【電子入札】【電子契約】集合体洗浄装置の整備

【電子入札】【電子契約】集合体洗浄装置の整備 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月27日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1489-02号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量集合体洗浄装置の整備 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年12月25日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年1月16日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年1 月23日 14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary3/3(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured; Refurbishment ofAssembly Washing Apparatus,1set(4) Delivery period ; By 25,December,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 16，January, 2026(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287 集合体洗浄装置の整備仕様書11.一般仕様1.1件名集合体洗浄装置の整備1.2目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)原子力科学研究所燃料試験施設では、燃料集合体及び燃料棒の受け入れ時の試験として、集合体洗浄装置を用いた洗浄を実施している。 本装置は、構成する各種の機器に放射線、経年等による劣化が確認されているため、装置の整備を念頭にした集合体洗浄装置の調査(令和5年7月)及び集合体洗浄装置の設計(令和6年3月)を実施している。 本件は、整備に先立ち実施した集合体洗浄装置の設計に基づき、本装置構成機器の製作、本装置が設置されているβγコンクリート№1 セルの立入除染及び当該場所での機器の整備(据付調整)を行うものである。 1.3契約範囲受注者が行う内容等の詳細については2.技術仕様及び3.立入除染及び機器の整備(据付調整)仕様に記載する。 (1) 契約範囲内1) 機器の製作2) 立入除染3) 機器の整備(据付調整)4) 検査(集合体洗浄装置の動作確認等)5) 図書の作成6) その他本仕様書に明記のないもので本件に必要な事項(2) 契約範囲外1) 契約範囲内に記載のないもの。 1.4納期令和8年12月25日1.5納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所 燃料試験施設βγコンクリート№1セル、サービスエリア、アイソレーションルーム及び操作室2(2) 納入条件据付調整後渡し1.6検証方法1.5に示す納入場所に納入後、以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) 3.4に示す試験・検査に合格していること。 (2) 1.9に示す提出図書が提出されていること。 1.7検収条件1.6に示す検証方法に満足していることをもって検収とする。 1.8保証2.技術仕様及び 3.立入除染及び機器の整備(据付調整)仕様に定める仕様及び機能要求を満足すること。 1.9提出図書以下に示す図書を提出すること。 ただし、原子力機構諸規程に基づき提出を必要としない場合は提出を不要とする。 