【電子入札】【電子契約】高温X線回折装置等の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、MOX燃料の物性値評価に必要な高温X線回折装置等を1式購入するため、一般競争入札を実施します。本装置は、茨城県那珂郡東海村の原子力機構内に納入される予定で、納入期限は令和9年2月26日です。
- ・発注機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・案件概要: 高温X線回折装置等の購入(1式)。MOX燃料の物性値評価を目的とし、グローブボックス内に設置。測定温度範囲は室温~2000℃。
- ・履行期間/納入期限: 令和9年2月26日
- ・入札方式: 総価方式。入札価格は見積もった契約希望金額の110分の100で決定。
- ・参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
- ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加者資格審査、または国の競争参加者資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされている者
- ・原子力機構から取引停止にされていない者
- ・暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明会の開催: 令和7年11月10日 15:00~
- ・入札書の提出期限: 令和8年1月9日 15:00
- ・開札: 令和8年1月15日 14:00
- ・問い合わせ先: 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課 電話 080-9422-6046
- ・その他: 入札保証金及び契約保証金は免除。詳細は入札説明書による。電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施。
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【電子入札】【電子契約】高温X線回折装置等の購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月27日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1487-21 調達内容(1) 品目分類番号 12(2) 購入等件名及び数量高温X線回折装置等の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 080-9422-6046(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 総合管理棟 入札室2令和7年11月10日 15時00分※説明会に参加する意思のある者は 11 月 7日までに上記 3(1)問い合わせ先に連絡すること。
(4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年1月9日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年1月15日14時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範3/3囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 12(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement of X-raydiffractometer, etc,1 set(4) Delivery period ; By 26, February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 9,January, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1,Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan.
TEL 080-9422-6046
高温X線回折装置等の購入仕様書11. 件名高温X線回折装置等の購入2. 概要本仕様書は、経済産業省資源エネルギー庁からの委託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」に係る酸化物燃料サイクルの調査研究の一環として、MOX燃料の物性値を評価するために必要な格子定数等のデータを取得するために購入する、高温 X 線回折装置等(以下、「本装置」という)の仕様を定めたものである。
3. 購入品仕様本装置及び制御・解析用 PC の仕様を以下に示す。
いずれも相当品を可とする。
なお、本装置は本契約外で設計・製作するグローブボックス内へ据え付けるものであるため、グローブボックス内外での通電、信号の送受信等は気密端子を介して行えるよう、各種ケーブルの端子を変更すること。
①高温X線回折測定装置(チラーユニットを含む) 品番:Bruker社製 高温X線回折装置 D8 ADVANCE 数量:1式 測定温度範囲:室温~2000℃(不活性+約4.5%水素混合ガス雰囲気) 測定角度範囲:0~150° X線管球最大出力:2.2kW グローブボックス内には外殻を取り外したゴニオメーターを設置し、その他制御部等はグローブボックス外(ゴニオメーター設置場所の下部)に設置できるよう切り離した構造とすること。
ゴニオメーターは起動時にキャリブレーションが不要であること。
ソフトウェア上で測定レシピを編集し、任意の2θ範囲のみ積算時間を変更可能であること。
最高温度での運転中に装置表面温度及び排気ガス温度が60℃を超えないこと。
過昇温防止機能が備わっていること。
排気配管に逆止弁が備わっていること。
②X線遮へい体 数量:1式 寸法:高さ約700 mm×幅約600 mm×厚さ約20 mm 鉛当量:1mmPb以上 遮へい体及び部品は全て、難燃性または不燃性の材料であること。
グローブボックス内で容易に移動可能な構造とすること。
L字金具等を用いた転倒防止対策が施されていること。
③制御・解析用PC 数量 :1式 OS :Windows 11 64bit CPU性能 :Intel Core i5以上 RAM :8 GB以上2 SSD :1 TB以上 インターフェイス:DVD-RW、USB、LAN モニター :23.8インチフルHD PC台 :サンワダイレクト製 YK-DESK016WN 測定結果の定性分析及びリードベルト解析による定量分析が可能なソフトウェアがインストールされたPCであること。
解析用ソフトウェアはインターネット接続なしに使用できること。
④その他グローブボックスの設計に必要な情報を提出すること。
詳細は「7.提出図書」に示す。
4. 納期令和9年2月26日(金)5. 納入場所及び納入条件納入場所:原子力機構指定場所(核燃料サイクル工学研究所内)納入条件:持込渡し6. 検収条件指定場所に納入後、納品物の員数、外観及び7.に示す提出図書を確認し、その合格をもって検収とする。
7. 提出図書提出図書を表1に示す。
提出図書は、以下の通り作成、提出すること。
1)提出時期表1に記載のとおりとする。
2)用語①原則、日本語を使用する。
②量・単位等を表す記号は、原則、国際単位系(SI)を使用する。
③図記号等は、原則、JIS規格等の標準規格を使用する。
④図記号、表示、用語等は、全書類にわたって首尾一貫させる。
表1 提出図書図書名 部数 提出時期 備考グローブボックスの設計に必要な情報1 契約締結後4か月以内以下の情報を記載したものを提出すること。
・装置本体(付属機器含む)寸法、重量、重心位置・電源/信号の取合位置、員数、ピン数、ケーブル長、コネクタ形状・電源コンセント必要数、電気容量、プラグ形状3図書名 部数 提出時期 備考・冷却水配管配管径、口径(金属製配管の接続を考慮すること)・ガス供給配管配管径、口径(金属製配管の接続を考慮すること)工場自主検査記録 1 納品時 日本国内で実施された動作確認の記録が含まれていること。
トレーサビリティ体系図1 納品時 表面温度及び排ガス温度を測定した温度計について、提出すること。
8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。
以 上