帯広市学校施設空調設備設置工事その14 別表

帯広市学校施設空調設備設置工事その14 別表 （PDF 115.4 KB） 別表(帯広市告示第 259 号)１ 工事番号 2２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 4,928,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 該当なし提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しない帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 公共建築物で以下の条件に該当する機械設備工事の元請実績があること。 構造：非木造※平成22年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年3月27日まで単体施工管工事Ｂ等級帯広市学校施設空調設備設置工事その14西24条南1丁目7番地(施工場所)第二中学校、(施工内容)空調設備設置及び付帯設備工事一式９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事でない。 1314 施工担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (4) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工に努めること。 住宅営繕課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。  契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は2回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。) 工事名称 帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)工事場所 帯広市西２４条南１丁目７番地※注意事項①本設計書は参考数量として取り扱い、数量の相違については、各々の判断で入札価格に反映させてください。 数量公開用図書設 計年 月令和７年１０月ڧタィㄝ᫂㸯㸬᪋ᕤ⌮⏤ᮏᕤ஦ࡣࠊᖏᗈᕷᏛᰯ᪋タ✵ㄪタഛタ⨨ᕤ஦㸦ࡑࡢ㸯㸲㸧ࢆ⾜࠺ࡶࡢࠋ㸰㸬ᕤᮇዎ⣙ୖࡢ╔ᕤ᪥࠿ࡽ௧࿴㸶ᖺ㸱᭶㸰㸵᪥ࡲ࡛㸱㸬௙ᵝ᭩ู⣬ࠕ≉グ௙ᵝ᭩ࠖ࡟ࡼࡿࠋڧ᪋ᕤሙᡤ࣭➨஧୰Ꮫᰯᖏᗈᕷす㸰㸲᮲༡㸯୎┠㸵␒ᆅڧタィᴫせ㸯㸬ᕤ஦ෆᐜ✵ㄪタഛᕤ஦୍ᘧ㸰㸬ู㏵ᕤ஦㸦㸯㸧ᖏᗈᕷᏛᰯ᪋タ✵ㄪタഛタ⨨ᕤ஦ࡑࡢ㸷ᕤ஦➨ඵ୰Ꮫᰯ࣭す㝠୰Ꮫᰯࡑࡢ㸯㸮ᕤ஦➨୍୰Ꮫᰯ࣭⩧㝧୰Ꮫᰯࡑࡢ㸯㸯ᕤ஦➨୐୰Ꮫᰯ࣭ᕝす୰Ꮫᰯ࣭Ύᕝ୰Ꮫᰯ࣭ඵ༓௦୰Ꮫᰯࡑࡢ㸯㸰ᕤ஦➨ᅄ୰Ꮫᰯ࣭➨஬୰Ꮫᰯࡑࡢ㸯㸱ᕤ஦➨஧୰Ꮫᰯ࣭⥳ᅬ୰Ꮫᰯ㸦㸰㸧ᖏᗈᕷᏛᰯ᪋タ✵ㄪタഛ⏝㟁Ẽタഛᨵಟᕤ஦ࡑࡢ㸷ᕤ஦➨ඵ୰Ꮫᰯ࣭す㝠୰Ꮫᰯࡑࡢ㸯㸮ᕤ஦➨୍୰Ꮫᰯ࣭⩧㝧୰Ꮫᰯࡑࡢ㸯㸯ᕤ஦➨୐୰Ꮫᰯ࣭ᕝす୰Ꮫᰯ࣭Ύᕝ୰Ꮫᰯ࣭ඵ༓௦୰Ꮫᰯࡑࡢ㸯㸰ᕤ஦➨ᅄ୰Ꮫᰯ࣭➨஬୰Ꮫᰯࡑࡢ㸯㸱ᕤ஦➨஧୰Ꮫᰯ࣭⥳ᅬ୰Ꮫᰯ㸦ᕤ஦౯᱁ 㸧㸦 㸧㸦 㸧ᕤ஦㈝ෆヂ ྡࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ᩘࠉࠉࠉ㔞 ༢఩ 㔠ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⪃┤᥋ᕤ஦㈝ᶵᲔタഛᕤ஦ᘧィඹ㏻㈝ඹ㏻௬タ㈝ᘧ⌧ሙ⟶⌮㈝ᘧ୍⯡⟶⌮㈝➼ᘧィᕤ஦౯᱁ᘧᾘ㈝⛯➼┦ᙜ㢠 ᾘ㈝⛯⋡㸣ᘧᕤ஦㈝ᘧᕤ஦✀ูෆヂ ྡࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ᩘࠉࠉࠉ㔞 ༢఩ 㔠ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⪃ᶵᲔタഛᕤ஦ᘧィᶵᲔタഛᕤ஦ࠉ✀┠ูෆヂ ྡࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ᩘࠉࠉࠉ㔞 ༢఩ 㔠ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⪃➨஧୰Ꮫᰯ ᘧィᶵᲔタഛᕤ஦ࠉ⛉┠ูෆヂ ➨஧୰Ꮫᰯྡࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⛠ ᩘࠉࠉࠉ㔞 ༢఩ 㔠ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⪃✵Ẽㄪ࿴タഛᘧ᤼Ỉタഛᘧ┤᥋௬タᘧእቨᨵಟᘧᘓලᨵಟᘧෆ⿦ᨵಟᘧሬ⿦ᨵಟᘧ㟁ⅉタഛᘧⓎ⏕ᮦฎศᘧィᶵᲔタഛᕤ஦ࠉ୰⛉┠ูෆヂ ➨஧୰Ꮫᰯ⛉ࠉ┠ࠉྡࠉ⛠ ୰ࠉ⛉ࠉ┠ࠉྡࠉ⛠ ᩘࠉࠉ㔞 ༢఩ 㔠ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⪃✵Ẽㄪ࿴タഛ ᶵჾタഛᘧ✵Ẽㄪ࿴タഛ 㓄⟶タഛᘧィ᤼Ỉタഛᘧィ┤᥋௬タᘧィእቨᨵಟ ᨵಟᘧィᘓලᨵಟ ᧔ཤᘧᘓලᨵಟ ᨵಟᘧィෆ⿦ᨵಟ ᨵಟᘧィሬ⿦ᨵಟ ᨵಟᘧᶵᲔタഛᕤ஦୰⛉┠ูෆヂ ➨஧୰Ꮫᰯ⛉ࠉ┠ࠉྡࠉ⛠ ୰ࠉ⛉ࠉ┠ࠉྡࠉ⛠ ᩘࠉࠉ㔞 ༢఩ 㔠ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉࠉ⪃ィ㟁ⅉタഛ ࢥࣥࢭࣥࢺศᒱᘧィⓎ⏕ᮦฎศ 㐠ᦙᘧⓎ⏕ᮦฎศ ฎศᘧィᶵᲔタഛᕤ஦ࠉ⣽┠ูෆヂ ➨஧୰Ꮫᰯ ✵Ẽㄪ࿴タഛ 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帯広市西２４条南１丁目７番地2名 称 構造種別・階数 数 量 単位3/28特記事項の適用については次による。 (1)章は●印を、項目は▲印の付いたものを適用する。 (2)(3)この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。 本工事における工事監理業務委託の有無 ○ 有 ＊ 無石綿含有建材の事前調査 関係法令に基づき、次により、石綿含有建材の事前調査を行う。 (1)調査範囲に係る既存の設計図書の貸与をする。 (2)(3) 調査結果を監督員に報告する。 関係法令等(1)・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)・・ 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)・ ・ ・ ダイオキシン類対策特別措置法・ 労働安全衛生法・ 大気汚染防止法・ 騒音規制法・ 振動規制法・ 水質汚濁防止法・ 石綿障害予防規則・ 特定化学物質障害予防規則・ 建築基準法・ 環境基本法・ 土壌汚染対策法・ 建設副産物適正処理推進要綱ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別処置法(以下「ＰＣＢ特別措置法」という。)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下「フロン回収破壊法」という。)(2) 受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事等編」及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を遵守し、災害防止に努めること。 5 調査は、既存の設計図書、石綿含有建材の調査報告書等の書面調査及び現地での目視調査により確認し、調査結果を取りまとめ、監督員に提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置く。 また、関係法令等に基づき、官公署へ報告を行う。 なお、分析調査を行う場合は「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18年8月21日付け基発第0821002号、最終改正 令和3年12月22日付け基発1222第17号)に基づき、定性分析又は定量分析を行うこととする。 6 受注者は、工事の施工に当たり、周辺環境の保全に努めるとともに適用を受ける関係法令等を遵守し、必要に応じて次の関係法令等に従い手続き等を行い、適切に施工すること。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)特記事項は●印の付いたものを適用する。 ・●印の付かない場合は、 * 印をつけたものを適用する。 ・●印と ＊ 印が付いた場合は、共に適用する。 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。 34Ⅱ 各 工 事1. 図面(閲覧用設計書を含む)、及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 令和4年版(各工事編)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書 令和4年版(各工事編)」(以下「改修標準仕様書」という。)、「公共建築木造工事標準仕様書 令和4年版」、「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下「解体共通仕様書」という。)及び「北海道建設部土木工事共通仕様書(令和4年10月版)」による。 24/28工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。 1 児童生徒及び施設利用者の安全に十分注意し施工すること。 2 工事工程の検討、施工時間及び休日施工の検討に当たっては、施設管理者(教員及び管理人を 含む。以下「施設管理者等」という。)と十分調整し、計画を立案すること。 3 特に騒音が発生する工事については、施設管理者等と十分調整を行うこと。 4 工事車両の動線及び資材置場等の確保については、施設管理者等と協議し決定すること。 5 落雪による破損の可能性がある箇所に、本工事で防雪フードを設置すること。 75/28▲地元材等の優先使用▲環境への配慮 受注者は本工事において、次の(1)から(4)を遵守すること。 化学物質を放散させる建築材料等(※１)ｱｲｳ※１ 化学物質を放散する建築材料等環境物品等の調達工事中の留意事項ｱ. 換気の励行ｲ. 施設利用者にシックハウスを発症した場合の措置室内空気中の化学物質の濃度測定【測定対象化学物質の種類及び指針値】＊＊＊＊＊○ ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ(学校施設) ０．０４ｐｐｍ ( ２４０μｇ/㎥)キシレン ０．０５ｐｐｍ ( ２００μｇ/㎥)エチルベンゼン ０．０８５ｐｐｍ ( ３７０μｇ/㎥)スチレン ０．０５ｐｐｍ ( ２２０μｇ/㎥)室内空気中の化学物質の濃度を測定し、厚生労働省の指針値以下であることを確認の上、報告すること。 測定対象化学物質 厚生労働省の指針値(２５℃の場合)ホルムアルデヒド ０．０８ｐｐｍ ( １００μｇ/㎥)トルエン ０．０７ｐｐｍ ( ２６０μｇ/㎥)本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、北海道グリーン購入基本方針に基づく現行の環境物品等調達方針により行うよう努める。 上記における同調達方針として、資材(材料及び機材を含む)のこん包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮したものを優先的に選択・使用するよう努めること。 (3)工事期間中は、室内や足場内等の通風、換気を十分に行い、室内に放散された化学物質を室外に放出させること。 工事期間中に当該施設利用者がシックハウス症候群となった場合は、監督員に速やかに報告するとともに、監督員、施設管理者と連携を図りながら原因究明に努めること。 また、施設管理者へ建築材料等の情報提供やＶＯＣ測定を行うなど監督員と協議の上、必要な措置を行うこと。 (4)本工事に使用する建築材料等は、測定対象化学物質を含有していないものを基本とし、安全データシート(ＳＤＳ)や成分組成表により確認を行うほか、次のｱ. からｳ.