図書名 提出時期 部数1) 工程表 契約後速やかに 3部2) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部3) 確認図 ※原子力機構確認後、3部提出のこと 製作開始前 3部4) 検査要領書 検査10日前 3部5) 検査成績書 納入時 3部6) 完成図(検査記録・取扱説明書含む) 納入時 3部7) 完成図を保存したCDまたはDVD 納入時 1部8) 委任又は下請負届【指定様式】※下請負等がある場合に提出のこと作業開始2週間前 1部9) その他原子力機構が必要とするもの 必要時 必要数現地作業実施時提出書類10) 作業工程表 作業10日前 3部11) 作業安全チェックシート【指定様式】 作業10日前 1部12) 作業管理体制表【指定様式】 作業10日前 1部13) 作業要領書 作業10日前 3部14) 作業手順書(ホールドポイント含む) 作業10日前 3部15) リスクアセスメントワークシート【指定様式】 作業10日前 1部316) 総括責任者届【指定様式】 作業10日前 1部17) 作業員名簿 作業10日前 1部18) 指定登録依頼書【指定様式】 作業開始前 1部19) 局部被ばく登録依頼書【指定様式】※局部被ばく登録がある場合に提出のこと作業開始前 1部20) 放射線管理手帳及びその写し(個人識別、被ばく歴、健康診断及び教育歴欄)作業開始前 1部21) 公的証明書等の写し 作業開始前 1部22) 立入許可願・許可証【指定様式】 作業開始前 1部23) KY・TBM実施結果【指定様式】 毎日の作業終了後 1部24) 作業日報 毎日の作業終了後 1部25) その他原子力機構が必要とするもの 必要時 必要数【提出場所】原子力機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 実用燃料試験課1.10支給品(1) 製作時無し(2) 立入除染及び機器の整備(据付調整)時① 水、電気② 放射線防護用消耗品(布手袋、ゴム手袋、ビニールシート、テープ等)③ 放射性廃棄物収納容器(カートンボックス、金属容器、ドラム缶等)1.11貸与品以下の情報、図書類を無償で貸与する。 また、本件に必要と思われる図書類について、受注者の要請により原子力機構が必要と認めたものは無償にて貸与する。 貸与期間中、受注者は適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 ・機器の製作等に必要な設備の施工図(または設計図)、設工認図書等・その他、本件の製作に係わるもので原子力機構が必要と認めたもの図書以外の物品等については、以下の通りとする。 (1) 製作時無し4(2)立入除染及び機器の整備(据付調整)時1) 控室2) 被ばく管理用測定器(体幹部線量計、TLD、警報付電子ポケット線量計等)3) 呼吸用保護具及び身体保護具(ALS、電動ファン付呼吸用保護具、全面マスク、半面マスク、特殊作業衣、特殊作業帽子、靴下等)4) 放射線測定器(GMサーベイメータ、電離箱等)5) 墜落制止用器具、インナーキャップ6) 高所作業用ローリングタワー、脚立等7) 一般工具類1.12作業に必要な資格等(1) 現場責任者及び現場分任責任者は原子力機構の規程(作業責任者等認定制度の運用要領)に定める現場責任者等の認定を受けていること。 (2) 放射線作業に従事する者は、放射線業務従事者登録者であり、労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育を受けた者とする。 (3) 電気設備に係る作業は電気工事士の資格を持った者に従事させること。 (4) クレーン操作並びに玉掛作業にはクレーン運転士及び玉掛け技能講習等の必要な資格を持った者に従事させること。 (5) 足場の組み立て並びに解体作業には足場の組立て等作業主任者、足場の組立て等作業従事者特別教育等の資格を持った者に従事させること。 (6) 高所作業にはフルハーネス型安全帯特別教育の資格を持った者に従事させること。 1.13品質管理本契約に係る調査、設計、製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 記録の保管(9) 不適合管理51.14適用法規・規格基準(1) 原子力基本法及び関係法令(2) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関係法令(3) 放射性同位元素等の規制に関する法律及び関係法令(4) 労働安全衛生法及び関係法令(5) 電気事業法及び関係法令(6) グリーン購入法(7) 日本産業規格(JIS)(8) 電気技術規程(JEAC)(9) 日本電機工業会規格(JEM)(10) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(11) 日本電線工業会規則(JSC)(12) 日本機械学会各種規格(13) その他国内基準(14) 原子力機構諸規程(15) その他、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を書面で明示の上、原子力機構と協議するものとする。 