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【電子入札】【電子契約】HTTRヘリウムサンプリング設備(放射能測定系統)の更新検討

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

日本原子力研究開発機構が、高温工学試験研究炉(HTTR)のヘリウムサンプリング設備(放射能測定系統)の更新検討業務を一般競争入札で募集します。本件は、HTTRを活用した水素大量製造技術実証事業の一環として、老朽化した放射能測定系の更新に必要な技術検討を行うものです。

  • 発注機関:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 案件概要:HTTRのヘリウムサンプリング設備(放射能測定系統)の更新検討業務。具体的には、現状確認、制御盤・検出器の構成部品の確認、後継機種の検討、システム成立性・配置の検討などを行います。
  • 履行期間:令和8年3月19日まで
  • 入札方式:総価で行う電子入札方式
  • 主な参加資格:「役務の提供等」のA、B、C、D等級に格付けされた国の競争参加資格または日本原子力研究開発機構の競争参加者資格を有すること。
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限:令和7年11月30日まで
  • 入札期限:令和7年12月24日 11時00分(電子入札システムを通じて)
  • 開札日時:令和7年12月24日 11時00分(電子入札システムを通じて)
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課 大下乃子(電話:080-4710-2091 内線:803-41049、Eメール:ohshita.noko@jaea.go.jp)

