情報機器等運用支援業務

情報機器等運用支援業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２７日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 小山 修◎調達機関番号 ８０５ ◎所在地番号 ０８１ 調達内容(1) 品目分類番号 ７１,２７(2) 購入等件名及び数量 情報機器等運用支援業務 １式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(5) 履行場所 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(茨城県つくば市大わし１－１)(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 (2) 令和７・８・９年度国立研究開発法人国際農林水産業研究センター競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (3) 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 令和７年１２月５日(金)開催の入札説明会に出席した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒305－8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課調達第２係 電話：029-838-6327メールアドレス：jircas-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。 メール配布を希望する場合には、上記３(１)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (3) 入札説明会参加申込書の受領期限 令和７年１２月４日(木)１７時００分(4) 入札説明会の日時 令和７年１２月５日(金)１４時００分(Webex を使用したオンライン開催)(5) 証明書等の受領期限 令和８年１月９日(金)１７時００分(6) 郵送による場合の入札書の受領期限 令和８年１月２１日(水)１７時００分(7) 開札の日時及び場所 令和８年１月２２日(木)１１時００分国立研究開発法人国際農林水産業研究センター１階総務作業室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を作成、受領期限までに提出しなければならない。 また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、理事長から証明書等及び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary(1) Official in charge of disbursement:Osamu Koyama, PresidentJapan International Research Center for Agricultural Sciences (JIRCAS)(2) Classification of the services to be procured: 71, 27(3) Nature and quantity of the service to be procured: Information equipment operationsupport work, 1set(4) Delivery period: refer to the tender instructions and specifications(5) Delivery place: Japan International Research Center for Agricultural Sciences(JIRCAS), 1-1 Ohwashi, Tsukuba City, Ibaraki(6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are:① those who shall not fall under the provisions of Cabinet Order, Article 7 andArticle 8 concerning the contract regulations for JIRCAS② those who are rated Grade A, B, C or D in "Services" based on the qualificationfor participating in tenders by JIRCAS or the unified qualification for allministries and agencies for the fiscal years FY2025, FY2026 and FY2027. ③ those who are not under suspension from entering into transaction for contracts onmanufacture/purchase of goods and or contract for services④ those who have participated in the bidding briefing meeting scheduled onDecember 5, 2025(7) Deadline for application to participate in bidding briefing: December 4, 2025, 17:00(8) Date for bidding briefing: December 5, 2025, 14:00(9) Deadline for required proposal and certification: January 9, 2026, 17:00(10) Deadline for a bid form by mail: January 21, 2026, 17:00(11) Date and place for tender procedures: January 22, 2026, 11:00, 1st Floor,Administration Division Work Room, JIRCAS Main building(12) For inquiries contact:Takuro EbiharaHead, Procurement Subsection 2Accounting Section, Administration DivisionJapan International Research Center for Agricultural Sciences1-1 Ohwashi Tsukuba City, Ibaraki, 305-8686, JapanTEL: 029-838-6327 資料２1仕様書１．