1.15機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 1.16安全管理(1) 一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防措置を行うこと。 6(2) 放射線管理・受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力機構が定める放射線安全取扱手引を遵守しなければならない。 ・受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 ・放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 1.17総括責任者受注者は、本契約における現地作業を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項1.18グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.19協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡71.20下請業者の管理(1) 受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (2) 受注者は、原子力機構の確認した下請業者を変更する場合には、再度、原子力機構の確認を受けるものとする。 (3) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 1.21特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 本契約に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、実用燃料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 82.技術仕様2.1一般事項本装置は集合体及び燃料棒の表面に付着したクラッド等を除去するため、超音波洗浄あるいはブラシを用いて集合体等の洗浄を行う装置である。 装置の概略を参考図1示す。 装置は洗浄槽、多段のフィルター、廃液タンク、コントローラー、付随する配管から構成される。 燃料集合体や燃料棒は、インセルクレーンによって吊り上げられ、槽の中で洗浄される。 集合体は超音波発生器を隣接・駆動させ、集合体の全体にわたって付着物の除去を行う。 燃料棒は回転するブラシを用いた治具を用いて物理的に付着物の払拭を行う。 試験方法の概略を参考図2示す。 本装置の製作にあたっては、令和 6 年 3 月に実施した集合体洗浄装置の設計機器の設計に基づき実施するとともに、原子力機構担当者と十分な打ち合わせを行った後実施すること。 2.2構成及び数量(1) 制御系(セル内機器及びセル外機器含む) 1式(2) 配管系(セル内機器及びセル外機器含む) 1式2.3製作仕様本装置は、以下の使用条件、設計条件を満足するように製作するものとする。 詳細は、打合せにより決定すること。 ・セル内は核燃料物質等により高放射線環境であることから、放射線による損傷の影響を防ぐため、セル内に設置する機器はモーターや電磁弁等の駆動機構のみとすることを基本とし、制御盤や操作卓等はセル外へ分離した構造とすること。 制御装置をセル内に設置する必要がある場合は遮蔽や線源から距離を確保する等、放射線による影響の低減を行うものとし、容易に交換が可能な構造とすること。 ・樹脂製品や電気機器等の放射線による劣化が想定される機器は交換が可能な構造とするとともに、機器の長期的な運転のため構成機器は規格品・汎用品を選定することを基本とすること。 ・各部は容易に汚染除去ができるよう可能な限り平滑な構造とすること。 ・遠隔により機器を操作することから、試料取付及び取外し、洗浄水の注水及び廃液係るバルブ操作等は極めて容易にできる構造とすること。 