入札にご参加いただける方は、機構ホームページで入札説明書を確認し、必要な手続きを行ってください。

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】HTTRヘリウムサンプリング設備(放射能測定系統)の更新検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01622一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 HTTRヘリウムサンプリング設備(放射能測定系統)の更新検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 HTTR研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課大下 乃子(外線:080-4710-2091 内線:803-41049 Eメール:ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 HTTRヘリウムサンプリング設備(放射能測定系統)の更新検討仕様書11. 一般仕様1.1 件名HTTRヘリウムサンプリング設備(放射能測定系統)の更新検討1.2 目的及び概要本件は日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所にある高温工学試験研究炉(以下、「HTTR」と称す。)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造技術実証を達成するため、ヘリウムサンプリング設備の内、放射能測定系の更新を行うためのものである。 ヘリウムサンプリング設備はHTTRの運転に必要なヘリウム冷却材中の化学的不純物濃度や水分量、放射能のデータを収集・監視する設備である。 既設の設備は現地据付後20年以上が経過しており、メーカー保守期限の超過、構成部品の生産中止が生じていることから、既設の設備を運用し続けることが困難となり、更新が必須となる。 このため、既設の設備が有している機能・性能の同等性を確保した上で、後継機種への更新を行うために、技術的な検討を行う。 1.3 業務内容1.3.1 実施計画書の作成様式は自由とするが、以下に示す内容を含めること。 ・スケジュール・検討内容・検討体制(2.3に示す各技術検討内容について担当の分担を明確にすること)・情報管理方法1.3.2 技術検討以下に示すヘリウムサンプリング設備の更新に必要な技術検討を実施すること。 (1) 現状確認(2) 制御盤等の構成部品の確認(3) 後継機種の検討(4) システム成立性の検討(5) 配置等の検討1.3.3 検討結果報告書の作成様式は自由とするが、2.3に示す各技術検討内容を踏襲した構成とすること。 検討結果については文章、表及び図を用いてまとめ、検討に用いた関連資料(図面等)を添付する2こと。 参考に用いた図書、論文等がある場合は参考文献として明示すること。 作成した文書及び図等の電子データは編集可能なファイル形式で提出すること。 1.3.4 作業実施場所・日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 HTTR原子炉建家(現状確認)・受注者側施設(その他作業)1.4 提出図書No. 図書名称 様式 提出期限 部数1 実施計画書 受注者 検討着手前 2部2 委任又は下請負届※1 機構指定 契約後速やかに 1部3 検討結果報告書 受注者 検討進捗に応じて 2部4 検討結果報告書の電子データ※2 受注者 納入時 1部5 打合せ議事録 受注者 打合せの都度 2部6 その他機構が必要と認める書類 その都度指定 その都度 必要数※1 下請負等がある場合に提出のこと。 ※2 電子データをDVD等の電子メディアに格納し、提出すること。 1.5 提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 HTTR研究棟高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課1.6 支給品及び貸与品(1) 支給品なし(2) 貸与品1) 品名 HTTR設計図書2) 引渡場所 1.5に同じ3) 引渡時期 実施計画書確認後1.7 納 期令和8年3月19日(木)1.8 検収条件1.4項に定める提出図書の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、検収とする。 31.9 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.10 特記事項(1) 本業務は原子力機構担当者と綿密に日本語で連絡を取り業務を実施すること。 また、業務の進捗報告は月 1 回程度行うこととし、個別に打合せ要請があった場合には対応すること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した技術情報、成果その他全ての資料及び情報を発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、貸与品に関して借用品管理票を作成し、善良な受注者としての注意義務を持って、適正に管理すること。 貸与品を保管する場合は、施錠のできる書庫等に保管することとし、常時施錠すること。 なお、機構から返還の指示があった場合、必要がなくなった場合、又は契約が終了したときは、速やかに返還すること。 (4) 原子力機構と協議した時期に、進捗状況及び懸案事項に係る中間報告を行う。 (5) 現地調査で原子炉建家内に入域する場合は、大洗原子力工学研究所の「安全管理仕様書」を遵守すること。 (6) 受注者の所掌範囲外の設備に係る設計図書は、所掌する会社の了解を得て受注者に提示するものとする。 (7) 本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。 1.11 品質マネジメント計画書原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(QS-P12)」及び「HTTR 品質保証要領書」、「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領 (大洗QAM-03)」を遵守して、本仕様書に定められた検討を行うこと。 契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供が可能とするので内容を確認すること。 1.12 検査員及び監督員検査員4(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課員1.13 品質保証活動(1)検査、監査等のため受注者への立入りに関する事項原子力機構が実施する品質保証活動に基づき次の通り立ち入りを実施する場合がある。 なお、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ⅰ)定期受注者監査(品質マネジメント計画書が提出された場合、契約後速やかに実施する。)ⅱ)特別受注者監査:重大な不適合、事故・トラブルが発生した場合に実施する。 ⅲ)特別受注者監査:その他品質保証活動状況を確認する必要があると機構が判断した場合に実施する。 立ち入りについては誠意をもって対応するとともに、監査結果に基づき機構が指示する必要な改善を適切に対応すること。 (2)調達後における技術情報の提供に関する事項調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、これを提供すること。 なお、この技術情報は他の組織と共有する場合がある。 (3)記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、わかりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認すること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。 (4)調達物品等の不適合の報告及び処理にかかる要求事項不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 (5)調達文書に定める要求事項を外注先にまで適用させるための事項本契約の一部を外注(下請負等を含む)する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用すること。 (6)調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項本仕様書に記載された要求事項を満足していることを確認するために、検討結果報告書をその記録として提出すること。 (7) 安全文化を醸成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項本契約は、安全を最優先とする意識を育成し、維持する活動を行っている者を従事させること。 5(8) 機密保持及び産業財産権に関する事項受注者は、本契約によって知り得た情報は、機密保持及び産業財産権の観点から第三者に漏らさないこと。 2.技術仕様2.1 概要HTTRを含む原子力プラントにおける設計、製作、据付、運転及び保守で蓄積した知見や技術に基づき、ヘリウムサンプリング設備(放射能測定系)の更新に係る技術検討を実施すること。 既設設備の機能と同等若しくは同等以上の機能を担保するように検討を行うこと。 2.2 更新対象設備① ヘリウムサンプリング設備放射能検出器制御盤② 1次ヘリウムサンプリング設備・β線検出器(別紙表1参照)・γ線検出器(別紙表2参照)③ 2次ヘリウムサンプリング設備・γ線検出器(別紙表2参照)2.3 技術検討内容(1) 現状確認① 既設システムの仕様書等を確認し、既設機能及び仕様について確認する。 ② 既設図面を確認し、構成部品、電源接続状況、信号接続状況等の確認を行う。 ③ 現地調査を実施し、設置状況について確認を行う。 (2) 制御盤の構成部品に関する確認と更新範囲の検討① 制御盤内の構成部品について生産中止品の抽出を行う。 ② 生産中止品に関しては代替適用品を選定する。 ③ 代替適用品の設置方法について検討する。 ④ 選定された代替適用品について、既設品と同等若しくは同等以上の機能・性能を担保しているかを検討する。 ⑤ 制御盤の構成部品について、更新範囲を検討する。 (3) 検出器の検討① 検出器の構成部品について生産中止品の抽出を行う。 ② 生産中止品に関しては代替適用品を選定する。 ③ 代替適用品の設置方法について検討する。 ④ 選定された代替適用品について、既設品と同等若しくは同等以上の機能・性6能を担保しているかを検討する。 (4) システム成立性の検討① 選定された制御盤の構成部品と検出器におけるシステムの成立性について検討する。 ② 電源仕様、信号出力仕様等が既設システムを踏襲していることを確認する。 (5) 配置等の検討① 既設設備の配置及び配管ルート、配管状況を確認する。 ② 必要なケーブル類の仕様を検討する。 ③ ケーブル類を通線するために必要な通線配管を検討する。 7別 紙(1/2)表1 β線検出器の仕様 (ALOKA製 型式:RIC-558V)電離箱検出器検出器有効容積気密度耐圧通電式電離箱(補正電極付)10ℓ1×10-6 atm・cc/sec以下1.5kg/cm2・Gディジタル濃度計モジュール表示方式記録計出力表示・記録精度時定数警報*.**E±* Bq/cm310-1~103 Bq/cm3 (4デカード)±0.12 デカード以内FS~37%FSに落ちるまで約10秒HI、LOアラーム付高圧電源モジュール出力電圧最大出力電流安定度-1000V約100μA電源電圧±10%変動に対し±0.1%以内低圧電源モジュール出力電圧安定度各モジュールの電圧供給電源電圧±10%変動に対し±1%以内信号ケーブル10芯シールド同軸ケーブル外形11.6mm (MAX 12.2mm)外形6.15mm (MAX 6.65mm)8別 紙(2/2)表2 γ線検出器の仕様 (ALOKA製 型式:ND-471CV)検出器 シンチレーター温度補償範囲温度安定度分解能2″φ×2″NaI(Tl)+5~+45℃137Csフォトピーク662keV波高値に対し±2%以内137Csフォトピーク662keV波高値に対し±8%未満プリアンプ 伝送距離 150m(MAX)アンプディスクリモジュール増幅度増幅度調整20倍微調整可能シングルチャンネル波高分析モジュール波高分析方法波高分析精度L-∞、L-U、L-ΔE 3段切換LL、UL:F.S±0.5%以内ΔE:F.S±1.5%以内ディジタル計数率計モジュール表示方式表示範囲表示精度記録計出力記録精度時定数警報機能ディジタル計数率0.1~999.999表示値に対して±(1%+1digit)以内10-1~103 min-1±0.08デガード以内標準偏差1~10% 任意設定可能HI、LOアラーム付自己診断可能高圧電源モジュール出力電圧最大出力電流安定度+500V~+1500V 連続可変約100μA電源電圧±10%変動に対し±0.1%以内低圧電源モジュール 出力電圧安定度各モジュールの電圧供給電源電圧±10%変動に対し±1%以内信号ケーブル 複合4芯シールド 外形11.2mm(MAX 11.8mm)

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