件名情報機器等運用支援業務２．履行場所国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(国際農研)(茨城県つくば市大わし1－1)３. 履行期間令和８年4月1日～令和９年3月31日 8時30分～17時15分ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12/29～1/3)を除く。 また、緊急時及び早急な対応が必要な場合には、上記時間外の業務を行うことがある。 ４．目的国際農研は日本国内の研究拠点(茨城県つくば市、沖縄県石垣市)における業務に加え、開発途上地域における農林水産業研究を実施しており、業務用の情報機器等を海外に持参する機会が多い。 本業務は、セキュリティ等に関する情報を入手し、適切な対策を実施することによって、国際農研が保有する情報関連機器のセキュリティ対策の徹底と安定稼働のための環境確保を目的とする。 ５. 業務の内容1) 受注者は、以下の業務(具体的な業務は「国際農研において行う業務の詳細」を参照)を遂行するため、「６．業務作業者の要件」を満たす２名(共有システム担当・イントラネット担当)の技術者を本業務作業者として国際農研(茨城県つくば市)に常駐させる。 ① 情報関連機器のセキュリティチェック② JIRCASポータルの運用管理③ 国際農研職員等に対するヘルプデスク業務2) 本業務による管理対象機器等は以下のとおりとする。 2① 国際農研本所(茨城県つくば市)の職員等(300名程度)が使用するPC(業務用持ち出し機器を含む：480台程度)とその周辺機器(プリンタ、ハブ、NAS、スキャナ等を含む)Windows OS ： 11以降製品mac OS ： Ver.14 以降製品② JIRCASポータル ： Microsoft365 E3(クラウド)③ Kaspersky Security Center運用サーバ(Windows2022、SQL2017)④ 国際農研本所(茨城県つくば市)本館設置無線LAN６．国際農研に常駐する業務作業者の要件業務作業者のうち、共有システム担当は次の1)～6)を満たす者、イントラネット担当は1)～2)を満たし、Microsoft365に関する知識を有する者とする。 1) Windows OS(11以降製品)及びmac OS(14以降製品)に関するユーザサポート経験を有し、OSのインストール、ネットワーク、メール等に関する初期設定、トラブル対応等が可能なこと。 2) ウイルス対策、ネットワークに関するユーザサポート及びトラブルシューティング対応経験を有すること。 3) Microsoft 365の各種機能に関する運用・管理経験を１年以上有すること。 4) Windowsサーバ及びSQLサーバの運用に関する知識を有すること。 5) Kaspersky Security Centerの運用に関する知識を有すること。 6) 電子決裁システム(ワークフロー)に関する知識を有すること。 ７．契約条件等1) 業務体制の構築受注者は、国際農研の常駐業務作業者ならびに、常駐業務作業者では十分な対応ができない場合に備えた後方支援(電話・メール等)体制を構築し、各担当者及び総括する者の氏名、連絡先等を記載した業務体制表を受注後、速やかに発注者に提出すること。 また、体制に変更がある場合は、２週間前までに国際農研担当職員に申し出ること。 なお、受注者が配置した業務作業者について、発注者が不適当と認めた場合、受注者は早急に交代要員を配置すること。 2) 常駐業務作業者が業務を履行できない場合の対応3業務実施日(または時間内)において、本業務作業者両名が業務を履行できない場合、受注者は 1 時間以内に共有システム担当と同等以上の技能を有する者を派遣すること。 3) 作業報告書の提出業務作業者は、1週間ごとに作業内容について時系列で記載した作業報告書を作成し、国際農研情報セキュリティ担当部門(企画連携部研究基盤室デジタル科)に提出すること。 4) 情報セキュリティ対策の明記等本契約は請負契約であることから、受注者の情報セキュリティ対策履行状況把握のため、情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法等を、契約後に作成・提出する「情報セキュリティ実施手順」に明記すること。 また、定期的に(4 半期に一度程度)、情報セキュリティ対策の履行状況を確認の上、報告書として国際農研担当者に提出すること。 5) 国際農研が保有する機器等の使用本業務遂行に必要となる国際農研の機器、資料、施設、設備、電力は国際農研担当職員等の許可を得て、無償で利用できるものとする。 ただし、本業務中に故意または過失により、国際農研の施設、設備及び機器等に汚損、破損等が生じた場合は受注者の責任において速やかに原状回復すること。 8．その他1) 業務遂行上の疑義が発生した場合は、速やかに国際農研担当職員に申し出ること。 発生した疑義は協議の上、対応を決定する。 2) 本業務の実施にあたっては、当センターが定める諸規程を遵守するとともに、本業務に従事したことにより知り得た情報を本業務以外の目的のために使用してはならない。 また、その情報の取り扱いについては、本契約期間にかかわらず、契約終了後も第三者へ漏洩してはならない。 3) 履行期間満了に伴い受注者が変更となる場合は、変更する受注者に対して所要の情報開示等を行い、業務の遂行に支障が生じないように、適切に手順を明記し、共有すること。 4) 別紙の情報セキュリティに関する共通事項を遵守すること。 資料３情報機器等運用支援業務「国際農研において行う業務の詳細」業務内容 作業内容 対象機器等 場所 別契約・連携協力(1) 情報関連機器のセキュリティチェック職員等が海外出張、国内出張等で所外に持ち出し、外部ネットワーク等への接続を行った業務用持ち出し機器及び関係者が国際農研本所(茨城県つくば市)へ持ち込み、ネットワーク等へ接続する全ての業務用機器(PC、強制暗号化USBメモリ、外付けHD等)に対するセキュリティチェックの実施・ OS・アプリケーションのアップデート確認・ ウイルス定義更新・ ウイルスチェック・ トラブル対応のほか、不具合解決(リカバリ含む)業務用PC強制暗号化デバイス外付けHDD 等つくば(2) JIRCASポータルの運用管理日常的なサーバメンテナンストラブル対応ユーザ管理アクセス権設定ワークフローの設定、管理ユーザ対応・ユーザ登録、変更、削除等、ライセンス管理・トラブル対応・Microsoft365 グループ、配布リスト 等管理・アクセス権管理・ワークフロー管理(Forms、Lists、PowerAutomate等)・問い合わせ対応Microsoft365 E3全所(アプリ)(3) 国際農研職員等に対するヘルプデスク1.