電子複写機複写料（消耗品供給、保守を含む。）単価契約に関する一般競争入札公告（岐阜県立岐阜高等学校等10所属）

電子複写機複写料（消耗品供給、保守を含む。）単価契約に関する一般競争入札公告（岐阜県立岐阜高等学校等10所属） - 1 -電子複写機複写料(消耗品供給、保守を含む。)単価契約に関する一般競争入札公告岐阜県立岐阜高等学校等１０所属における電子複写機複写料(消耗品供給、保守を含む。)に係る単価契約について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和７年１０月２７日岐阜県立岐阜高等学校長 小野 悟本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り、書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量電子複写機複写料(消耗品供給、保守を含む。)単価契約年間予定複写枚数：３，０６７，６００枚複写機配置台数：計３５台(2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(4) 納入場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受け- 2 -ていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 岐阜県内に本店又は支店、事業所等を有するものであること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局住 所 〒500-8889 岐阜県岐阜市大縄場３丁目１番地部 署 岐阜県立岐阜高等学校 事務室電 話 058-251-1234e-mail c27301@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年１０月２７日(月)から令和７年１１月６日(木)までの毎日(県立学校の休日を除く。)午前８時２０分から午後４時５０分までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を岐阜県電子調達システムにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ただし、紙入札方式の場合は、３の(1)のまで持参(郵送可)すること。 イ 提出期限 令和７年１１月６日(木) 午後４時５０分期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和７年１１月１３日(木)までに通知する。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年１１月２７日(木) 午前１０時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法- 3 -律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和７年１１月２６日(水)午後４時５０分までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県岐阜市大縄場３丁目１番地岐阜県立岐阜高等学校 ２階 小会議室(6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 本入札は、単価契約であるため、契約金額は、入札書に記載する金額(以下「入札書記載金額」という。)は、単価とし、円単位で小数点以下２桁までとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書記載金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円単位で、小数点以下３桁以降を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 - 4 -４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県宛てに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り、郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封緘し、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則として契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。