一般競争入札の公告について（福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務）

一般競争入札の公告について（福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務） - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ等情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト こどもまんなか社会づくり しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、 指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 一般競争入札の公告について（福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務） 本文 一般競争入札の公告について（福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務） 更新日：2025年10月27日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２7日 福岡県知事 服部 誠太郎 1 競争入札に付する事項 (1) 契約の名称 福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務委託契約 (2) 契約内容及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 業務履行期間​ 契約締結の日から令和８年３月31日 (4) 納入場所 企画・地域振興部情報政策課 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）。 ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年11月５日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 (1) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (2) ２の入札参加資格を有する者のうち、大分類「13」サービス業種その他、中分類「11」その他に登録されている者で、等級「AA」、「A」または「B」に格付けされている者 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く）。 (4) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係（県庁行政棟６階） 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号092−643−3196 ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 契約書作成の要否 要 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ８ 入札説明書等の交付 本公告上において、令和７年11月５日（水曜日）まで掲載する。 また、４の部局で配布する。 ９ 入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は、以下の方法により、「入札参加申請書」を提出しなければならない。 (1) 提出期限 令和７年11月５日（水曜日） 午後５時00分 (2) 提出部局 ４の部局とする。 (3) 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着） (4) その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。 ウ 入札参加申請後入札参加を辞退する場合は「入札辞退届」を４の部局に提出すること。 10 入札書 (1) 提出期限 令和７年11月21日（金曜日）午後５時00分 (2) 提出場所 ４の部局とする。 (3) 提出方法 入札に参加する者は、入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）により、次のとおり提出しなければならない。電子メール、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。また、県の休日には受領しない。 ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「11月25日開封に係る入札書在中」と朱書きすること。 イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「11月25日開封にに係る入札書在中」と朱書きすること。 (4) 注意事項 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載すること。 ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。 11 開札 (1) 日時 令和７年11月25日（火曜日） 午前10時 (2) 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟６階 情報政策課 電算室 (3) 開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4) 落札者がない場合 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 入札金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（入札金額（税込み）の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（入札金額の１年分に相当する金額の２割超に相当する金額）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 13 入札の無効 次の入札は無効とする。なお、11(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4) 所定の場所及び日時に到着しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金が12(1)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 14 落札者の決定 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 15 予定価格の事前公表 無 16 その他 (1) 落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を契約締結時までに提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 (2) 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに課税（免税）事業者届出書を提出すること。 (3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (4) その他、詳細は入札説明書による。 