なお、マニプレータで保持可能な寸法及び重量は、外径φ80mm、10kg程度である。 ・主要な構成部材は、耐腐食性に優れた材質を使用すること。 なお、錆びやすいものを使用するときは防錆処理を施すこと。 ・露出するケーブルは可能な限り難燃性ケーブルを用いること。 (1) 制御系・操作盤及び制御盤は、既設位置にそのまま設置するとして設計することとする。 ・操作盤にて電子制御機器一式が制御可能であること。 ただし、機器に由来するノイズ等の影響を回避する必要があり、操作盤へ一体として組み込むことができない機器は、その限りではない。 9・ポンプ、センサー、モーター、リミットスイッチ、電磁弁等の電気機器は、同等仕様の機器に更新すること。 ・ケーブル及び配線は、同等仕様の機器に更新すること。 ただし、建屋壁面を通過するケーブル等、更新が困難なケーブルは既設の物を流用するとし、取合部にコネクタ設けること。 ・超音波発生器は相当する仕様の機器に更新すること。 なお、高周波利用設備等の届出が必要な機器を選定する場合は、届け出に必要な情報を整理し、図書にまとめること。 ・超音波発生器は、遠隔による取外し及び、取付けが可能な構造とすること。 ・令和 6 年 3 月に実施した集合体洗浄装置の設計における制御系の設計内容は以下のとおり。 ➢ 配線系統及び選定ケーブルを図1に示す。 ➢ 選定した超音波洗浄機メーカーより、既設位置での配置では特注ケーブル(約30m)が必要となるため、標準ケーブル(13.5m)範囲内での設計提案があった。 その結果を図2に示す。 ➢ 選定品の配置を図3に示す。 ➢ 選定品を添付1に示す。 (2) 配管系・洗浄槽本体、駆動機構躯体、排水タンク、配管等は既設の物を用いる。 ただし、調査作業において劣化が確認された部位、施工上更新が好ましい部位については同等仕様の部位に更新することとする。 また、フランジ部のパッキン等は交換すること。 ・樹脂製ホース等は、同等仕様の機器に更新することとして選定する。 ・実験中にトラブルが生じ装置が停止した場合に、実験を中断し、試料を取り出すことが可能な構造とすること。 ・洗浄槽は漏水防止のため、水位を監視可能な構造とするとともに、オーバーフローを防止する機構を設けることとする。 ・薬液タンク及び接続配管は現在使用していないことから、系統の切り離しに必要な機器を選定すること。 ・令和 6 年 3 月に実施した集合体洗浄装置の設計における配管系の設計内容は以下のとおり。 ➢ 配管系統図を図4に示す。 ➢ 選定品を添付2に示す。 2.4 製作機器の施設への輸送・製作機器を輸送する場合は堅牢な梱包を施して、衝撃等により不具合や機器破損等が生じないよう留意すること。 ・契約範囲内の物品の輸送・搬入・保管は全て受注者の責任とする。 ・大型器材の搬入にあたっては、事前に原子力機構に申し出て確認を受けるものとする・梱包材は、受注者の責任において処理すること。 10参考図1 集合体洗浄装置概略図11参考図2 試験方法概略図12図1 配線系統図13図2 配線系統図(標準ケーブル)14図3 選定品の配置図15図4 配管系統図16添付1 制御系選定品(1/2)1. 手動バルブ用リミットスイッチ対象手動バルブ№設置場所 メーカー・品名・型番 備考V4 サービスエリアオムロン 磁気吹消基本スイッチX-10GQ21同品V6V8操作室地下オムロン 磁気吹消基本スイッチX-10GW22同等品V7 サービスエリア 同上2. 台車移動機構№ 名称 設置場所 メーカー・品名・型番 備考1リミットスイッチ左限セル内１階オムロン2回路リミットスイッチWLCA4同品2リミットスイッチ右限セル内１階オムロン小形重装備リミットスイッチW4D同品3 移動駆動モーターセル内地下中間架台ニッセイ(旧日精工業)GTRインダクションモータG3L32N300-MM02TNNTB2類似品4駆動用連結スプロケット同上椿本スプロケット汎用ドライブチェーンスプロケットRSスプロケットRS80-2B13TQ-H032N-J10D0M00同品5駆動用連結チェーン同上椿本チエイン汎用ドライブチェーンスプロケットRSローラチェーンRS80-2-RP+65LMWJMWJ同品17添付1 制御系選定品(2/2)3. 超音波洗浄ユニット№ 名称 設置場所 メーカー・品名・型番 備考1 超音波発振器 操作室地下本多電子超音波洗浄機セパレート型WA-600-28類似品2 振動子ユニットセル内1階洗浄槽上部本多電子投込タイプN06-28A類似品18添付2 配管系選定品(1/6)1. 