鹿児島市所在国有地崩土防止対策等工事

鹿児島市所在国有地崩土防止対策等工事 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．政府電子入札システムの利用本調達は府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(１)工事名称 鹿児島市所在国有地崩土防止対策等工事(２)工事場所 鹿児島市小野５６１０番４(３)工事概要 国有地法面の崩土防止対策等(４)契約期間 契約締結の翌日から令和８年３月１７日まで(５)証明書等の受領期限 令和７年１１月１２日(水曜日)１２時まで(６)入札書の受領期限 令和７年１１月１３日(木曜日)１７時１５分まで(７)開札の日時及び場所 令和７年１１月１４日(金曜日)１０時から鹿児島市山下町１３番１０号鹿児島第３地方合同庁舎４階 共用第３会議室(８)(５)から(７)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(９)工事成績評定本件工事において、請負金額が500万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第７条に規定する工事成績評定案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８年度財務省南九州地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者。(業種区分)土木一式工事 (決定等級)Ｃ又はＤ等級(２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む。)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)入札説明書の交付を受けた者であること。４．契約条項を示す場所及び入札事項等説明の期間、場所(１)日時 令和７年１０月２７日(月曜日)から令和７年１１月１２日(水曜日)平日 ８時３０分から１２時及び１３時から１７時１５分ただし、令和７年１１月１２日(水曜日)は１２時まで(２)場所 九州財務局 鹿児島財務事務所 管財課鹿児島市山下町１３番１０号 鹿児島第３地方合同庁舎 ４階電話 ０９９－２２６－６１５５(３)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、(1)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】kanzaika.fuzai@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件名：「鹿児島市所在国有地崩土防止対策等工事」の入札説明書等交付願メール本文：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル：等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)５．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。６．入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。８．契約書作成の要否本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和７年１０月２７日分任支出負担行為担当官九州財務局鹿児島財務事務所長 内村 次郎