【電子入札】【電子契約】ホットラボ施設における放射化学分析用試料の採取加工作業

【電子入札】【電子契約】ホットラボ施設における放射化学分析用試料の採取加工作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01869一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ホットラボ施設における放射化学分析用試料の採取加工作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月26日納 入(実 施)場 所 ホットラボ建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月23日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における類似のセル内除染・工作作業に要求される知見・技術力を有することを証明すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ホットラボ施設における放射化学分析用試料の採取加工作業仕様書目 次１．件名 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1２．目的及び概要 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 1３．作業実施場所 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 1４．納期 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1５．作業範囲及び内容 --------------------------------------------------------------------------------------- 1５．１ 作業範囲 ------------------------------------------------------------------------------------------- 1５．２ 作業内容 ------------------------------------------------------------------------------------------- 1５．３ その他作業に際し注意すべき事項 -------------------------------------------------------- 3６．支給品、貸与品及び受注者の準備品 --------------------------------------------------------------- 4６．１ 支給品 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 4６．２ 貸与品 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 4６．３ 受注者の準備品 ---------------------------------------------------------------------------------- 4７．提出書類 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- 4８．検収条件 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- 5９．適用法規・規定等 ------------------------------------------------------- 5１０．適用法規・規定等 ------------------------------------------------------------------------------------ 6１１．特記事項 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 6１２．品質管理 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 6１３．機密保持 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 7１４．安全管理 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 7１５．グリーン購入法の推進 ------------------------------------------------------------------------------- 8１６．協議 -------------------------------------------------------------------------------------------------------- 8１７．その他----------------------------------------------------------------------------------------------------- 81１．件名ホットラボ施設における放射化学分析用試料の採取加工作業２．目的及び概要研究施設等から発生する廃棄物の放射能濃度決定方法の検討に資することを目的として、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の大洗原子力工学研究所のホットラボ施設の汚染物から放射化学分析用試料を採取し、放射化学分析により安全評価上重要と考えられる核種の分析データを取得する。 本仕様書は、ホットラボ施設の汚染物から放射化学分析用試料の採取加工を実施するため、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業の試料採取加工は、放射線管理区域内で行うため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所原子力機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部ホットラボ施設 コンクリートNo.8セル(C-8セル)(放射線管理区域内作業)(詳細は別添参照)４．納期(１)納期令和8年3月26日(木)(２)作業期間作業期間は打合せの上決定するものとする。 ５．作業範囲及び内容５．１ 作業範囲(１)汚染物から放射化学分析用試料の採取加工(２)セル内除染(採取加工作業前・作業後)(３)作業で発生した放射性廃棄物の整理作業５．２ 作業内容(１)採取加工作業１)採取加工対象放射化学分析用試料の採取加工は以下に示す2つの対象とする。 ①C-8セルの架台板(比較的汚染レベルの高いもの)2②C-8セルの架台板(比較的汚染レベルの低いもの)※架台板のサイズは100×100×0.5cm程度のもの２)採取加工作業放射化学分析用試料の採取加工内容を以下に示す。 なお、詳細は原子力機構担当者と打合せの上決定すること。 