を満たすものとする。 ホルムアルデヒド放散建築材料に指定されている材料は、ＪＩＳ又はＪＡＳに定められたＦ☆☆☆☆を使用する。 ただし、Ｆ☆☆☆☆の材料がない場合は監督員と協議すること。 接着剤は、フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジー２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用している環境対応型(配慮型)のものとする。 家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか含有が極めて少ないものとする。 合板／木質系フローリング／構造用パネル／集成材／単板積層材／ＭＤＦ／パーティクルボード／その他の木質建材／ユリア樹脂板／壁紙／保温材／緩衝材／断熱材／接着剤／塗料／仕上材料／表面処理用木材保存(防腐・防蟻)剤(2)項 目 特 記 事 項1. 本工事に使用する主要資材は、地元資材及び道産資材、北海道認定リサイクル製品を使用するよう努めること。 (木材及び木材製品は除く。)2(1)● 第 １ 章 一般共通事項6/28濃度測定 ○ 行う ● 行わない測定箇所 ( )箇所 ※測定する位置は、図示による。 測定回数 * １回 ○ ２回測定時期 ※ 測定を行う時期は、監督員の指示による。 測定方式分析方法 厚生労働省の示している分析方法による。 ▲地域材の優先使用▲合法木材の使用▲特別な材料の工法▲品質計画 建築基準法に定められた区分等・ 風 速( Ｖｏ＝ ｍ／ｓ)・ 地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ● Ⅲ ○ Ⅳ )・ 垂 直 積 雪 量( ㎝)▲工事写真▲技能士 ＜職種＞ ただし、作業の軽微なものは、監督員との協議により省略することができる。 なお、施工計画書等の記載事項や添付資料(資格証明等)により、選定技能士の内容が確認できる場合も「技能者選定通知書」の提出を省略できる。 型枠施工・鉄筋施工・防水施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗装・建築板金・石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張り・エーエルシーパネル施工・カーテンウォール施工・造園・樹脂接着剤注入施工・コンクリート圧送施工・冷凍空気調和機器施工・配管・熱絶縁施工・枠組壁建築、厨房設備施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ウェルポイント施工、建具製作、畳製作(2) 技能士は、職業能力開発促進法による１級、２級若しくは単一等級の資格を有し、地域技能士会の発行する資格証明書、又は技能検定合格書の写し、或いは技能士手帳の写しを上記(１)の書面に添付すること。 (3) 技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 6301307. 工程写真及び完成写真は、帯広市営繕工事写真撮影要領による。 8. (1) 技能士の適用は次の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面により監督員に報告すること。 4. 木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。 また、木材の合法性の証明は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成１８年２月林野庁)に準拠し、資材納入業者から証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度から起算して５年間保存すること。 5. 設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。 拡散法(パッシブ方式)又は厚生労働省が示す標準的な測定方法(アクティブ方式)により実施すること。 (測定時の平均室温が２０度に満たない場合は、厚生労働省が示す温度、湿度による補正(ホルムアルデヒド)を行うこと。 )3. 本工事に使用する木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、地元(管内)木材を優先的に使用することとし、使用した材料の種別、産地等を監督員に報告すること。 7/28▲ 労働者の安全衛生教育の徹底すること。 工事現場の安全パトロールの励行すること。 建設機械器具などの危害防止処置を徹底すること。 第三者に災害を及ぼしてはならない。 公害防止に努めること。 公道の汚染防止に努めること。 ▲交通安全管理▲完成図 ＊ 作成する ○ 作成しない・ 縮小版製本(Ａ３二つ折り) ○ ２部 ● ３部・ １００％製本 ○ １部・ 別途工事分完成図について ● まとめる ○ まとめない・ 電子データ(完成図JWW・PDF)(完成写真ＰＤＦ)ＣＤ－Ｒ等による提出・ 設計原図の貸与 * 有り ○ 無し・ ＣＡＤデータの貸与 * 有り ○ 無し保全に関する資料(提出部数 * １部 ○ 部)保守に関する指導案内書(機器取扱説明書)指導案内書 A4判ｶﾗｰを標準 ２部(住宅営繕課１＋施設１)同上データ ＣＤ－Ｒ等による １式その他、必要とする書類については、監督員の指示による。 ▲高度技術・創意工夫△電力基本料金 本受電から引渡しまでの電力基本料金 ＊ 本工事 ○ 別途 13(1)(2)(3)各設備の機能が十分発揮しうるよう、主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守についての事項を記載したものとする。 (4)12. 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 (4) 運搬には、許可業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止に努めること。 (5) 建設機械(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ,ﾊﾞｯｸﾎｳ等)は、排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音・低振動型の車両を使用すること。 11. 工事完成時の提出図書等 工事が完成した時は、帯広市営繕工事現場管理要領により、書類を整理のうえ、イージーキャビネット(Ａ４版)に収納し提出すること。 完成図の製本は専門業者によるものとする。 (1) 工事施工中の安全管理(交通誘導員の配置日及び人数を含む)について、工事着手に先立ち作成する総合施工計画書で計画すること。 なお、計画は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者等関係機関と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講じること。 (2) 常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め、管理状況を適宜監督員に報告すること。 (3) 工事に関連して交通事故が発生したときは、速やかに監督員に連絡した後、書面により報告すること。 (4)(5)(6)(7) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、監督員と協議すること。 10. 受注者は､工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め､次の事項を遵守すること。 9. 施工中の安全確保及び環境保全等受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努めること。 (1)(2)(3)8/28▲発生材の処理等なお、下記の内容を変更する場合は、監督員と協議をする。 引き渡しを要する範囲：受注者が処分する有価物の範囲は次による。 有価物の範囲：なお、有価物は、次の登録又は許可業者で処分すること。 ｱ. 廃棄物再生事業者登録(知事登録)ｲ. 金属くず商許可業者(警察許可)特別管理型産業廃棄物 片道運搬距離 ( ㎞)再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物)コンクリート塊 片道運搬距離 ( ㎞)アスファルト塊 片道運搬距離 ( ㎞)建設発生木材 片道運搬距離 ( ㎞)※ 再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物以外)廃プラスチック○ 縮減 ○ 現場で使用 片道運搬距離 ( ㎞)種 類処理区分場所受入先：場所受入先： 設計上、特定建設資材廃棄物は発生しない場合で、受注者の都合により実際に特定建設資材を発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、監督員の確認を受けること。 (5)種 類場所受入先：種 類(4)種 類場所受入先： 鈴建興業2.9種 類処理方法処分場所受入先：ただし、異なる処理施設となった理由が受注者の責によるものでないと判断される場合は、設計変更の対象として扱う。 (1) 発生材のうち、引き渡しを要する範囲は次による。 監督員の指示する方法及び位置に堆積、整理し所定の発生材報告書により監督員に報告すること。 (2)また、処分を行った場合は、その施設の許可書(写し)と受入伝票又はマニュフェスト伝票等、及び許可書等の写しを監督員に提出すること。 (3)14. 発生材の処理等は、「建設リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理すること。 処分を行った場合は、その施設の許可書等(写し)、受入伝票又はマニフェスト伝票等(写し)を監督員に提示すること。 なお、工事完成書類としてマニフェスト伝票等(写し)の提出は求めない。 明示している処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設としているが、処理施設場所を指定するものではない。 受注者の提示する処理施設と積算上の処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 9/28その他の発生材廃プラスチック〇 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)廃プラスチック(発泡)〇 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)ガラス・陶磁器くず● 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)廃石膏ボード〇 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)○ 中間処理 〇 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)産業廃棄物収集運搬車業 者 名 ( ○ ○ ○ ○ ○ )許可番号× × × × ×・ 再生資源利用計画書次のような建築資材を搬入する工事㎥以上t 以上t 以上・ 再生資源利用促進計画書次のような指定副資産物を搬出する建設工事㎥以上合計t 以上土 砂 ５００コンクリート塊ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ２００建設発生木材土 砂 ５００砕 石 ５００加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ２００(7) 建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者とすること。 当該運搬車には、次に掲げる表示を行い、環境省令で定める書面を備え付けること。 (8)「建設リサイクル法」対象工事及び「資源有効利用促進法」で定められた次の資材の搬入、副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、提出時にその内容を説明するとともに、書面又は映像(デジタルサイネージ)により工事現場の見やすい場所へ掲示し、可能な限りインターネットの利用により公表するよう努めなければならない。 また、工事完了時に再生資源利用・利用促進実施書を提出し、監督員から請求があった時は、当該実施状況を報告すること。 資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事(次表の一つでも該当するもの)種 類処理区分処分場所受入先：種 類処理区分処分場所受入先：種 類処理区分処分場所受入先： (株)マテック1.6種 類処理区分処分場所受入先：種 類処理区分処分場所受入先：(6)10/28△特殊な建築副産物特殊な建設副産物の施工調査は、次による。 (7.1.3)ｱｲ. 分析調査〇 行う 〇 行わない△特殊な建設副産物の回収及び処分は、次による。 (7.3.1)(1)フロンｱ. 冷媒 関係法令等に従い、登録受けた回収業者。 * 回収 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)ｲ. 建材用断熱材フロン* 焼却 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(2) ハロン* 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(3) イオン化式感知器 製造業者に処理を委託。 * 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(4) 六ふっ化硫黄ガス 製造業者に回収を委託。 ○ ○ 絶縁変圧器等の受変電機器* 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(5) ＰＦＯＳ(ペルフルオロ(オクタン－１－スルホン酸))○ ○ )○ 中間処理 ○ 最終処分 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)種類 泡消火剤 その他(処理区分場所種類 絶縁開閉器処理区分場所 ハロン消火設備のハロン容器は、ハロン消火設備設置業者等に処理を委託。 処理区分場所処理区分場所処理区分場所処理区分場所15. (1) 施工調査計画 なお、分析調査の結果、設計図書と異なる場合は、監督員と協議すること。 使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。 16. 特殊な建設副産物の回収及び処分11/28(6) その他の特殊な建設副産物○○ 処理 ○ その他の処理方法( ) 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)【 】(総合)振興局管内 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)▲ △＜工種＞▲ ▲火災保険等付保する保険保険金保険の期間工事着手日 ～完成引渡し ～ 工期に１４日追加した日とする。 対象外工事(ｱ)解体、撤去、分解又は片づけ工事(ｲ)外構工事保険契約の変更保険証券等の提出協議 (7) この取扱いにより難い事項については、必要に応じて受注者は、発注者と協議するものとする。 (5) 保険契約締結後に請負代金額の変更又は工期延長等があった場合は、相応の保険契約を変更しなければならない。 (6) 保険契約を締結(変更を含む)した場合は、当該保険証券等の写しを工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 (3) 保険の加入期間は原則として工事着手日から完成引渡しまでの間とする。 実際の工事のための準備工事(現場事務所等の建設又は測量を開始すること)の初日をいう。 (4) 次に掲げる工事は、対象外工事として保険を付さない事ができる。 (1) 工事の内容により、火災保険、建設工事保険、組立保険等の１以上の保険を付保する。 なお、受注者自ら上記の保険に追加して付する特約等については、これを妨げるものではない。 (2) 原則として請負代金額とする。 ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、工法等を監督員と十分協議の上、施工するものとする。 コンクリート・屋外防水・屋上防水・タイル・左官・塗装・緑化工事その他これに類する工事19. 季節労働者などの雇用 工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大に努める。 20. 工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険等に加入するものとし、取扱いは次による。 17. 北海道循環資源利用促進税 本工事で発生する産業廃棄物が、道内の最終処分場に直接搬入される場合、又は中間処理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、最終処分場に搬出される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。 18. 自主施工期間の施工条件 自主施工期間中は、低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これを積極的に活用できる。 種類処理区分場所12/28▲ ▲ ▲現場環境改善△(ｱ) 洋式(洋風)便器(ｲ) 水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付き含む)(ｳ)(ｴ)(ｵ) 照明設備(電源がなくても良いもの)(ｶ)(ｱ) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(ｲ) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(ｳ) サニタリーボックス(ｴ) 鏡付きの洗面台(ｵ) 便座除菌シート等の衛生用品ｱ. 快適トイレに求める標準仕様臭い逆流防止機能(フラッパー機能：必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること)容易に開かない施錠機能(二重ロック等：二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの)衣類掛け等のフック付、又は荷物置き場設備機能(耐荷重５kg以上)ｲ. 快適トイレとして活用するために備える付属品24. 快適トイレの設置 本工事は、「快適トイレ設置工事」の対象工事である。 (1) 受注者が当該工事の現場に仮設トイレを設置する場合は、建設現場を男女ともに働きやすい職場環境へと改善することを目的に、快適トイレの設置を検討すること。 (2) 快適トイレとは、次のｱ.及びｲ.の各項目を全て満たすものとする。 ｳ.については必須ではないが、装備していればより快適になると思われる項目なので、設置を検討すること。 (5) 本工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。 22. 墜落制止用器具(フルハーネス型)の使用 労働安全衛生法令で定める墜落制止用器具(フルハーネス型)の使用が原則とされる作業については、墜落制止用器具(フルハーネス型)を使用すること。 23. 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努めること。 (2) 受注者は、本工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下「法定外労災保険」という。)を締結しなければならない。 本工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着工の前に「法定外労災保険」を締結すること。 (3) 受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 (4) 契約書第23条に基づき本工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険適用外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を監督員へ提出しなければならない。 21. 法定外の労災保険の付保 本工事の受注者は、下記に従い、法定外の労災保険に付さなければならない。 (1) この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約をいう。 13/28(ｱ) 便房内寸法900×900mm 以上(半畳程度以上)(ｲ) 擬音装置(ｳ) 着替え台(ｴ) フラッパー機能の多重化(ｵ) 窓など室内温度の調整が可能な設備(ｶ) 小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)▲ ▲工事標識 注１ 黒文字・丸ゴシック カラー鉄板(白)タルキ下地▲工事実績情報の登録▲施工体制台帳の整備▲ ▲○ 一次調査 ※30. 完成施設事後調査実施 帯広市工事請負契約に定める「契約不適合責任」期間内に、完成施設事後調査実施方針に基づき下記調査を行う。 一次調査及び二次調査1,80027. 受注者は、受注時、変更時及び完了時に(１０日以内)工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない(ただし、請負代金額５００万円以上２,５００万円未満の工事については、受注時のみ登録するものとする。)。 また、同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 (対象工事：請負代金額５００万円以上の全工事)28. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督員に提出しなければならない。 また、公衆の見やすい場所に施工体系図を掲示すること。 29. 共同企業体編成表の提出 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後５日以内に共同企業体編成表作成のうえ監督員に提出しなければならない。 900発 注 者 帯 広 市監 理 帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課受 注 者26. 受注者は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示すること。 工 事 名工 期 自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日ｲ. 具体的な実施内容や設置時期については、工事着手前の施工計画書提出時に、(2)の項目を満たすことを確認できる資料(見積書を含む)を監督員に提出し、規格・設置基数等の詳細について、協議のうえ決定すること。 ｳ. 手配が困難な場合は、監督員と協議のうえ設置しないことができる。 25. 建設業退職金共済制度 工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 ｳ. 推奨する仕様、付属品(3) 快適トイレの設置にあたっては、次に留意すること。 ｱ. 男女別で１基ずつ設置することを原則とする。 ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではない。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で１基ずつ２基／現場まで、一体型で１基／現場までとする。 