（単価契約）複合機等消耗品供給及び保守管理

（単価契約）複合機等消耗品供給及び保守管理 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.27 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200188 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）複合機等消耗品供給及び保守管理 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,141,650円 入札期間開始日時 2025.10.30 09:00から 入札期間締切日時 2025.11.04 17:00まで 開札日 2025.11.05 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 事務機 要求課 行財政局 税務部 資産税課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月05日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書行財政局税務部資産税課(担当 山田、稲波 電話２２２－３１６１)件 名 複合機等保守管理及び消耗品供給形 状 ・ 寸 法 －予 定 数 量 「複合機保守管理及び消耗品供給仕様書」のとおり。契 約 期 間 令和８年 ４月 １日 ～ 令和９年 ３月３１日契 約 条 件「複合機等保守管理及び消耗品供給仕様書」のとおり。注 本仕様について不明な点がある場合は，契約課の指示に従ってください。複合機等消耗品供給及び保守管理仕様書京都市行財政局税務部資産税課2第１ 委託内容概要指定した機種の複合機等について、消耗品(ステープル針、用紙を除く。)供給及び障害等が発生した場合の保守管理を行うものである。基本事項契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで履行場所京都市(以下「甲」という。)行財政局税務部資産税課が指定する場所(甲内の2箇所とする。)。複合機等の設置場所は、落札後受託者(以下「乙」という。)に通知するものとする。支払方法料金は、プリント及びコピーの各単価に、設置機器ごとの１箇月間の使用カウントを乗じて得た額とする。このとき、乙が当該機器の点検、整備のために使用したプリント及びコピー及び乙の責めに帰すべき原因により生じた不良プリント及び不良コピーは減じることとする。乙は、プリント及びコピー料金を、当該月の翌月10日までに甲の指定する方法により甲に請求し、甲は、請求があった日から30日以内に料金を支払うものとする。単価の提示契約後、乙は、プリント及びコピーのモノカラー(モノクロ含む。)時及びフルカラー時の単価を明記したものを甲に提出すること。保守の範囲甲が指定する以下の複合機等について、トナー等の消耗品供給(ステープル針、用紙を除く。)、保守、ハードウェア及びソフトウェアの全ての障害対応を含む。その他の条件予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しないものとする。保守作業の実施に際しては、甲の業務に支障をきたさないよう甲の事前の承認を得たうえで実施すること。また、保守作業の過程において、機器等の亡失、損傷等の事故が発生した場合は、天災その他不可抗力又は甲側の故意若しくは過失による場合を除き、全て乙側が責任を持って弁償するものとする。本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の解釈につき疑義が生じた場合は、甲と乙が別途協議のうえ、決定するものとする。3第２ プリント及びコピーの予定数量対象機器A3複合機台数 1台メーカー及び品番RICOHIM C4510Aオプションインナー1 ビントレイBN3140サプライテーブルTB3030サイドトレイ タイプM52拡張HDD タイプM52OCR変換モジュールタイプ M52カンタン文書活用 タイプZプリント又はコピー予定カウント用途 年カウントモノカラー・２色 33,700フルカラープリント 7,600対象機器A3カラーレーザープリンタ機台数 4台メーカー及び品番RICOHIP C8500Mオプション 専用テーブル C8500プリント予定カウント4台総計で以下の予定カウントとする。用途 年カウントモノカラープリント 336,900フルカラープリント 82,900対象機器A2複合機台数 1台メーカー及び品番RICOHMP W4002 SPオプション imagioサイドトレイ タイプ384OCR変換モジュールタイプ M13カンタン文書活用 タイプZプリント又はコピー予定カウントカウンターは出力(コピー及びプリンター等出力含む。)1面ごとにA2版は2カウント、その他のサイズは1カウントとする。なお、2色(赤黒)モード時も同様とする。用途 カウント 年カウントコピー又はプリント1～200 2,400201～500 3,600501～1000 6,0001001以上 5,400保守内容機器保守乙は本契約の保守対象となる複合機等が常時正常な状態で使用することができるように、機器の設置場所に保守作業員を適宜派遣させる等により保守対象機器の点検及び調整を行うものとし、その作業内容及び保守対象機器の状態について毎回甲に文書で報告するものとする。また、乙は必要に応じて、消耗品(ステープル針、用紙を除く。)の供給を行うとともに、甲の担当職員に、保守対象機器の適正な操作方法を指導するものとする。ハードディスク等の記憶媒体が故障した場合、同等の商品を用意し、かつ交換を実施する作業を含むものとする。各複合機等の設定等の変更を甲が指示したとおりに実施するものとする。受付及び対応時間障害は平日のオンサイト保守を行うものとする。対応窓口は一元化し、連絡先を甲へ提出すること。本件で調達する機器等を早急に復旧させる必要があると甲が判断した場合は、乙は障害連絡を受けてから30分以内に障害が発生した保守対象機器の設置場所に派遣をさせるものとする。セキュリティ事項保守作業において、乙は甲のネットワークに外部から接続することはできず、甲のネットワークに許可されていない端末を接続することはできない。また、記憶媒体等の故障で部品を交換する場合は、交換後不要となった記憶媒体等については、記録されている内容が読み取り不可能な状態にし、その旨を文書で甲へ報告すること。