温度計(配管系統図内：TM)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考TM2サービスエリア貯水タンク上部チノー(CHINO)一般工業用熱電対／測温抵抗体RPN2-0同等品2. 水位計用差動トランス(配管系統図内：LX)3. 流量計(配管系統図内：FX)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考FX2 サービスエリア横河電機差圧電送機 EJX110J後継品4. 圧力計(配管系統図内：PX)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考PX2 サービスエリア横河電機圧力伝送器 EJA530J類似品5. オーバーフロー用レベルスイッチ(配管系統図内：LS)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考LS1セル内１階洗浄槽最上部ノーケン(旧能研工業)小型レベルセンサOL型OLV-20同品№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考LX1 サービスエリア横河電機差圧電送機 EJX110J後継品LX2 操作室地下LX3 操作室地下PXLXTMLSFX19添付2 配管系選定品(2/6)6. ポンプ(配管系統図内：P)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考P2サービスエリア貯水タンク下ニクニ汎用プロセス過流ポンプ40SP-2(納期：約3ヶ月)後継品7. パージセット(配管系統図内：PS)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考PS1PS2操作室地下東京計装Cシリーズ パージセットCP-121-1AO同等品8. 負圧計№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考PMセル内地下排水タンク上蓋第一計器一般形圧力計 IPT-741A同等品9. ブレードホース(配管系統図内：BH)№ 設置場所 メーカー・品名 型番・ホースサイズ 必要長①セル内振動子ガイド洗浄槽上下部トヨックストヨロンホース一般配管、耐油用TR-6内径6㎜×外径11㎜10m②セル内洗浄槽上下部TR-12内径12㎜×外径18㎜5m③セル内洗浄槽上部TR-19内径19㎜×外径26㎜5m④セル内洗浄槽下部TR-25内径25㎜×外径33㎜5m⑤セル内洗浄槽下部TR-50内径50㎜×外径62㎜5mPPSPMBH20添付2 配管系選定品(3/6)10. フランジ部及びカバー用パッキン(配管系統図内：パッキン)№ 設置場所 材質・規格・数量 備考①サービスエリアポンプ(P2)ノンアスパッキン10K-25A：2枚②セル内地下・電磁バルブ(EV6)・DP行フランジ部ネオプレンゴム 全面形(FF)10K-50A：3枚③セル内地下配管分岐箇所ネオプレンゴム 全面形(FF)5K-15A：1枚④セル内地下排水タンク上部カバー用ネオプレンゴム(製作品)ｔ：2×700×900㎜ボルト穴加工(28-12φ)(別紙に製作図(案)を添付)※別紙 1-13参照11. Oリング(配管系統図：Oリング)№ 設置場所 材質・規格・数量 備考①セル内地下洗浄槽用バルブバイトン P50 1個②セル内地下洗浄槽中間接合部ゴム(Φ10)(製作物)(別紙に製作図(案)を添付)※別紙 1-14参照③セル内地下排水タンク排水口ネオプレンゴム G75 1個パッキンOリング21添付2 配管系選定品(4/6)12. エアバルブ(配管系統図内：AV)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考AV1 操作室地下コガネイ電磁弁内部パイロット375E1同品AV2AV3操作室地下スウェージロックベローズ・シール・バルブエアー・アクチュエーターSS-4BK-1C後継品AV4AV5サービスエリアスウェージロックベローズ・シール・バルブエアー・アクチュエーターSS-4BK-1C後継品AV6 操作室地下コガネイ電磁弁内部パイロット375E1同品AV7AV8操作室地下スウェージロックベローズ・シール・バルブエアー・アクチュエーターSS-4BK-1C後継品13. 