〇ニブラ、バンドソー(定置式スタンド含む)、必要に応じてセーバーソーを用いて、放射性物質で汚染された面を切り出し、放射化学分析用試料として、2×5cm角及び5×5cm角の試験片に加工する。 〇試験片は、採取加工対象である架台板1枚から、2×5cm角を10ピース以上、5×5cm角を10ピース以上切り出し加工する(計2枚から、2×5cm角を20ピース以上、5×5cm角を20ピース以上切り出し加工する)。 〇異なる架台板から試験片を採取加工する際は、汚染を防止するため、各切断機の刃を交換すること。 〇採取した試験片は各々ビニール袋等で識別・梱包する。 〇採取・加工後の残材もビニール袋等で梱包もしくは廃棄物として処理する。 (２)セル内除染採取加工作業を行うにあたり、作業者の被ばく及び汚染の低減を図るため、セル内の除染作業を行う。 また、作業実施後に必要箇所の除染を行う。 １)対象セルコンクリートNo.8セル(C-8セル)除染面積：80m2２)セル内線量当量率及び表面密度当該セル内の線量当量率及び表面密度の推定値は以下のとおり。 線量当量率 ： 約10μSv/h表面密度 ： 約100Bq/cm2３)人員配置除染作業が円滑に進むようにセル内及びバリア等に必要な人員配置を行うこと。 (セル内、アイソレーション、外回り)４)作業内容主な作業内容を以下に示す。 除染方法は、噴霧器、洗剤、濡れウエス等を使用した拭き取り除染とし、除染における表面密度の目標値(40Bq/cm2)に段階的に下げていく。 本作業時には適宜、作業場所の汚染レベルを測定し、作業効率の向上を図り、作業者の被ばく軽減に努めるものとする。 〇線量当量率の測定〇廃棄物の搬出3〇マニプレータ(6台)、パワーマニプレータ(1台：腕のみ)及び内装機器(10個)の除染〇架台面(6×3m)、壁面(18×2m)の除染〇スミヤ採取(随時)〇セル内フィルター交換(2箇所：HEPA、プレフィルタは支給)〇廃棄物及び除染資材の整理・使用量の記録〇バリアの作成〇アイソレーションルーム内整理〇除染終了後の指定箇所のスミヤ法による表面密度測定(３)放射性廃棄物の整理作業作業で発生した放射性廃棄物はセルから搬出後、所定の容器に収納し、原子力機構が指定する保管場所に移動すること。 その際、重量、線量、内包した廃棄物の写真を放射性廃棄物報告書にして提出すること。 ５．３ その他作業に際し注意すべき事項(１)作業にあたっては、原子力機構 大洗原子力工学研究所の各種規定、安全管理仕様書に基づくこと。 (２)契約後速やかに全体工程表を提出して確認を得ること。 (３)現場責任者を置き、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 (４)作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 但し、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 (５)他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 (６)現場責任者は、作業毎に、作業手順書作成要領に従い作業要領書を作成し、作業開始前までに原子力機構の確認を得るとともに、毎日の作業日報を翌朝までに提出すること。 また、現地作業終了後は、速やかに作業実施報告書を提出すること。 (７)作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 (８)原子力機構の構内への入退域及び物品、車両の搬出入にあたっては、原子力機構所定の手続きを遵守すること。 (９)機器の解体・撤去に際しては、火花の出ない電動工具を選定すること。 とくに、ヒュームが拡散する溶断作業は行わないこと。 (１０)カートンボックス、ペール缶及びドラム缶への廃棄物の収納は、大洗原子力工4学研究所(北地区)放射線安全取扱手引に沿った分類を徹底して行うこと。 封入後は、外袋に損傷を与えないよう丁寧に取り扱うこと。 (１１)本作業において、電源ケーブルを使用する際は、作業手順を確認し、感電事故に十分注意すること。 端末処置を確実に実施すること。 ６．支給品、貸与品及び受注者の準備品６．１ 支給品(１)現地作業で使用する電力、水、圧空のユーティリティを無償で支給する。 (２)作業に必要な関連データ、図面を支給する。 (３)放射線防護資材のアノラックを支給する。 (４)その他、打合せによる。 ６．２ 貸与品(１)現地作業で使用するクレーン及びホイスト(クレーン運転士は除く)を貸与する。 (２)つなぎ服、軍足、布帽子の大洗原子力工学研究所内において衣料除染が可能な放射線防護資材を貸与する。 (３)放射線管理に必要な放射線測定器及び個人被ばく線量測定器を貸与する。 (４)放射性廃棄物を収納するためのカートンボックスやペール缶(ドラム缶)を貸与する。 (５)無線機及びデジタルカメラを貸与する。 (６)半面マスク(カートリッジを含む)を貸与する。 (７)採取した試料を封入するビニール袋等を貸与する。 (８)その他、打合せによる。 ６．３ 受注者の準備品作業で使用する資材、機材、支給品及び貸与品に記載がない放射線防護資材等は受注者が全て用意すること。 なお、仕様は原子力機構担当者と協議し決定すること。 ７．提出書類(１)提出書類№ 書 類 名 提出時期確認要否※1部 数1 品質保証体制及び品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画書 契約後速やかに 要 1部2委任又は下請負届※2(原子力機構様式)作業開始 2 週間前まで(下請負がある場合に提出のこと。)要 1式3 全体工程表 契約後速やかに 要 2部4 作業要領書 作業開始2週間前を目途に 要 2部5№ 書 類 名 提出時期確認要否※1部 数5リスクアセスメントシート(原子力機構様式)作業開始2週間前を目途に 要 1式6一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業開始2週間前を目途に 要 1式7作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前を目途に 要 1部8作業関係者名簿(原子力機構様式)作業開始2週間前を目途に 要 1部9指定登録・指定解除登録申請書(原子力機構様式)作業開始2週間前を目途に 要 1部10 撮影許可証 作業開始2週間前を目途に 要 1部11総括責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前を目途に 要 1部12KY実施記録(原子力機構様式)毎日 要 1部13作業日報(原子力機構様式)毎日 要 1部14放射線被ばく管理記録(原子力機構様式)毎日 要 1部15作業実施報告書※3(現場写真含む)作業終了後 要 2部16 放射性廃棄物報告書※3 放射性廃棄物収納後 要 2部17 打合せ議事録 打合せの都度 要 1部18 不適合、不具合に関する報告書 発生後速やかに 要 1部※1：受注者は、提出図書について「確認の要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。 ※2：委任又は下請負届については、2 週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 ※3：作業実施報告書及び放射性廃棄物報告書については編集可能な電子ファイルとし、CDの記録媒体に収録するなどして提出すること。 (２)提出場所原子力機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 ホットラボ課居室８．検収条件５項に示す作業の完遂及び７項に示す提出書類の完納をもって検収とする。 ９．検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長6(2) 監督員環境技術開発部 ホットラボ課員１０．適用法規・規定等(１)放射性同位元素等の規制に関する法律(法律第167号)(２)同上施行規則(総理府令56号)(３)労働安全衛生法及び関連法令、規則(４)大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定(５)放射線安全作業マニュアル(環技-QAS-10-03)(６)大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引(７)クレーン等安全規則(８)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(９)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(１０)その他関連する日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 各種規定１１．特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は、特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りでない。 (３)受注者は、異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (４)本仕様書に記載が無い事項であっても技術上当然必要と思われる事項については原子力機構の指示により受注者の責任で行うこと。 (５)体調不良の作業者は従事させないこと。 １２．品質管理(１)品質マネジメント計画受注者は、契約作業全般についての品質保証体制及び品質マネジメント計画書を提出し、原子力機構の確認を得ること。 7(２)品質マネジメント活動の実施①原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」、「環境技術開発部品質マネジメント要領書」及び「環境技術開発部品質マネジメント作業要領書」を遵守した作業を行うこと。 ②原子力機構が行う作業実施状況の監査、改善の勧告に協力すること(受注者監査)。 ③監督官庁が行う作業実施状況の監査、改善の勧告に協力すること(フリーアクセス)。 ④本仕様書に基づき納入する対象において不適合、不具合が発生した場合は、速やかに原子力機構に報告するとともに是正処置の協議を行い、原子力機構の了解を得た後に是正処置を実施すること。 大洗原子力工学研究所 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に従い処置すること。 なお、不適合、不具合に関する報告は、(ⅰ)不適合の名称、(ⅱ)発生年月日、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、(ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 １３．機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 １４．安全管理(１)一般安全管理①安全管理仕様書に定める、現場責任者、放射線管理者を常駐させること。 なお、現場責任者等は、契約後速やかに原子力機構が実施する「作業責任者の教育」を受講すること。 ②作業計画に際し綿密かつ無理のない工程表を作成し、材料、労働安全対策の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ③作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ④受注者は作業に先立ち、原子力機構と安全について十分に打合せを行うほか、作業毎にリスクアセスメントを実施すること。 ⑤受注者は作業現場の見やすい位置に、作業責任者名、連絡先が記載された作業安全組織・責任者届及び作業者名簿を掲示すること。 ⑥作業中は常に整理整頓を心掛ける、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑦受注者は本作業に使用する機器、装置の中で地震により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止対策を施すこと。 8⑧重量物運搬時は、クレーンを使用するため、作業員の安全確保を図ること。 搬入した物品については、放射性廃棄物と分別徹底を図ること。 なお、クレーン作業は、クレーン等安全規則に従って行うこと。 ⑨回転工具を使用した切断作業、溶接作業等による火災の防止を目的として、安全管理仕様書の一般安全チェックリストに一般的な回転工具、溶接作業の安全確認を行うほか、KY実施記録に問題点及びその対策を記載させ、作業前のミーティングに作業関係者全員に確認させること。 ⑩作業にあたっては、大洗原子力工学研究所にて作成した「事故・災害を防ぐために －安全作業ハンドブック－」を確認し、安全行動を励行すること。 (２)放射線管理①本作業は管理区域内作業である。 作業員の健康管理はもとより、日々の放射線管理及び被ばく管理が作業を行う上で重要である。 日々の放射線被ばく量の蓄積を可能な限り低く抑える工夫や対策を講じるとともに、日々の放射線管理は、個人被ばく線量などの必要事項を記載した放射線被ばく管理記録で行うこと。 ②本作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 ③放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 ④本作業は放射線管理区域内での作業となるため、作業者は放射線業務従事者とすること。 １５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生した場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること。 １６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議しその決定に従うものとする。 また、協議・決定事項については、受注者が打ち合わせ議事録を作成し、原子力機構の確認を得ること。 １７．その他(１)受注者は提出図書を提出し原子力機構の確認を得ること。 (２)本作業において作成する文書は、受注者の定める品質保証マニュアルに従って適切に管理すること。 9(３)管理区域内の作業にあたっては「管理区域内作業上の注意事項」を厳守すること。 別添 作業実施場所作業実施場所(C-8セル)