14/28▲ △ ▲・ ・(6) 週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 (3) 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が２８．５％(８日／２８日)以上の水準に達する状態)の現場閉所を行ったと認められる状況をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が２８．５％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。 通期の週休２日とは、対象期間の現場閉所率が２８．５％(８日／２８日)以上の水準に達する状態をいう。 対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏期休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 契約後、週休２日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (4) 現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 (5) 週休２日の確保の取組みは、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 33. 週休2日工事 (1) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休２日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。 (2) 受注者は、月単位の週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工に努めること。 また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。 (2) 受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督員に報告しなければならない。 (3) 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督員と協議するものとする。 32. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律への対応受注者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、保険への加入又は保証金の供託を行うこと。 31. 暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1) 受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。 15/28△防寒養生 防寒養生は、次の範囲とする。 (1)養生期間１２月１６日から３月１５日を原則とする。 (2)養生方法ｱ. 仮囲 ○ 上家仮囲 ( * 単管足場+ｺﾝﾊﾟﾈ+ｼｰﾄ程度○ )○ 側 仮 囲 ( * ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ ○ ｺﾝﾊﾟﾈ )ｲ. 採暖 ○ 外部採暖 ○ 内部採暖▲ ▲36. 電子納品、情報共有システムの活用 受注者が希望する場合は、監督員と協議の上、電子納品運用ガイドラインに基づき、情報共有システムを活用し、完成図書を電子納品することができる。 また、ICT技術の活用によるWEB会議や遠隔臨場、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用による施工体制台帳の作成などを希望する場合は、監督員と協議すること。 (11) その他の事項については、帯広市週休２日工事実施要領によるものとする。 34 ただし、１２月１６日以前と３月１５日以降において品質確保の観点から防寒養生の実施が必要となる期間については設計変更できるものとする。 なお、寒中コンクリートの養生期間については、第6章コンクリート工事の期間35. 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、受注者が申し出た日とし、工事工程表、総合施工計画書、工事指示・協議書のいずれかで示すこと。 不明な点については、監督員と協議すること。 (8) 受注者が月単位の週休２日による施工を希望しない場合又は現場閉所の達成状況の結果、月単位の週休２日に満たない場合は、労務費(工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)の補正について、通期の週休２日の補正係数に設計変更するものとし、通期の週休２日に満たないものは、補正係数を乗じない。 (9) 「週休２日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。 (10) 週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 (7) 発注者が必要に応じ週休２日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。 16/28▲1. 工事種目○ ●○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ●○ ●○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ 〇○ ○※ 種目は●印を付したものを適用する ※ 暖房設備工事とは、直暖や個別暖房のみの工事をいう※ 冷房設備工事とは、個別冷房のみの工事をいう▲1. 配管1) 配管材料○ 配管用炭素鋼鋼管(白)○ 〃 (黒)○ 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)○ 塩ビライニング鋼管(ＶＡ)○〃(ＶＢ)○ 排水用塩ビライニング鋼管○ 耐熱性塩ビライニング鋼管○ 外面被覆鋼管○ ナイロンコーティング鋼管○ ステンレス鋼管○ 銅管(Ｍ)● 保温付被覆銅管 ●雨 水給 水給 湯排 水通 気消 火ガ ス項 目 特 記 事 項管 種施 工 区 分冷温水冷却水蒸 気温 水給 油冷 媒一式 一式※ 空気調和設備工事とは、空調機等を設置し暖冷房を行う工事をいう● 機械設備共通事項厨房機器設備工事 一式 一式環境配慮改修工事 一式 一式屋外ガス設備工事 一式 一式屋内ガス設備工事 一式 一式衛生器具設備工事 一式 一式消 火 設 備 工 事 一式 一式屋内排水設備工事 一式 一式屋内給湯設備工事 一式 一式屋内給水設備工事 一式 一式屋外排水設備工事 一式 一式自動制御設備工事 一式 一式屋外給水設備工事 一式 一式排 煙 設 備 工 事 一式 一式給 油 設 備 工 事 一式 一式冷房設備工事※ 一式 一式換 気 設 備 工 事 一式 一式空気調和設備工事※ 一式 一式暖房設備工事※ 一式 一式● 工 事 概 要項 目 特 記 事 項名 称 新 設 改 修 摘要17/28○ 被覆銅管○ ビニル管(ＶＰ)○ 〃 (ＶＵ)○ 樹脂管○ 耐火二層管○ ポリエチレン管○ 合成樹脂製可とう電線管○ 鉛管○ コンクリート管○ 鋳鉄管○ 耐衝撃性ポリ塩化ビニル管○○ 灯油用被覆銅管● ドレンホース ●● 耐候性硬質ポリ塩化ビニル管 ●○※ 該当項目に●印をつける２列書きになっている部分は左側屋外配管、右側屋内配管とする2) 弁類値を超える最高許容圧力を有するバルブとする水抜栓は水道管理者指定品とする3) 試験 圧力値、保持時間は、標準仕様書第２編 2.9.2から2.9.5による 試験終了後、報告書を監督員に提出すること4) ねじ加工 ○ 転造ねじ加工 ( )丸ニップルは使用禁止とする、やむを得ない場合は角ニップルとする5)○○○○○6) 埋設配管 防食処理 ○ 土中○ ペトロラタム系防食テープ ( )○ プチルゴム系絶縁テープ ( )○ コンクリート内○ プラスチックテープ ( ) 地中埋設標・埋設表示テープ・屋外配管埋設深さ○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○※都市ガス配管は供給事業者の指定する深さとする油 配 管要 要 GL-0.6ｍ以上GL-0.3ｍ以上 不要 不要ガス配管要 要 GL-0.6ｍ以上GL-0.3ｍ以上 不要 不要給水配管要 要GL- ｍ以上GL- ｍ以上GL- ｍ以上不要 不要地中埋設標埋設表示ﾃｰﾌﾟ屋外配管埋設深さ車両道路 道路以外 凍結深度拡管式溶接ハウジング継手ねじ込み継手給 水給 湯消 火備考プレス ダブルプレス内外面塩ビライニング鋼管(VD) 水道直圧及び高置タンクまでは1Mpaとし、他は各種配管の水圧検査圧力 配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆施工前に行う蒸気還水管ステンレス鋼管継手の種類 種 類冷温水冷却水温 水18/287) 溶接部の検査 ○ 目視検査 ○ 非破壊検査(溶接部の種類： )(検査の種類 ： )(配管種別 ： )(使用圧力 ： )(抜き取り率 ： )詳細は標準仕様書の当該事項による 8) 配管洗浄 ○ 冷温水管 ○ 給水管 ( ○ 1次側 ○ 2次側 )○ 冷却水管 ○ 給湯管 ○ 受水タンク ○ 高置タンク○ 貯湯タンク ○ 給湯用膨張タンク 高周波洗浄もしくは同等以上の方法による ▲2. 保温1) 配管 保温材 ○ グラスウール ( )○ ロックウール ( )○ ポリスチレンフォーム ( )外装材 ｲ) 屋内露出○ 合成樹脂製カバー ( )○ アルミガラスクロス ( )○ その他( ) ( )ﾛ) 機械室・書庫・倉庫○ アルミガラスクロス ( )○ その他( ) ( )ﾊ) 天井内・パイプシャフト内及び空隙壁中○ アルミガラスクロス ( )○ その他( ) ( )ﾆ) 床下・暗渠内○ 着色アルミガラスクロス ( )○ アルマット ( )○ 保温なし( )○ その他( )ﾎ) その他〇 その他( ) ( )○ その他( ) ( )○ その他( ) ( )○ その他( ) ( )2) バルブ等 保温材 ○ グラスウール ( )○ ロックウール ( )○ ポリスチレンフォーム ( )外装材 ○ ステンレス鋼板○ 溶融アルミニウム亜鉛鉄板○ カラー亜鉛鉄板○ その他( ) ( )3) ダクト要の場合、地中埋設標は図示する箇所、埋設表示テープは屋外埋設配管部分に適用する 飲料水管の場合は、端末において遊離残留塩素が0.2mg/L以上検出されるまで消毒を行う標準仕様書第２編３．１．４及び５のうち保温材及び外装材は次による断熱材は、特定フロン、代替フロン等、オゾン層を破壊する物質を含有していないこと外気取入用ダクト及び排気用ダクトは保温を行う19/28保温材 ○ グラスウール ( )○ ロックウール ( )○ ポリスチレンフォーム ( )○ その他 ( )外装材 ｲ) 屋内露出○ 合成樹脂製カバー ○ カラー亜鉛鉄板○ ○ ステンレス鋼板 ○ アルミガラスクロス ○ その他( )ﾛ) 機械室・書庫・倉庫○ アルミガラスクロス ○ カラー亜鉛鉄板○ ○ ステンレス鋼板○ 合成樹脂製カバー ○ その他( )ﾊ) 天井内・パイプシャフト内及び空隙壁中○ アルミガラスクロス○ その他( )ﾆ) 外気取入用ダクト及び排気用ダクト○ アルミガラスクロス○ その他( )範囲 ｲ) 外気取入用ダクト ○ 全てﾛ) 排気用ダクト ○ 全て○ その他( 外壁より1.5ｍ以内 )ﾊ) その他○その他( ) ( )○その他( ) ( )○その他( ) ( )○その他( ) ( )4) 機器類 ○ 冷温水ヘッダー ○ 冷水ヘッダー ○ 冷温水タンク○ 冷水タンク ○ 温水タンク ○ 蒸気ヘッダー○ 温水ヘッダー ○ 熱交換器 ○ 還水タンク○ 膨張タンク保温材 ○ グラスウール ○ ロックウール○ その他( )外装材 ○ カラー亜鉛鉄板 ○ 溶融アルミニウムー亜鉛鉄板○ ステンレス鋼板 ○ その他( )5) 冷媒被覆銅管6) 煙道 保温材 ○ ロックウール ○ その他( )排気筒 外装材 ○ カラー亜鉛鉄板 ○ 溶融アルミニウムー亜鉛鉄板○ ステンレス鋼板 ○ その他( )7) 消音内貼り 施工方法は標準仕様書の当該事項による 施工個所は図示したダクト及びチャンバー類とする 使用材料 ○ グラスウール ○ その他( )厚さ ○ 25mm ○ 50mm消音内貼チャンバーの寸法は外法寸法とする ラス押え ○ 有( ) ○ 無△3. 