業務用PC等の障害対応 ・要因特定、不具合解決(リカバリの実施 等)・ハードウェア障害(別途修理手配、必要に応じて修理に関するユーザ支援)・ソフトウェア障害(サポート対象アプリのみ)業務用PCサポート対象アプリ(以下参照)つくば2.国際農研本所(茨城県つくば市)のPC購入・更新・リカバリ等に伴う設定・サポート対象OSのインストール、初期設定・ネットワーク及びグループウェアへの接続設定・メール等、データ移行のサポート・国際農研使用禁止ソフトのアンインストール・周辺機器(プリンタ、HUB、NAS等)の設定・Microsoft 365 ライセンス運用管理・IPアドレス管理台帳の管理・サポート対象アプリ設定・デジタル科管理ソフトウェアのライセンス管理業務用PCサポート対象アプリ(以下参照)つくば拠点(石垣市)は、拠点側で対応(別契約)3.ウイルス対策ソフト(Kaspersky関連ツール)の運用・Kaspersky Next EDR Optimum・Kaspersky Security Center・新バージョンの動作確認・バージョンアップツール作成・ログ監視・ユーザへの注意喚起・メーカーへの問い合わせ対応・サーバメンテナンス管理用サーバ業務用PC全所4.Microsoft 365 E3(付帯機能を含む)運用管理、ユーザーサポート・Entra ID、intune等を利用したユーザ管理、デバイス管理・ポリシー管理、グループ管理・Defender for Office 365 P2等の運用・Webサイトブロック設定、変更・ログ監視・Outlook, Teams, OneDrive等のユーザサポート業務用PCBYOD端末(Outlook, Teams)全所5.強制暗号化デバイス(外付けHDD・USBメモリ)管理、運用・管理台帳の管理・貸出・返却対応・ユーザへの使用方法等の教示・返却時の初期化強制暗号化デバイスつくば6.国際農研本所(つくば市)設置の本館無線LANルータ等の設定管理・アクセスパスワード変更・定期メンテナンス(アップデート)無線LANルータ 等つくば7.セキュリティ対策情報の提供 ・セキュリティに関する情報の提供(随時)・セキュリティに関する問い合わせ対応脆弱性情報アップデート情報 全所8.国際農研のネットワーク、システム運用、情報機器等のトラブル解決支援担当職員に対し、関連情報の収集、コンサルティング、技術支援・ネットワーク障害の切り分け、解決支援・システムの障害切り分け、解決支援・海外からのネットワーク、システム利用トラブルの切り分け、解決支援・担当職員への情報提供、技術支援、コンサルティング・LogStare M365(Microsoft365ログ監視ソフトウェア)対応相談(管理者支援)業務用PC情報機器L3, L2スイッチ, HUBLANケーブル(光,UTP)MAFFIN回線、VPN 等 担当職員筑波産学連携支援センター(MAFFIN)サポート対象OS・アプリ 等用途 アプリ名等1 Windows OS2 mac OS3 Microsoft 365関連機能 Officeアプリ、Deffender、Teams、Outlook、OneDrive、SharePoint、forms、PowerAutomate、PowerApps 等4 PDF関連 Adobe Acrobat ／ Reader含む5 ブラウザ Microsoft Edge 、Mozilla Firefox、Safari6 その他 Java提出物 内容 提出時期 提出先1 体制表 担当者及び総括者の氏名、連絡先等を記載 受注後、速やかに デジタル科2 作業報告書 １週間ごとに作業内容を時系列で記載 １週間ごと デジタル科3 業務引継ぎ資料 業務引継ぎに必要な情報、手順等を記載 履行満了日 デジタル科4 情報セキュリティ実施手順調達における情報セキュリティ基準」第２項第８号に規定 受注後、速やかに調達係5情報セキュリティ対策履行状況報告書 情報セキュリティ実施手順の履行状況を報告 四半期に１回程度調達係備考11以降Ver.14以降作業は原則として、販売元のサポート期間に準ずるものとし、販売元のサポートが切れたバージョンは業務の対象外とする。 次に掲げる場合において、受注者は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を報告しなければならない。 また、その後速やかに詳細を国際農研に報告しなければならない。  要保護情報が保存されたサーバ等の不正プログラムへの感染又は不正アクセスが認められた場合 要保護情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネットに接続されているサーバ等に不正プログラムへの感染又は不正アクセスが認められ、要保護情報が保存されたサーバ等に不正プログラムへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合 要保護情報の漏えい、紛失、破壊等のトラブルが発生した場合2) 情報セキュリティインシデント等の対処等(1) 対処体制及び手順受注者は、情報セキュリティインシデント、その疑いのある場合及び情報セキュリティリスクに適切に対処するための体制、責任者及び手順を定め、国際農研に提出しなければならない。 (2) 証拠の収集・保存と解決受注者は、情報セキュリティインシデントが発生した場合、その疑いのある場合には、発生したインシデントの種類に応じた要因特定が可能となる証拠等の収集・保存に努めなければならない。 また、速やかに対処策・改善策を検討し、適用すること。 (3) 情報セキュリティインシデント発生に伴う報告受注者は、発生した情報セキュリティインシデントの経緯及び対応結果(リスク未対応の有無を含む)を国際農研に報告し、概要について国際農 研との共有を図ること。 また、必要に応じて、情報セキュリティ実施手順の見直しも検討すること。 6. その他1) 国際農研による調査の受入れと協力受注者は、国際農研による情報セキュリティ対策に関する調査の要求があった場合には、これを受入れなければならない。 また、国際農研が調査を実施する場合、国際農研の求めに応じ必要な協力(職員又は国際農研の指名する者の取扱施設への立入り、書類の閲覧等への協力)をしなければならない。 2) 業務遂行上疑義が発生した場合は、速やかに国際農研に申し出ること。 発生した疑義は協議の上、対応を決定するものとする。 3) 本基準に定めのない事項については、国際農研情報セキュリティポリシーを参照し、適切に実施すること。