電磁バルブ(配管系統図内：EV)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考EV1EV3EV9サービスエリアテイエルブイ(TLV)電動ボールバタフライバルブN-MB12A-1後継品EV4 操作室地下コガネイ電磁弁内部パイロット254-4E1同品EV5 同上コガネイ電磁弁内部パイロット375E1同品EV6 セル内地下テイエルブイ(TLV)電動ボールバタフライバルブN-MB12AF-1後継品AVEV22添付2 配管系選定品(5/6)14. ソレノイドバルブ(配管系統図内：ソレノイドバルブ)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考ソレノイドバルブ1操作室地下コガネイ電磁弁050シリーズ050E1-01同品ソレノイドバルブ2サービスエリア15. 手動バルブ(配管系統図内：V)№ 設置場所 メーカー・品名・型番 備考V4 サービスエリアテイエルブイ(TLV)手動弁 ボールバタフライバルブBB1N同等品V6V8操作室地下スウェージロックボールバルブSS-43GS4後継品V7 サービスエリア 同上V9※セル内地下排水タンク上部カバースウェージロックボンネット一体型ニードル・バルブSS-20KM4-F4-A同等品※ 現状と同仕様にするためには、排出口に1/4inchチューブ継手の接続が必要となる。 16. グローブ弁(配管系統図内：グローブ弁)設置場所 メーカー・品名・型番 備考セル内１階洗浄槽最上部キッツ(KITZ)ステンレス鋼バルブ10KグローブバルブUJ又はUJM (呼径20(3/4インチ))同等品17. ボール弁(ボール弁)設置場所 メーカー・品名・型番 備考セル内１階洗浄槽最上部キッツ(KITZ)ねじ込み形ボールバルブ600型(呼径20(3/4インチ))同等品ソレノイドバルブVグローブ弁ボール弁23添付2 配管系選定品(6/6)18. 洗浄装置用フィルターA、B名称 メーカー 備考洗浄装置用フィルターA(株)宮盛製作所 同品洗浄装置用フィルターB19. 燃料棒洗浄装置名称 設置場所 メーカー 備考燃料棒洗浄装置 セル内 (株)アート科学製作期間については、図書作成等を含め約5か月を要する見込み。 フィルター243.立入除染及び機器の整備(据付調整)仕様3.1実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４原子力機構 原子力科学研究所 燃料試験施設βγコンクリート№1セル、サービスエリア、アイソレーションルーム及び操作室3.2作業期間作業期間は契約後別途協議の上決定する。 (原子力機構の定める休日を除く。また、詳細工程は別途打合せの上決定する。)原則として平日の9：00～17:30に実施する。 3.3作業内容βγコンクリート№1 セルに立入り、セル及び内装機器等の除染を行う。 内装機器等は、照射後試験を実施しているため、放射性物質等により汚染されている。 当該セルの汚染レベルが電動ファン付き呼吸用保護具又は全面マスクで実施可能な値まで低減したのを確認した後、製作した機器の整備(据付調整)を実施する。 なお、セル外機器、制御系及び配管等については、セル内機器の整備(据付調整)に応じ適宜実施すること。 受注者は、本作業を実施するにあたって、本仕様書に定める事項の他、十分な現地調査及び原子力機構との綿密な打ち合わせ等を行い、作業の安全確保及び円滑な遂行を図るとともに、当該セル及び付帯設備の構造、取扱方法等を十分理解の上実施するものとし、あらかじめ作業の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め、原子力機構の確認を受けるものとする。 また、受注者は適宜、作業場所の汚染レベルを測定して作業効率の向上を図り、作業者の被ばく低減に努めること。 なお、本作業は、受注者の責任において進めるが、状況に応じて原子力機構作業責任者等及び区域放射線管理課員が指示する安全に関する事項は、これらを優先するものとする。 (1) 立入除染対象設備・装置等1) βγコンクリート№1セル本体(架台面、壁面、背面扉等)2) βγコンクリート№1セル内装機器・マニプレータ：15台・インセルクレーン：1基・集合体洗浄装置・ガンマスキャニング装置・外観検査装置(集合体・燃料棒)(2) 作業範囲及び項目1) 立入除染準備作業2) βγコンクリート№1セル除染作業3) 製作機器の整備(据付調整)4) 廃棄物の処理5) 作業終了に伴う整理、整頓6) 作業日報等の提出及び打合せ25(3)作業内容及び方法等1) 立入除染準備作業①アイソレーションルーム内の物品等の整理を行い、必要に応じてβγコンクリート№3セルアイソレーションルーム等に移動する。 ②アイソレーションルーム入口及びセル背面扉入口周囲に、指定したバリア(グリーンハウス等)を設置し養生を施す。 ③除染資材を準備する。 (濡れウエス、廃棄物収納容器等の用意)④汚染検査場所、廃棄物保管場所及び汚染拡大防止バリア等を準備する。 ⑤着用する呼吸用保護具及び身体保護具(ALS、ビニールアノラック、タイベックスーツ、特殊作業衣、電動ファン付呼吸用保護具、全面マスク等)及び無線通話装置について使用前点検を行う。 2) βγコンクリート№1セル除染作業a) 立入除染の方法①原則として、濡れウエス等による湿式除染とするが、必要に応じて化学雑巾を使用した乾式除染方法も併用する。 また、濡れウエス等での除染が困難な場所(油分の付着等)は、薬品(エチルアルコール等)を用いて除染を行う。 ②スミヤ法にてセル内の汚染レベルを確認し、原子力機構と協議の上適切な除染方法により作業を進める。 ③電気関係(照明装置、コネクタ等)の除染には十分絞った濡れウエス又は科学雑巾を使用すること。 また、精密機器である試験装置については、水、外力等で損傷を与えぬよう慎重に作業をする。 ④セル壁面の塗装部分、鉛ガラス及び内装機器類については、傷、損傷等を生じさせないように除染方法を考慮する。 ⑤セル架台面及び内装機器類の高汚染部分については、必要に応じてアルコール含有ウエスを使用して除染を行う。 ⑥天井面、高所壁面及びインセルクレーン等の高所の除染作業を実施する場合には、必要に応じ墜落制止用器具を着用して作業者の安全を確保する。 ⑦本作業においてサービスエリアで作業をした者は、管理区域退出時に必ず全身体表面モニタ、ハンドフットクロスモニタ又はサーベイメータによる全身の汚染検査を行う。 セル内作業員はさらに鼻孔スミヤを採取測定し、汚染が無いことを確認する。 b) 立入除染の手順①除染作業が円滑に進むように、セル内及び各バリアに必要な人員配置を行うこと。 ②総括責任者又は現場責任者は、操作室に常駐し、除染作業の安全確保及び作業が計画通りに進めるよう努めること。 ③サービスエリアの作業員の内 1 名は、総括責任者又は現場責任者と同等の経験を有する者を配置すること。 作業内容は、セル内作業員のセル入退出の補助作業、廃棄物整理及び次回作業準備等を行うこと。 また、随時、作業場所周辺の汚染検査を行うこと。 26c) 身体保護具及び呼吸用保護具①身体保護具及び呼吸用保護具は、作業場所又は汚染レベルを考慮し、受注者、原子力機構作業担当者及び区域放射線管理担当者との協議により決定する。 ②使用後のALS、電動ファン付呼吸用保護具、全面マスク、半面マスクは、洗剤・アルコール等で除染を行い、以降の作業に使用出来る状態にして保管すること。 ③個人被ばく測定器は、定められたものを必ず常時着用すること。 d) その他①除染が困難な高線量箇所については、鉛板で遮蔽を行い、作業すること。 ②高所での作業時には、高所作業架台及び墜落制止用器具を使用し、特に作業の安全確保に万全を期して作業を行うこと。 ③除染作業場所の面積を表 1、除染作業終了後の汚染レベル(目標値)を表 2 に示す。 なお、目標値までの除染が困難と判断される特定箇所については、原子力機構がその状況に応じて容認する値にて作業終了とする。 ④除染作業終了後、放射性物質の再付着を防止するため、必要に応じて作業架台面及び壁面のビニールシート養生補修をする。 なお、作業中において高線量箇所については、ビニールシート養生した鉛板で遮蔽を行う。 ⑤放射線の種類に応じたサーベイメータを選択し、線量当量率測定を行う。 なお、測定の際は以下のことに注意する。 ・事前にサーベイメータのバックグラウンド線量当量率の把握。 ・線源となる物の表面、遮蔽の薄い場所等の線量が高くなる箇所。 ・サーベイメータ汚染防止のため、必要に応じてビニール養生を施す。 3) 製作機器の整備(据付調整)a) 既設機器の撤去製作機器を設置するために不要となる既設機器を撤去する。 