塗装 イ．ロ． ロ． 裸管 ○ 合成樹脂調合ペイント ○ アルミニウムペイント・蒸気管 機械室内は、アルミニウムペイント居室及び隠ぺいは、さび止めペイント屋内露出は、室内環境対応･配慮形塗料又は水性系塗料の合成樹脂調合ペイントとする。 但し煙道、煙突は耐熱塗装とする溶融アルミニウム－亜鉛鉄板 液管 ｶﾞｽ管 結露の恐れあり( )被覆厚 10mm 20mm溶融アルミニウム－亜鉛鉄板 20/28ハ．支持金物及び架台類○ 合成樹脂調合ペイント ○ アルミニウムペイントニ．ダクト * 合成樹脂調合ペイントホ．その他 ○ アルミニウムペイント ○ 調合ペイント△4. ﾀﾞｸﾄ及びﾀﾞｸﾄ付属品1) ダクト 方式 ○ 低圧 ○ 高圧１ ○ 高圧２○ その他( )工法 ○ アングルフランジ ( )○ コーナーボルト ( )( ○ 共板フランジ ○ スライドオンフランジ )○ 差し込み種別 ○ 鉄板 ( )○ スパイラルダクト ( )○ 硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ( )○ 矩形(アングルダクト工法)( )○ その他 ( )2) チャンバー等 イ． ロ．シーリングディフューザーには下記の接続ボックスを設ける ｲ) ネック径200φ以下：400×400×250H ﾛ) 〃 200φをこえるもの：500×500×300Hハ．線状吹出口には、下記の接続ボックスを設ける ｲ) BL-S、BL-D ：２００×(長さ＋１００)×３００Hﾛ) BL-T、BL-K ：２５０×(長さ＋１００)×３００Hニ．3) 防雪フード イ．材質 ステンレス鋼板製 ○ SUS430 ○ SUS304○ その他( )ロ．板厚 ( )mm4) 排気フード イ．幕板 ○ 本工事 ステンレス鋼板製 ○ SUS430 ○ SUS304○ 別途工事 ○ ( )mm5) セルフード ○ 丸形フード ○ 防風形フード ○ その他( )材質 ○ ステンレス製○ アルミニウム製○ その他( )6) 風量測定口 取付箇所 １．特記した風量調整ダンパーの上流又は下流２．送排風機、空調機に近接した風道の部分３．外気取入風道の部分 ４．その他指定部分△5. 制気口1) 吹出口・吸込口 材質 ○ 樹脂製( ) ○ 鋼板製○ アルミニウム材製○ その他( )△6. 貫通部の処理1) 穴埋補修 穴埋補修は無収縮モルタル又はロックウール保温材で補修するなお、ロックウール保温材の場合は脱落防止の措置を施す2) 防火区画の処理 イ．不燃材料の配管で貫通する場合は、その隙間をモルタル又はロックウール保温材で埋める外壁に面するガラリに直接取付けるチャンバー、ホッパーには排水を設ける天井付制気口には、特記なき場合(制気口寸法＋１００)×２５０Hの接続ボックスを設ける21/28ロ．ハ．スパンドレルについてセルフードは抵触しない事▲7. 吊り及び支持 イ．ロ．ハ．△8. スリーブ イ．標準仕様書(第２編 第２章の2.2.27)によるロ.外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブ「貫通させる配管の外径より40mm程度大きなものを採用すること」※つば付き鋼管スリーブ○ 非加硫ブチルゴム系止水材(使用部位： )▲9. はつり及び穴あけ(改修工事等)▲10機器の固定アンカーの耐震計算を行う機器等* 監督員と協議する○ 無し確認試験イ．あと施工アンカーの性能確認試験 ○ 行う * 行わないロ.あと施工アンカーの施工後確認試験* 行う 確認強度は監督員と協議する○ 行わない▲11. 耐震措置● 一般の施設 ○ 特定の施設 ○ 甲類 ● 乙類(注)( )内の数値は防振支持機器の場合に適用する1階及び地下階1.0 0.6 0.6 0.4(1.0) (1.0) (1.0) (0.6)中間階1.5 1.0 1.0 0.6(1.5) (1.5) (1.5) (1.0)上層階屋上及び塔屋2.0 1.5 1.5 1.0(2.0) (2.0) (2.0) (1.5)設置場所耐震安全性の分類特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴あけは、原則として、ダイヤモンドカッターによる 口径は、原則として管の外径(保温されるものにあっては保温材の厚さを含む)より20mm程度大きなものとするインサート 及びアンカー 改修工事において、既存のインサート及びアンカーボルトは、原則として、使用しない。 やむを得ず既存のインサート及びアンカーを再使用する場合は、状態及び強度を確認し、十分に清掃を行ってから使用する。 ▲12. 総合試運転調整等 ○ 風量調整 ○ 水量調整 ● 室内外空気の温度○ 室内外空気の湿度 ○ 室内気流及びじんあいの測定○ 騒音の測定 ○ 飲料水の水質の測定▲13. 仮設工事1) 工事用水 構内既存の施設 ○ 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない 2) 工事用電力 構内既存の施設 ○ 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない 3) 足場 別契約の関係請負者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できる4) 交通誘導警備員 なお、配置位置及び交通誘導警備員の区分は、次による配置位置：図面による 建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に交通誘導警備員を配置し、一般通行者及び一般車両の安全を確保すること(2) あと施工アンカーの場合は、監督員と事前協議の上使用することとし、施工後の確認試験は次による。 ①施工されたアンカーの固着状況を確認する試験(現場非破壊検査)とする。 ②試験箇所、試験荷重等を記載した試験計画書を、試験前に監督員に提出する。 総合試運転調整完了後、機器等の運転状態の記録及び系統ごとに各測定結果をまとめた測定報告書を監督員に提出する 測定報告書には、測定器名、測定日時及び測定者名を記入し、測定点を示した図面を添付するイ.災害応急対策活動に必要な施設等において、施設目的に応じた活動を行うために必要な設備機器ロ.危険物を貯蔵又は使用する施設において、危険物による被害を防止するための設備機器ハ.避難、消火等の防災機能を果たす設備機器二.火災、水害、避難の障害等の二次災害を引き起こす恐れのある設備機器ホ.その他これらに類する機器 重要水槽とは重要機器として扱う水槽類、一般水槽とは一般機器として扱う水槽類を示す1階及び地下階1.5 1.0 1.0 0.6 重要機器は、次のいづれかに該当するものをいう。 また、一般機器とは、重要機器以外をいう上層階屋上及び塔屋2.0 1.5 1.5 1.0中間階 1.5 1.0 1.0 0.6設置場所耐震安全性の分類特定の施設 一般の施設重要水槽 一般水槽 重要水槽 一般水槽23/28警備員詰所：( ○ 設ける ● 設けない)5) 指定仮設 * なし ○ 本工事(仮設計画図による)△14. 土工事1) 管周囲の保護 * 山砂の類 ○ 良質土 ○ その他2) 埋戻し土 * 掘削土の良質土 ○ 山砂の類3) 建設発生土等の処理 場外搬出 ( 約 km 捨て場所 )(捨て場所住所： )(管 理 者： )捨て土均し( ○ 有り ○ 無し)○ 構内敷均し ○ 構内指示の場所に堆積(図示による)○ 構外敷均し○ 処理費( * 有償 ○ 無償 )4) 山留め施工 ○ 有り ( 工法：) ○ 無し△15. 地業工事1) 砂利地業 * 再生クラッシャラン ○ 切込砂利 ○ 切込砕石 砂利地業の厚さ * １００mm以上○ mm ( )JIS A5001 (道路用砕石) C-40程度△16. コンクリート工事1) コンクリート強度 機器類基礎等のコンクリート強度、鉄筋○ 16N/mm2 ○ 18N/mm2 ○ 21N/mm2㎝ ㎝ ㎝○ ＳＤ295 ○ ＳＤ345 ○ ＳＤ390○ 基準配筋による ○ 構造図面による○ 基準配筋による ○ 構造図面による○ 基準配筋による ○ 構造図面による△17. はつり工事なお、埋設物の調査は下記による○放射線透過検査 ○左記以外の電磁波検査など▲18. 使用機材○メーカーリスト▲19. 型番等 図面中の機器表等の型番は参考型番とし、同等品以上とする はつり作業を行う場合は、埋込配管及び主鉄筋への損傷、じんあい処置等について注意して行う。 使用する機材は「北海道建設部建築局建築整備課 令和7年度版 設備機材等指定名簿」及び本仕様書のメーカーリストによる機 器 名 指 定 製 造 所鉄筋種別異形鉄筋補強筋壁開口部床開口部そ の 他強 度スランプ施工箇所上記以外の路線 交通誘導警備員B 市街地内の路線及び認定路線の場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備員Aを１人以上配置する。 交通誘導警備員Aを配置できない場合で、やむを得ず受注者自らが交通誘導を行う場合は、監督員と協議すること。 表 工事現場の位置と交通誘導警備員区分工事現場の出入り口を設ける道路(路線) 交通誘導警備員区分市街地(DID)内の路線交通誘導警備員A北海道(各方面)公安委員会告示による認定路線24/28▲1. エネルギー源 ○ 重油 ○ 灯油 ○ ガス(都市ガスの場合 ○ 低圧 ○ 中圧)● 電気 ○ その他( )▲2. 空気調和方式 ○ 全空気 ○ 空気一水 ○ 全水 ● 冷媒式△3. 暖房方式 ○ 蒸気 ○ 温水 ○ 温風 ○ 電気 ○ 遠赤外線○ 放射 ○ その他( )▲4. 冷房方式 ● 冷媒 ○ 冷水▲5△6. ばい煙濃度計 ○ 設けない ○ 設ける△7. 煤じん量測定口 ○ 設けない○ 設ける (煙道直線部に100φ以上のフランジ蓋止とする )▲8. 放熱器等 種別 ○ 鋳鉄製放熱器 ○ パネルヒーター○ ファンコイルユニット ○ ヒートポンプユニット○ ファンコンベクター ○ ユニットヒーター ○ パッケージエアコン ○ ＦＦ暖房機 ○ 電気ヒーター ○ 遠赤外線暖房機○ コンベクター ○ ベースボードヒーター○ 床暖房 ( ○ 温水 ○ 電気 )○ ロードヒーティング ( ○ 温水 ○ 電気 )● その他( ルームエアコン )▲1. 排水方式 イ．汚水 ○ 自然流下 ○ 強制排水ロ．雑排水 ○ 自然流下 ○ 強制排水ハ．ドレン ● 自然流下 ○ 強制排水▲2. 排水方法 イ．汚水 ○ ○ 地下浸透 ○ ( )ロ．雑排水 ○ ○ 地下浸透 ○ ( )ハ．ドレン ○ ○ 地下浸透 ● ( 地表面に放流 )下水道接続下水道接続下水道接続○ 給 水 設 備● 排 水 設 備項 目 特 記 事 項○ 排 煙 設 備○ 給 油 設 備○ 自動制御設備○ 暖 房 設 備○ 冷 房 設 備○ 換 気 設 備● 空気調和設備項 目 特 記 事 項主要熱源機器及び付属機器 図内機器表による 容量等の表示、機器類の能力、容量等(電動機出力は除く)は、原則として表示された数値以上とする25/28△3. 排水桝及び蓋 イ．インバート桝○ ｺﾝｸﾘｰﾄ桝○ 角型 ○ 丸型 ○ 市販コンクリート管 ○ 現場打○ 塩ビ桝【 蓋 ○ 塩ビ ○ Ｔ8 】○ その他( 市・町・村・型)ロ． ため桝○ ｺﾝｸﾘｰﾄ桝○ 角型 ○ 丸型 ○ 市販コンクリート管 ○ 現場打○ 塩ビ桝【 蓋 ○ 塩ビ ○ Ｔ8 】○ その他( 市・町・村・型)ハ．蓋○ 鋳鉄製( ○ 耐重 ○ 重量 ○ 軽量 )○ コンクリート製○ その他( 市・町・村・型)△3. 浄化槽設備 イ.方式 ○ 長時間ばっ気○ 回転板接触○ 接触ばっ気方式○ その他( ) ロ.形式 ○ 現場施工型 ○ ユニット型処理対象 ○ 汚水 ○ 雑排水○ その他( )処理水量( ㎥/日 ) ( )人槽放流水水質( ＢＯＤ ppm )ハ.