線又は専用回線を通じて、警備センターで自動的に表示する機械を設置2するものとする。 イ． 自動火災報知設備のほか設備警報(高圧地絡、漏電警報機等)を監視する。 ウ． こども園で侵入や破損などが発生した場合には、受注者の警備本部集中監視センターに自動的に通報できる機能を有するものとする。 エ． 受注者は、警備装置が正常に機能するよう管理するものとする。 また、警備装置に異常が発生した場合には、速やかに適切な対応をするものとする。 オ． 受注者は、警備装置が作動不能となったときには、速やかに代替の警備対策を講ずるものとする。 カ． 受注者が業務実施のため設置する機械、 機器その他の器具(以下、「警報機器」という。)は、受注者の所有に属する。 警報機器の種類、個数、設置場所は本仕様書によるものとする。 キ． 警報機器の配線の自然損耗により、 受注者の業務提供に支障が生じた場合は、 受注者の費用負担で配線の補修又は取替えを行うものとする。 ク． 本契約が終了したときは、受注者は遅滞なく警報機器を撤去する。 (２) 警備本部(集中監視センター)警備本部は、警備責任期間中、警備受信装置を間断なく監視し、いつ異常が発生しても速やかに対応できるよう準備するものとする。 (３) 異常事態発生時受注者は、警報受信装置により、施設に異常事態が発生したことを確認した場合、速やかに警備員を派遣し、異常事態の把握に努めるとともに、 被害の拡大防止の措置をとるものとする。 また、受注者は異常事態を確認した後、 速やかに発注者及び関係機関に通報するものとする。 (４) 緊急事態発生時の処置について受注者は、火災、その他予測できない事態が発生したときは、臨機に処置をとり、関係機関へ連絡するとともに、 総括責任者に連絡し、協力して緊急事態にあたるものとする。 (５)警備設置機器及び設置場所について受注者は、別添設置案に機器を設置している場所・廊下において、どの位置からでも感知できるように異常を感知する機器を設置すること。 (例えば、廊下に１つでも機器を設置している場合、廊下のどの位置からでも感知できるように機器を設置する。)なお、設置案のセンサー等の数は現在の設置数等を基にしており、 見積額を算出するための参考資料とする。 契約締結後の現地調査の結果、 機械警備及びその他機器類の設置数は、発注者との協議により増減するものと する。 警備機器及び設置場所については警備計画に記載し、業務開始予定日より前に保育幼稚園課に提出すること。 3(６)セキュリティーの解除媒体についてセキュリティーカード(ICタグ)等の解除媒体の個数は、 24個(各園12個ずつ)用意する。 ８． 鍵の預託について警備実施に必要な鍵は預託するものとする。 預託された鍵は毎日必要な点検を行い、 厳重に管理すること。 ９． 警備装置の保守点検及び点検記録受注者は、設置された装置が円滑に機能するよう、定期的に保守点検を行う。 また、破損などが生じたときには、警備に支障がないよう取替又は修理を行うものとする。 10．勤務規律受注者は、次に定める勤務規律を守るとともに、業務の履行にあたっては善良なる管理者の責務をもってあたるものとする。 (１) 常に従業員に対し、業務の履行に必要な教育及び指導を行うこと。 (２) 業務履行の場において、常に言動その他十分な注意を払うこと。 (３) 受託業務を行うについて、従業員については、所定の制服制帽を着用させ、常時身分証明書を携帯させること。 (４) 業務上知ることができた秘密を一切外部にもらさないこと。 (５) 業務に関係のない事由には関与しないこと。 11．その他(１)機械警備計画書を受注者が作成し、発注者と協議のうえで決定するものとする。 (２)発注者は警備遂行のため、必要な権限を受注者に付与するものとする。 (３)受注者は、作業中の過失により、契約物件を滅失し、あるいは損傷したときは、直ちにこども園の施設長に報告し、その指示を受けなければならない。 (４)自己の過失により市に損害を与えたときは、その賠償に関して会社に報告するものとする。 (５)受注者は、警備実施時間中に事故が発生した場合には、事故報告書を作成し、発注者に速やかに提出すること。 (６)発注者は、その他機械警備に支障を来すと思われる工事等を行うとき、予め受注者にその旨を連絡するものとする。 (７)この仕様書に特段定めのない事項については、適宜発注者と受注者は協議し、文書で取り決めるものとする。 ただし、軽微なものに関しては、受注者の責任においてなすものとする。 (８)受注者は警備業法、労働基準法等その他全ての関連施行令、規則等を含む、本事業を行うにあたり、必要な条例並びに関係法令等を遵守すること。 4(別表１)施設名 所在地 警備時間 備考門真市立砂子みなみこども園門真市千石西町 10 番８号月曜日～土曜日0:00～7:3019:00～0:00日曜日、休日及び年末年始0:00～24:00休日とは、祝祭日とする。 門真市立大和田こども園門真市大橋町５番21号(別表２)施設名 業務開始予定日 業務終了予定日門真市立砂子みなみこども園令和８年２月19日 令和13年１月31日門真市立大和田こども園令和８年２月１日 令和13年１月31日 author: 03930-tctime: 2025/10/02 17:44:09mtime: 2025/10/02 17:44:09soft_label: iTextｮ Core 8.0.2 (AGPL version) ｩ2000-2023 Apryse Group NVtitle: 編集用 別紙 警備設置図(大和田こども園2F).pdf