撤去した機器は「4)廃棄物の処理」に従い、放射性廃棄物と処理する。 b) 製作機器の設置製作した制御系及び配管系機器を、セル内及びセル外に設置する。 c) 集合体洗浄装置の動作確認設置した機器に誤接続等が無いことを確認した後、集合体洗浄装置が正常に動作することを確認する。 4) 廃棄物の処理a) 処理の方法本作業で発生する廃棄物は、原子力機構の規程(原子力科学研究所放射線安全取扱手引)に定める分類に従って区分けし、所定の方法で、所定の容器に収納あるいはビニール梱包し、所定の場所に保管する。 なお、廃棄物の重量は、カートンボックス・ペール缶は10kg未満、ドラム缶は300kg未満及び1m3容器は2.5t未満とし、効率的に収納すること。 ドラム缶及び 1m3容器については容器表面線量率が 0.5mSv/h 未満になるよう留意すること。 27b) 線量区分線量区分は下記のとおりである。 ・A-1 低レベル廃棄物(0.5mSv/h未満)・A-2 中レベル廃棄物(0.5mSv/h以上～2.0mSv/h未満)・B-1 高レベル廃棄物(2.0mSv/h以上)5) 作業終了に伴う整理、整頓それぞれの作業場所において、作業終了時、午前・午後の作業終了時及び本件作業終了時に必要に応じ整理、清掃等の措置を講ずる。 a) 使用した呼吸用保護具及び身体保護具の汚染検査、洗浄、拭き取り、乾燥b) 上記以外の使用機器等の汚染検査、洗浄、拭き取りc) 使用した機器等の返却d) バリアの撤去及び再設置e) 作業周辺の汚染検査(スミヤ法)床汚染等が検出された場合は、区域放射線管理担当者の指示に従って速やかに除染を行うこと。 f) その他作業終了に伴う整理・清掃を行う。 6) 作業日報等の提出及び打合せa) 作業日報等作業期間中は、毎日の作業終了後、当日の日報及び作業者の外部被ばく線量記録を提出すること。 b) 作業打ち合わせ作業期間中は、毎日の作業開始前には、KY及びTBMを実施し情報の共有化を図り、災害の防止に努めること。 作業終了時は当日及び翌日の作業内容について打合せを行うこと。 3.4 試験・検査以下に示す検査を実施する。 詳細は打ち合わせにより決定することとし、検査前までに検査要領書として定め、検査要領書に基づき検査を実施することとする。 (1) 工場検査1) 項目及び方法①員数検査：仕様書、確認図等に基づき員数を確認する。 ②外観検査：外観上有害な傷、割れがないことを目視により確認する。 ③寸法検査：寸法が確認図の通りであることをノギス、巻き尺等により確認する。 測定機器はトレーサビリティの取れた機器を用いることとする。 ④材料検査：機器の材質が所定の材質であることを確認する。 ⑤作動検査：機器を作動させ所定の性能であることを確認する。 2) 実施時期・納期の2週間前までに実施することとする。 283) 判定基準・試験検査結果が、本仕様書記載の内容及び試験検査要領書の判定基準を満足していること。 (2) 据付調整後検査(立会検査)1) 項目及び方法①外観検査：外観上有害な傷、割れがないことを目視により確認する。 ②機能検査：・洗浄槽内の水がオーバーフローしないこと。 また、貯留水が漏えいしないこと。 ・超音発生器を振動させ洗浄が可能であること。 また、超音波発生器を駆動させることが出来ること。 ・回転ブラシを用いた治具により物理的な洗浄が可能であること。 ・洗浄後の水がフィルター及び廃液タンクを介し排水出来ること。 また、排水時に漏水が生じないこと。 ・超音波発生器及び回転ブラシ治具の取付け取外しがマニプレータ等による遠隔操作で容易に実施可能であること。 また、洗浄水の注水及び廃液係るバルブ操作がマニプレータ等による遠隔操作で容易に実施可能であること。 2) 判定基準・試験検査結果が、本仕様書記載の内容及び試験検査要領書の判定基準を満足していること。 29表1 除染作業場所及び面積表2 除染作業終了後の汚染レベル(目標値)作 業 場 所 表面密度 線量当量率βγコンクリート№1セル(内装機器を含む)α：＜4Bq/cm2β(γ)：＜40Bq/cm2＜50μSv/h作 業 場 所 面積(m2) 備 考βγコンクリート№1セルセル本体架台面 32壁面 50 高所作業背面扉等 12内装機器マニプレータ(15台) 33インセルクレーン 3 高所作業集合体洗浄装置 10 高所作業ガンマスキャニング装置 5 高所作業外観検査装置(集合体・燃料棒) 10 高所作業