ブロアー設置場所 ○ 機械室内 ○ 浄化槽内○ その他( )その他△4. 清掃消毒 イ.作業方法・洗浄吐出圧力７mPa、吐出量２５～７０ℓ/minで清掃清掃後、消毒剤にて消毒洗浄する○ 屋内雑排水管 ○ 汚水管 ○ 大便器 ○ 小便器 ○ 洗面器○ 掃除流し ○ 事務室流し○ 厨房流し ○ グリ-ストラップ・洗浄吐出圧力７mPa、吐出量４０～７０ℓ/minで清掃清掃後、消毒剤にて消毒洗浄する○ 屋外排水管 ○ 排水桝・洗浄吐出圧力７mPa、吐出量４０～７０ℓ/minで清掃○ ルーフドレン管ロ.消毒剤・次亜塩素酸ナトリウム溶液 濃度 100mg/ℓ▲5. その他○ ガ ス 設 備○ 衛 生 器 具○ 消 火 設 備設置浄化槽型式決定後直ちに施工承諾申請図及び計算書を監督員へ提出すること 換気ドレン、水抜ドレン、バルコニードレン及び耐火二層管は保温を施さない○ 給 湯 設 備26/28△1. 石綿含有建材の除去 改修工事標準仕様書(建築工事編)第９章及び以下による。 工事 施工調査 (9.1.1)(1) 調査範囲 (9.1.1)〇 分析調査 ヶ所調査部位 建築資材(外壁・内壁・床・天井)〇 分析調査済：含有建材等は図面による。 分析結果 〇 石綿含有 ○ 石綿非含有〇 既存の石綿含有建材の調査報告書の貸与〇 貸 与 ○ 無(2) 分析方法 (9.1.1)*○(3) 石綿含有建材除去後の仕上げ ○ 図示 (9.1.1)(4) 石綿粉じん濃度測定 * 行う 〇 行わない (9.1.1)測定方法 ○ 図示 ○測定時期 ○ 図示 ○測定場所 ○ 図示 ○測定箇所数 ○ 図示 ○△2. 除去工事共通事項 (1) 処理を行う吹付け材の種類及び処理方法種類処理方法 * 除去 ○ 封じ込め ○ 囲い込み(処理を行う範囲は図示)(2) 処理を行う保温材等の種類及び処理方法種類処理方法 * 除去 ○ 封じ込め ○ 囲い込み(処理を行う範囲は図示)△3. (1) 石綿含有吹付け材の除去方法 (9.1.3)* 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による○(2) 除去した石綿含有吹付材等の飛散防止措置及び梱包 (9.1.1 9.1.3)① 飛散防止措置 * 湿潤化 ○ 固形化② 梱包 * 密封処理(二重袋梱包) ○(3) 除去した石綿含有吹付材等の処分方法 (9.1.3)○ 埋め立て処分* 管理型最終処分場○石綿含有吹付け材の除去等場所：場所：項 目 特 記 事 項 建材の石綿含有調査は、次による。 施工調査の結果を書面により工事監督員へ報告する。 施工調査の結果、設計図書等と異なる場合は、監督員と協議する。 分析方法は、JIS A1481「建材製品中のアスベスト含有率測定法」とする。 JIS A 1481-2(建材製品中の含有率測定方法－第２部：試料採取及び石綿含有の有無を判定するための定性分析方法)とする。 ○ 厨 房 機 器〇 環境配慮改修工事27/28○ 中間処理* 無害化処理施設○△4. (1) 石綿含有保温材等の除去方法 (9.1.4)種類： 除去方法 ○ 切断又は破砕 ○ 手ばらし ○ 切断○ 作業場の隔離 ○ 本体搬出種類：除去方法 ○ 切断又は破砕 ○ 手ばらし ○ 切断○ 作業場の隔離 ○ 本体搬出(2) 作業場の隔離 * 行う ○ 行わない (9.1.4)△5. (1) 石綿含有成形板の種類 (9.1.5)種類種類種類(2) 石綿含有せっこうボードの石綿含有吹付材等の処分 (9.1.5)○ 埋め立て処分* 安定型最終処分場(3) 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有吹付材等の処分 (9.1.5)〇 埋め立て処分* 安定型最終処分場○○ 中間処理* 無害化処理施設○○ そ の 他石綿含有成形板等の除去場所場所場所場所場所場所：場所：石綿含有保温材等の除去28/28帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)27 - 01校名機器一覧表 020304050607080910冷媒配管参考断面詳細図- - - - - - - - -1112-13- -付近見取図・配置図1階平面図(建築図)立面図2階平面図(建築図)防雪フード位置図防雪フード詳細図1階平面図(機械図)2階平面図(機械図)図 面 リ ス ト図 面 名 縮 尺1階平面図(電気図)2階平面図(電気図)電灯分電盤図A1:1/500 A3:1/1000N/SA1:1/30 A3:1/60A1:1/200 A3:1/400A1:1/200 A3:1/400A1:1/200 A3:1/400A1:1/200 A3:1/400A1:1/200 A3:1/400A1:1/200 A3:1/400A1:1/15 A3:1/30A1:1/200 A3:1/400A1:1/200 A3:1/400N/S日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 500A3:1/1000配 置 図Ｎ駐車場敷地境界線道路境界線敷地境界線敷地境界線道路境界線道路境界線道路境界線屋内運動場校舎駐車場27-01付近見取図Ｎ工事場所：帯広市西24条南1丁目7番地第二中学校 配置図帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４) 2025.1027-02-ＤＭ 電源供給(メーター付)ＤＴ 電源供給(トランス付)Ｔ 手元発停ＨＫ 発停監視Ｋ 中央監視Ｒ 連動Ｊ 自動 □Ｋ 監視□Ｓ スターデルタＦ 防火動力Ｌ ローカル運転 ＪＫＵ 自動交互ＪＫＤＵ 自動交互同時起動方式 ： ｙ 揚水ポンプ連動排水ポンプ連動 ｈ ｍ 水位警報満水ｇ 水位警報減水ｋｔＳ防災時カットｔ２４ ２４Ｈタイマーシーズン切替ｔｗ 週間タイマーＩＮＶ インバーターＤ 電源供給発停 表示 警報インターロック遠 方設置場所 台数動力(φ) (V) 起動方式仕 様 備 考(kW)記 号 名 称 記 号 名 称発停 表示 警報インターロック遠 方設置場所 台数(φ) (V) 起動方式仕 様 備 考(kW)空調設備 機器一覧表電源D 200 ルームエアコン室内機：壁掛式 室外機：壁ブラケット(鋼板製)共1 空冷式ヒートポンプ R32 冷房主体冷房能力：9.0 kW3.20 ACP-1ワイヤレスリモコン冷媒管径 液：6.35φ ガス：12.70φ ドレンホース：φ16D 200 ルームエアコン 1 ACP-2 - 2.85室外機：壁ブラケット(鋼板製)共空冷式ヒートポンプ R32 冷房主体冷房能力：7.1 kW室内機：壁掛式 冷媒管径 液：6.35φ ガス：12.70φ ドレンホース：φ16ワイヤレスリモコンD ルームエアコン ACP-3 200 1 2.75室外機：壁ブラケット(鋼板製)共空冷式ヒートポンプ R32 冷房主体冷房能力：6.3 kW室内機：壁掛式 冷媒管径 液：6.35φ ガス：12.70φ ドレンホース：φ16ワイヤレスリモコンD 200 ルームエアコン 1 ACP-4 2.38室外機：壁ブラケット(鋼板製)共空冷式ヒートポンプ R32 冷房主体冷房能力：5.6 kWワイヤレスリモコン冷媒管径 液：6.35φ ガス：9.52φ ドレンホース：φ16室内機：壁掛式 D 200 ルームエアコン 1 1.66室外機：壁ブラケット(鋼板製)共空冷式ヒートポンプ R32 冷房主体冷房能力：4.0 kWACP-5ワイヤレスリモコン冷媒管径 液：6.35φ ガス：9.52φ ドレンホース：φ16室内機：壁掛式 -日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A3: N/SA1: N/S第二中学校 機器一覧表室外機電源線は本工事(冷媒管共巻)室外機電源線は本工事(冷媒管共巻)室外機電源線は本工事(冷媒管共巻)室外機電源線は本工事(冷媒管共巻)室外機電源線は本工事(冷媒管共巻)相当品相当品相当品相当品相当品MSZ-ZXV9025S-WMSZ-BXV7125S-WMSZ-BXV6325S-WMSZ-BXV5625S-WMSZ-BXV4025S-W2-帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４) 2025.1027-03日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 30A3:1/ 60冷媒配管 参考断面詳細図天井高 3,000天井高 3,000天井高 3,000天井高 3,000天井高 3,000腰壁穿孔RC壁穿孔腰壁穿孔(建築工事)(建築工事)RC壁穿孔(建築工事)(建築工事)(建築工事)(建築工事)教 室(２F)屋 外ランマ改修(建築工事)教 室(２F) 屋 外 教 室(２F) 屋 外 教 室(２F) 屋 外ランマ改修(建築工事)教 室(１F)▽GL ▽GL ▽GL教 室(１F)教 室(１F)▽GL ▽GL教 室(１F)改修工事③(1)機械設備工事 ：壁掛けエアコン設置(2)建築工事 ：腰壁穿孔改修工事②(1)機械設備工事 ：壁掛けエアコン設置(2)建築工事 ：既設ランマパネル利用 改修工事①(1)機械設備工事 ：壁掛けエアコン設置(2)建築工事 ：ランマ改修(既存窓ガラスパネル化)改修工事④(1)機械設備工事 ：壁掛けエアコン設置 内部ホールソーカット 改修工事⑤(1)機械設備工事 ：壁掛けエアコン設置 内部ホールソーカット 1Fにしか室外機を設けられない場合ドレン管ドレン管ドレン管ドレン管ドレン管ドレン管ドレン管ドレン管 ドレン管ドレン管700 3,800700 3,800700 3,800700 3,800700 3,800500500500500500500500500500500(2)建築工事 ：背壁穿孔 (2)建築工事 ：袖壁穿孔ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)ドレン勾配は1/100以上とする。 SDﾀﾞｸﾄ(内部 冷媒管＋ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ・電源線)垂壁穿孔垂壁穿孔既存ランマパネル利用既存ランマパネル利用2025.10 帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)：室外機は2階腰壁に設置するものとする凡例特記－1 ：冷媒・ドレン管壁貫通位置を示す。 外壁部貫通工法は、「冷媒配管参考断面詳細図」中の①～⑤に準じる。 ・室内機壁固定金物部補強は、建築工事とする。 ・内部仕上、既存ランマパネルのホールソーカット作業は機械設備工事とする。 原則施工を行う。 ・ＲＤ立管ー柱空間を施工する場合に上記化粧カバーでの施工が不可の場合は 監督員と協議による。 ・屋外ドレン立管は、耐候性ドレンパイプ(30A)を採用し、GL+300程度で開放 (氷結破壊防止対策)とする・室外機の位置は、立面図を参照。 27-04日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 200A3:1/ 400・室内外共、冷媒管・ドレンホース・渡り配線は、樹脂製化粧カバー(100W)内にCX2 CX3 CX4 CX5 CX6 CX7 CX8 CX9 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X108,000 8,000CX1AX1 AX2AX3AX4 AX5AX6AX7 AX8 AX10 AX11 AX12 AX13 AX9AY1CY3CY2CY1BY4BY3BY2BY2BY1AY3AY2X154,450 59,0005,350 28,000 21,100 16,000 16,000 11,000 16,0009,900 4,000 3,000 4,200 8,000 8,000 8,000 8,000 3,000 4,000 4,000 8,000 8,0005,000 11,000 4,000 12,0008,0005008,000 8,0005008,000 8,000 8,000 8,000 4,0001,0002,30077,000 3,3004,000 12,000 4,000 4,000 2,900 5,1008,000 2,500 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 2,50010,50031032,00031010,50053,620ＮY1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y224,0003,500 3,500 10,00050,250 4,2005,350 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 4,950 4,950 7,0003,000 4,000男子便所 女子便所機械室配膳室エプロン教材室昇降口職員玄関保健室図書室渡り廊下器具室ボイラー室ホール玄関放送室器具室２教官室木工室校務員室普通教室第２理科室 理科準備室 第１理科室金工室廊下廊下２－２普通教室２－１更衣室バレー部更衣室ステージアリーナUP多目的室Ｂ(化粧ｶﾊﾞｰ内)R・DD30V1ACPRD帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４) 2025.10第二中学校 1階平面図(機械図)技術準備室普通教室(病弱)エアコン１台校長室(知的５)：室外機は2階腰壁に設置するものとする凡例27-05特記－1 ：冷媒・ドレン管壁貫通位置を示す。 外壁部貫通工法は、「冷媒配管参考断面詳細図」中の①～⑤に準じる。 ・室内機壁固定金物部補強は、建築工事とする。 ・内部仕上、既存ランマパネルのホールソーカット作業は機械設備工事とする。 原則施工を行う。 ・ＲＤ立管ー柱空間を施工する場合に上記化粧カバーでの施工が不可の場合は 監督員と協議による。 ・屋外ドレン立管は、耐候性ドレンパイプ(30A)を採用し、GL+300程度で開放 (氷結破壊防止対策)とする・室外機の位置は、立面図を参照。 日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 200A3:1/ 400・室内外共、冷媒管・ドレンホース・渡り配線は、樹脂製化粧カバー(100W)内にCX2 CX3 CX4 CX5 CX6 CX7 CX8 CX98,00054,450 59,0005,350 28,000 21,100 16,000 16,0009,900 4,000 3,000 4,200 8,000 8,000 8,000 3,000 8,000 8,000X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10CX1AY1CY3CY2CY1BY4BY3BY2BY2BY1AY3AY2X1Y1Y211,000 16,0004,000 4,00050,250 4,2005,350 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 4,950 4,950 7,0004,000 12,000 4,000 4,000 2,900 5,1008,000 2,500 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 2,50010,50031032,00031010,50053,62024,0003,500 3,500 10,000 3,000 4,000小屋裏ステージ吹抜小屋裏ギャラリーアリーナ吹抜ギャラリー廊下前室調整室スタジオPS配膳室女子便所 男子便所ＰＣ室５組相談室職員室家庭科普通教室 普通教室廊下物品庫印刷室準備室職員室３－１普通教室普通教室5,000 11,000 4,000 12,000500 5008,000 8,000AX1 AX2AX3AX4 AX5 AX7 AX8 AX10 AX11 AX12 AX13 AX98,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,0001,0002,30077,000 3,300AX6Ｎ家庭科室 家庭科室(情緒６)３－２多目的室Ｂ(被服) (調理)R・D(化粧ｶﾊﾞｰ内)DACP1ACP11ACP1F 2FR帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)第二中学校 2階平面図(機械図)普通教室エアコン１台(弱視)2025.10Ｃ棟北側立面図 Ｃ棟南側立面図Ａ棟北側立面図Ａ棟南側立面図渡り廊下Ａ・Ｂ・Ｃ棟東側立面図Ａ・Ｂ・Ｃ棟西側立面図凡例：設置教室フロア：１階：２階：３階：ドレン(30V)を示す日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 200A3:1/ 400第二中学校 立面図1ACP2F1ACP1F27-06帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４) 2025.10CX2 CX3 CX4 CX5 CX6 CX7 CX8 CX9 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X108,000 8,000CX1AX1 AX2AX3AX4 AX5AX6AX7 AX8 AX10 AX11 AX12 AX13 AX9AY1CY3CY2CY1BY4BY3BY2BY2BY1AY3AY2X154,450 59,0005,350 28,000 21,100 16,000 16,000 11,000 16,0009,900 4,000 3,000 4,200 8,000 8,000 8,000 8,000 3,000 4,000 4,000 8,000 8,0005,000 11,000 4,000 12,0008,0005008,000 8,0005008,000 8,000 8,000 8,000 4,0001,0002,30077,000 3,3004,000 12,000 4,000 4,000 2,900 5,1008,000 2,500 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 2,50010,50031032,00031010,50053,620男子便所 女子便所機械室配膳室エプロン教材室昇降口職員玄関保健室図書室渡り廊下器具室ボイラー室ホール玄関放送室器具室２教官室木工室校務員室普通教室第２理科室 理科準備室 第１理科室金工室廊下廊下日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 200A3:1/ 400Ｎ：室外機は2階腰壁に設置するものとする凡例２－２普通教室２－１更衣室バレー部更衣室ステージアリーナUPY1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y2≪ 主な改修内容 ≫ ※改修位置は平面図による 【改修工事①】 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：ランマ改修(既存窓ガラスのパネル化) 【改修工事②】 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：既存ランマパネル利用 【改修工事③】 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：腰壁穿孔 【改修工事④】※外壁面に設置 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：壁穿孔 【改修工事⑤】 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：袖壁穿孔24,0003,500 3,500 10,00050,250 4,2005,350 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 4,950 4,950 7,0003,000 4,000技術準備室多目的室Ｂ普通教室エアコン１台(病弱)1AW【ランマ改修】1WW902.5アルミパネルt＝3に新設665902.5665既存FL-3撤去(シーリング共)の上1AW1WW改修工事①室内機設置部：既存掲示板クロスの上 下地合板新設t=9 W1200*H300 4面小口処理の上EP-G 既存木下地に固定帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)27-07 第二中学校 1階平面図(建築図)2025.10日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 200A3:1/ 400CX2 CX3 CX4 CX5 CX6 CX7 CX8 CX98,00054,450 59,0005,350 28,000 21,100 16,000 16,0009,900 4,000 3,000 4,200 8,000 8,000 8,000 3,000 8,000 8,000X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X105,000 11,000 4,000 12,000500 5008,000 8,000CX1AX1 AX2AX3AX4 AX5AX6AX7 AX8 AX10 AX11 AX12 AX13 AX9AY1CY3CY2CY1BY4BY3BY2BY2BY1AY3AY2X1Y1Y211,000 16,0004,000 4,00050,250 4,2005,350 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 4,950 4,950 7,0008,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,00077,0004,000 12,000 4,000 4,000 2,900 5,1008,000 2,500 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 2,50010,50031032,00031010,50053,62024,0003,500 3,500 10,000 3,000 4,000小屋裏ステージ吹抜小屋裏ギャラリーアリーナ吹抜ギャラリー廊下前室調整室スタジオPS配膳室女子便所 男子便所ＰＣ室５組相談室校長室職員室家庭科普通教室 普通教室廊下物品庫印刷室準備室職員室３－１Ｎ：室外機は2階腰壁に設置するものとする凡例普通教室普通教室≪ 主な改修内容 ≫ ※改修位置は平面図による 【改修工事①】 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：ランマ改修(既存窓ガラスのパネル化) 【改修工事②】 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：既存ランマパネル利用 【改修工事③】 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：腰壁穿孔 【改修工事④】※外壁面に設置 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：壁穿孔 【改修工事⑤】 (1)機械設備工事：壁掛けエアコン設置 (2)建築工事 ：袖壁穿孔３－２(知的５)(情緒６)多目的室Ｂ(被服) (調理)家庭科室 家庭科室3,3002,300普通教室エアコン１台(弱視)1AW【ランマ改修】1WW902.5アルミパネルt＝3に新設665902.5665既存FL-3撤去(シーリング共)の上1AW1WW改修工事①室内機設置部：既存掲示板クロスの上 下地合板新設t=9 W1200*H300 4面小口処理の上EP-G 既存木下地に固定帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)第二中学校 2階平面図(建築図) 27-082025.10日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 200A3:1/ 400第二中学校 防雪フード位置図渡り廊下【凡例】：室外機 防雪フード(別途詳細図参照)1000250Ａ棟南側立面図 Ａ・Ｂ・Ｃ棟東側立面図Ａ・Ｂ・Ｃ棟西側立面図 Ａ棟北側立面図Ｃ棟南側立面図 Ｃ棟北側立面図2025.10 帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)27-09日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺訂正A1:1/ 15A3:1/ 30第二中学校 防雪フード詳細図*鉄骨は全て亜鉛メッキとする。 *ケミカルアンカー長さは壁厚の確認の上,検討する。 *メッキ抜き孔は径15mm程度壁壁アエエ－エ 視壁組材:FB-4.5x100 L=150ケミカルアンカー2-M16 L=100亜鉛メッキ壁壁組材:FB-4.5x100 L=150ケミカルアンカー2-M16 L=100亜鉛メッキ中間受け材:FB-4.5x50亜鉛メッキ屋根PL-3.2亜鉛メッキ屋根組材:L-50x50x4亜鉛メッキ屋根PL-3.2亜鉛メッキ壁組材:FB-4.5x100 L=150)ケミカルアンカー2-M16 L=100亜鉛メッキ屋根組材:L-50x50x4亜鉛メッキア－ア 断面図(壁付) ウ－ウ 断面図 イ－イ 断面図イ ウ*ケミカルアンカーは座金+\U+FF80\U+FF9E\U+FF8C\U+FF9E\U+FF99\U+FF85\U+FF6F\U+FF84締めとする。 座金付き+\U+FF80\U+FF9E\U+FF8C\U+FF9E\U+FF99\U+FF85\U+FF6F\U+FF84締め座金付き+\U+FF80\U+FF9E\U+FF8C\U+FF9E\U+FF99\U+FF85\U+FF6F\U+FF84締め屋根PL-3.2亜鉛メッキ屋根PL屋根伏図屋根組材:L-50x50x4亜鉛メッキ中間受材:FB-4.5x50中間受材:FB-4.5x50FB-4.5x50壁W最大840H最大802D最大320(D+56)5501,100575 52555050 500200501001,100200 700 200165525 57550 50 5020050 50501001001001,1001001507055050 5001,10070 70 165 630200 2001001,100200D+60HW+6250以上50 15055050 500502001502025.10 帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)27-101．プレート類は、金属プレートとする。 日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺A1:1/ 200A3:1/ 400訂正１ 階 平 面 図ＮCX2 CX3 CX4 CX5 CX6 CX7 CX8 CX98,000 8,000CX1AX1 AX2AX3AX4 AX5AX6AX7 AX8 AX10 AX11 AX12 AX13 AX9男子便所 女子便所廊下機械室配膳室エプロン教材室昇降口職員玄関保健室廊下技術準備室校務員室理科準備室8,000X9 X10渡り廊下器具室室ボイラーホール 玄関教官室UP更衣室バレー部更衣室X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X1UP放送室ステージ器具室２アリーナ金工室 木工室第１理科室 第２理科室図書室普通教室２－２普通教室２－１59,00016,000 16,000 11,000 16,0008,000 8,000 8,000 8,000 3,000 4,000 4,000 8,000 8,0005,000 11,000 4,000 12,0008,0005008,000 8,0005008,000 8,000 8,000 8,000 4,0001,0002,30077,000 3,30054,45021,1009,900 4,000 3,000 4,2005,350 28,000Y1Y224,0003,500 3,500 10,000 3,000 4,000(特記事項)１．図中特記なき配線は下記による。 記号 名称 備考凡 例 表電灯分電盤室側天井面ブッシングジャンクションボックス廊下側天井面機械はつり 50mmΦ L=150防火区画貫通処理認定番号(PS060 WL-0435)壁 貫 通 部 施 工 一 般 図１種金属線ぴ１種金属線ぴ埋込コンセント ２Ｐ２０Ａ×１ ２５０Ｖ 接地極付ジャンクションボックス １種金属線ぴ付属品50mm 100～150mm 機械はつり(壁)エアコン室内機 別途機械設備工事エアコン室外機 別途機械設備工事2.6ＡＣ－１－１ACP11φ200V3.2KWＣ2.6空調機器専用(既設)2.6ＥＭ－ＥＥＦ ２.６－３Ｃ １線接地線2.6ＥＭ－ＥＥＦ ２.６－３Ｃ(ＭＭ１－Ｂ) １線接地線２．ケーブル配線は立上げ・立下げの他必要箇所を、上記配管にて保護のこと。 ３．幹線ケーブルの機械はつり部は、下記の防火区画貫通処理を使用すること。 機械はつり(50mm) ：認定番号PS060WL-0435 φ 50RC壁貫通用機械はつり(63mm) ：認定番号PS060WL-0367 φ 75RC壁貫通用機械はつり(75mm) ：認定番号PS060WL-0367 φ 75RC壁貫通用機械はつり(100mm)：認定番号PS060WL-0367 φ100RC壁貫通用多目的室Ｂエアコン１台第二中学校 １階平面図(電気図) 27-112025.10普通教室(病弱)帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)普通教室記号 名称凡 例 表備考電灯分電盤(特記事項)１．図中特記なき配線は下記による。 日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺A1:1/ 200A3:1/ 400訂正Ｎ２ 階 平 面 図CX2 CX3 CX4 CX5 CX6 CX7 CX8 CX98,00054,450 59,0005,350 28,000 21,100 16,000 16,0009,900 4,000 3,000 4,200 8,000 8,000 8,000 8,000 3,000 8,000 8,000X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X105,000 11,000 4,000 12,000500 5008,000 8,000CX1AX1 AX2AX3AX4 AX5AX6AX7 AX8 AX10 AX11 AX12 AX13 AX9X1Y1Y2小屋裏ステージ吹抜小屋裏ギャラリーアリーナ吹抜ギャラリー廊下前室調整室スタジオPS配膳室女子便所 男子便所廊下５組職員室相談室印刷室物品庫家庭科準備室普通教室３－１ (知的５)ＰＣ室職員室普通教室(情緒６)家庭科室 家庭科室(調理)11,000 16,0004,000 4,00050,250 4,2005,350 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 4,950 4,950 7,0008,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,0001,0002,30077,000 3,30024,0003,500 3,500 10,000 3,000 4,000室側天井面ブッシングジャンクションボックス廊下側天井面機械はつり 50mmΦ L=150防火区画貫通処理認定番号(PS060 WL-0435)壁 貫 通 部 施 工 一 般 図１種金属線ぴ１種金属線ぴ(被服)普通教室３－２空調機器専用(既設)２Ｐ２０Ａ×１ ２５０Ｖ 接地極付 埋込コンセント１種金属線ぴ付属品 ジャンクションボックス機械はつり(壁) 50mm 100～150mmエアコン室内機 別途機械設備工事エアコン室外機 別途機械設備工事1．プレート類は、金属プレートとする。 １線接地線2.6ＥＭ－ＥＥＦ ２.６－３Ｃ１線接地線2.6ＥＭ－ＥＥＦ ２.６－３Ｃ(ＭＭ１－Ｂ)機械はつり(75mm) ：認定番号PS060WL-0367 φ 75RC壁貫通用機械はつり(100mm)：認定番号PS060WL-0367 φ100RC壁貫通用機械はつり(63mm) ：認定番号PS060WL-0367 φ 75RC壁貫通用機械はつり(50mm) ：認定番号PS060WL-0435 φ 50RC壁貫通用３．幹線ケーブルの機械はつり部は、下記の防火区画貫通処理を使用すること。 ２．ケーブル配線は立上げ・立下げの他必要箇所を、上記配管にて保護のこと。 ＡＣ－２－１2.6校長室ACP11φ200V3.2KWＤ2.6多目的室Ｂエアコン１台2025.10第二中学校 ２階平面図(電気図) 27-12普通教室(弱視)帯広市学校施設空調設備設置工事(その１４)エアコン室内機日付査 閲 校 正 担 当図面番号縮尺NO SCALE訂正備 考負荷容量(VA)電圧 供 給 室 名回路番号開閉器定格容量３ＰＭＣＣＢ回路番号供 給 室 名 電圧開閉器定格容量負荷容量(VA)備 考１φ３Ｗ １００Ｖ／２００Ｖ ５０ＨｚＥＭ－ＣＥＴ２２°分電盤名称キャビネット形式電気方式種別相線電圧主幹器具定格電流常用回路Ｔ(露出型)定格遮断容量１φ３Ｗ１００Ｖ／２００Ｖ１００／７５ＡＴＡＣ２００Ｖ：１０ＫＡスポットクーラー ２Ｐ２０Ａ １００Ｖ ７５０３ １ ５４ ２ ６２Ｐ２０Ａ １００Ｖ ７５０ スポットクーラースポットクーラー ２Ｐ２０Ａ １００Ｖ ７５０ ２Ｐ２０Ａ １００Ｖ ７５０ スポットクーラー予備 予備 ２Ｐ２０Ａ １００Ｖ ２Ｐ２０Ａ １００Ｖ２Ｐ２０Ａ ２００Ｖ ３,２００ Ａ Ｂ ２００Ｖ ２Ｐ２０Ａ ３,２００Ｃ Ｄ 予備 ２Ｐ２０Ａ ２００Ｖ ２００Ｖ ２Ｐ２０Ａエアコン室内機ＥＴ(Ｄ)ＥＴ(ＥＬＢ)第２理科室第１理科室第２理科室第１理科室普通教室(２－２) 普通教室(２－１)コンセント ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ コンセントＡＣ－１－１ＴＯＴＡＬ １,５００ＶＡ(１００Ｖ) ３,２００ＶＡ(２００Ｖ)備 考負荷容量(VA)電圧 供 給 室 名回路番号開閉器定格容量３ＰＭＣＣＢ回路番号供 給 室 名 電圧開閉器定格容量負荷容量(VA)備 考１φ３Ｗ １００Ｖ／２００Ｖ ５０ＨｚＥＭ－ＣＥＴ３８°分電盤名称キャビネット形式電気方式種別相線電圧主幹器具定格電流常用回路Ｔ(露出型)定格遮断容量１φ３Ｗ１００Ｖ／２００Ｖスポットクーラー ２Ｐ２０Ａ １００Ｖ ７５０３ １４ ２ ２Ｐ２０Ａ １００Ｖ ７５０ スポットクーラー２Ｐ２０Ａ １００Ｖ ２Ｐ２０Ａ １００Ｖエアコン室内機 ２Ｐ２０Ａ ２００Ｖ ３,２００ Ａ Ｂ ２００Ｖ ２Ｐ２０Ａ ３,２００Ｃ Ｄ予備エアコン室内機 ２Ｐ２０Ａ ２００ＶＥ Ｆ ２Ｐ２０Ａ ２００Ｖ２００Ｖ ２Ｐ２０Ａ２００Ｖ ２Ｐ２０Ａ１００／１００ＡＴＡＣ２００Ｖ：１０ＫＡＥＴ(Ｄ)ＥＴ(ＥＬＢ)予備 予備３,２００コンセント ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ コンセントＡＣ－２－１ＴＯＴＡＬ ７５０ＶＡ(１００Ｖ) ６,４００ＶＡ(２００Ｖ)普通教室(３－２) 普通教室(３－１)普通教室(知的５)予備ＰＣ室 ＰＣ室３,２００ エアコン室内機ＴＯＴＡＬ １,５００ＶＡ(１００Ｖ) ６,４００ＶＡ(２００Ｖ)負荷合計 １２．６００ ＫＶＡエアコン室内機エアコン室内機 ３,２００ＴＯＴＡＬ ７５０ＶＡ(１００Ｖ) ６,４００ＶＡ(２００Ｖ)負荷合計 １４．３００ ＫＶＡ今回工事設置今回工事設置2025.1027-13 第二中学校 電灯分電盤図普通教室(病弱)普通教室(弱視)帯広市学校施設空調設備用設置工事(その１４)