17 入札関係資料 入札説明書 [PDFファイル／313KB] 別添１:仕様書 [PDFファイル／303KB] 別添２:契約書 [PDFファイル／299KB] 様式１：質問書 [Wordファイル／16KB] 様式２：入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] 様式３：入札辞退届 [Wordファイル／24KB] 様式４：入札書 [Wordファイル／24KB] 様式５：委任状 [Wordファイル／24KB] 様式６：履行証明書 [Wordファイル／24KB] 様式７：誓約書(暴力団排除） [Wordファイル／23KB] 様式８：課税事業者届出書（様式） [Wordファイル／24KB] このページに関するお問い合わせ先 情報政策課 庁内システム運用係 Tel：092-643-3196 Fax：092-643-3121 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 1入札説明書(一般競争入札)契約名称 福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務委託契約令和７年10月27日福岡県企画・地域振興部情報政策課2入札説明書目次・入札説明書・入札までの流れ(補足説明)・「入札保証金・契約保証金」についての注意事項・入札参加者心得別添１：仕様書別添２：契約書(案)様式１：質問書様式２：入札参加申請書様式３：入札辞退届様式４：入札書様式５：委任状様式６：履行証明書様式７：誓約書様式８：課税事業者届出書3入札説明書福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、下記１０に記載した手順にて説明を求めることができる。入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年10月27日(月)２ 競争入札に付する事項(１) 契約の名称福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務委託契約(２) 仕様等別添１「仕様書」のとおり(３)業務履行期間契約締結の日から令和８年３月31日(４)納入場所企画・地域振興部情報政策課３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「入札参加資格者名簿」という)登載者)。４ 入札参加条件令和７年11月５日(水)現在において、次の条件を満たすこと。(１) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。(２) ３の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされていること。大分類 中分類 業種名 等級１３ １１ サービス業種その他(その他) AA、A、B(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く)。(４) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号4電話番号：092-643-3196電子メール：system-unyou@pref.fukuoka.lg.jp６ 契約条項を示す場所５の部局とする。７ 契約書作成の要否要(別添２「契約書(案)」参照)８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札説明会入札説明会は行わないものとする。１０ 質疑応答仕様書等に対する疑義がある場合は、様式１「質問書」を持参、電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。質問に対する回答は質問者へ回答する他、閲覧場所での閲覧に供し、入札説明書を受領した者にも電子メールで送付する。(１)受付場所５の部局とする。(２)受付方法次のいずれかの方法で受け付ける。下記以外の方法での質疑は認めない。ア 質問書を受付期間内に受付場所へ持参する。イ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。(３)受付期日公告の日から、令和７年11月12日(水)午後５時00分まで。ただし、(２)アの方法により持参する場合は、上記期日内の県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで(午前11時30分から12時30分を除く)の時間で受け付ける。(４)回答について質問に対する回答は、令和７年11月14日(金)午後５時00分までに福岡県ホームページに掲載する。１１ 入札参加申請書の提出入札に参加しようとする者は、以下の方法により、様式２「入札参加申請書」を提出しなければならない。(１)提出期限令和７年11月５日(水) 午後５時00分(２)提出部局５の部局とする。(３)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。5(４)その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式３「入札辞退届」を５の部局に提出すること。１２ 入札書(１)提出期限令和７年11月21日(金) 午後５時00分(２)提出部局５の部局とする。(３)提出方法入札に参加する者は、様式４「入札書」を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により、次のとおり提出しなければならない。電子メール、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。また、県の休日には受領しない。ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「11月25日開封に係る入札書在中」と朱書きすること。イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「11月25日開封に係る入札書在中」と朱書きすること。(４)注意事項ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載すること。ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。１３ 入札保証金(１)入札保証金契約希望金額の 100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (数字の書き間違いに注意すること。)(５)入札保証金について・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、令和７年11月21日(金)午前９時00分から午前11時00分までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係に持参してください。・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「11月25日開封」と朱書きして、入札参加申請書の提出期限である令和７年11月５日(水)午後５時00分までに提出してください。保証金、保証保険等については別紙を参照してください。・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「11月25日開封」と朱書きして、入札書の提出期限である令和７年11月21日(金)午後５時00分までに提出してください。履行証明については別紙を参照してください。(６)入札等に関する質問及び回答について・ 質問は、様式１「質問書」により持参、電子メールのいずれかの方法により、公告の日より令和７年11月12日(水)午後５時00分まで受け付けます。・ グループウェアの画面や操作方法は、「入札説明書」記載の５の部局にご来庁いただくことで確認可能です。公告の日より令和７年11月12日(水)午後５時00分まで受け付けます。 事前に福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係までご連絡ください。(電話092-643-3196)(７)開札について・ 開札は、本人・代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は委任状の提出が必要です。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。忘れていて本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。(８)委任状の提出期限・ 委任状は、入札書提出期限まで直接持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(ただし、書留郵便に限る。)により提出してください。(９)再度入札について・ １回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員(代理人含め)が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。なるべくその準備もお願いします。もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後にあらためて２回目の入札を行います。・ ただし、いずれの場合も１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。(10) 入札辞退について・ 「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係に提出してください。(11) 本入札案件に関する主な提出書類等とその提出期限提出書類 提出期限 備 考・質問書(質問がある場合)11月12日(水)午後５時00分入札説明書の「10 質疑応答」を参照すること。・入札参加申請書 11月５日(水)午後５時00分10・入札保証金(現金納付)11月21日(金)午前９時 00 分から午前11時00分提出する場合は、事前に福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係まで申し出ること。電話 092-643-3196・入札保証保険契約書(該当する場合に限る。)11月21日(金)午前９時 00 分から午前11時00分・入札書・委任状(該当する場合に限る。)・履行証明書(該当する場合に限る。)11月21日(金)午後５時00分入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のうちの１つは提出を要する。11「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)・ 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。(契約希望金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係にてお配りします。入札保証金はできるだけ指定の納付日に納付されるようお願いします。② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。(契約希望金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。③ 履行証明を提出する。(様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照)これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。履行証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。証明書は、他の支店・営業所の履行した契約の証明書でも問題ありません。また、同種・同規模とは、契約希望金額の２０％を超える同種の契約をいいます。(例：100 万円が入札金額の場合、契約希望金額が110 万円になりますので、その20％を超えるということで22万円を超える契約実績、具体的には220,001 円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が22万円を超えるということになります。)入札説明書の様式６に様式を提示していますが、同等の記載内容及び履行を証明する発注者の印があれば、様式に関わらず証明書として認めます。契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。(契約書では履行が完了したことを確認できないため。)※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％以上 10％以上② 保証保険 ５％以上 10％以上③ 履行証明 20％超 20％超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。12入札参加者心得入札(見積) に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１)金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が受領期限までに納付されない、又は公告等で定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。また、入札書に押印する印鑑は、委任状に押印した代理人の印鑑(私印)を押印すること。10 入札は、第１回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第２回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。 福岡県グループウェアに係るウェブアクセシビリティ対策のためのブラウザ拡張機能開発業務委託仕様書１ 目的視覚障がいのある職員が安心して行政コミュニケーションシステム(庁内グループウェア)を利用できるよう、既存のウェブアクセシビリティ課題を解決するためのブラウザ拡張機能を開発する。これにより、すべての職員が公平に情報にアクセスし、業務を遂行できる環境を整備する。２ 開発対象行政コミュニケーションシステムのメール画面及びアドレス帳画面(それらの設定画面を含む)を対象としたMicrosoft Edgeブラウザ拡張機能。行政コミュニケーションシステムは、ソフトウェア「desknet's NEO.Gov V.7」を使用。３ 機能要件下記の要件に基づく実装を行うこと。３．１ 画面・要素の識別性向上画面タイトル・タブ表示の改善・ すべての画面において、タブタイトルが現在の画面の内容を正確に反映したものとすること。(例：受信トレイ画面の場合は、「行コミ - メッセージ受信トレイ」のように具体的に画面の内容がわかるタイトルとする)入力フォームの識別性向上・ すべての入力フォーム(テキストボックス、選択肢など)について、その目的や役割が明確に読み上げられるようにすること。(例：文字入力欄の場合は、「署名名称入力欄」「返信方法引用符入力欄」など、具体的な情報を付加して読み上げる)ボタン・アクション要素の識別性向上・ 各ボタンは機能と一致した読み上げを行うこと。(例１：ツリーを開くボタンは「開く」、ツリーを折りたたむボタンは「折りたたむ」と読み上げられる ／ 例２：「追加」と読み上げられるボタンは、エンターキー押下時に追加される)３．２ キーボード操作性の向上キーボード操作のみでの全機能アクセス・ すべての操作(データ表示、入力、選択、移動、設定変更など)が、マウス操作を必要とせず、キーボード(タブキー、エンターキー、スペースキー、矢印キーなど)のみで完結できるようにすること。・ スクロールしないとデータが読み込まれない、またはドラッグアンドロップでしか操作できないといった現状を解消し、キーボード操作で同等の機能が利用できるようにする。フォーカス管理の徹底・ アクション要素(ボタン、リンク、入力フィールド、チェックボックスなど)はすべてタブキーでフォーカス可能とすること。・ ダイアログボックス(警告、確認、エラーメッセージなど)が表示された際は、自動的にそのダイアログボックスにフォーカスが移動し、視覚障がいのある職員がその表示に気づけるようにすること。・ ダイアログボックスが表示されている間は、メイン画面へのタブキーでのフォーカス移動ができないように制御すること。・ 画面遷移やダイアログ表示が行われた際に、その変更が明確に読み上げられるようにすること。３．３ 読み上げ内容の正確性・一貫性実態に即した読み上げ・ ボタンやリンクの表示内容と、実際の機能が一致するように読み上げを修正すること。・ 無効な要素(選択できないボタンやリンクなど)は、その状態(無効であること)を読み上げること。操作の一貫性・ 同一画面内や異なる画面間でも、同様の操作(例：チェックボックスの選択、フォルダの展開)は一貫したキーボード操作(例：スペースキーでのチェック、エンターキーでの選択)で実行できるようにすること。・ フォルダ展開リンクは、その状態(展開されているか、折りたたまれているか)を正確に読み上げること。(例：「フォルダ名 展開済み」「フォルダ名 折りたたみ済み」)不要な読み上げの排除・ 画面上に表示されていない要素は読み上げないこと。４ 非機能要件下記の要件に基づく実装を行うこと。パフォーマンス拡張機能の導入により、ポータルサイトの読み込み速度や操作性が著しく低下しないこと。互換性Microsoft Edgeの最新バージョンおよび今後のバージョンアップにも対応できる設計とすること。セキュリティ個人情報や機密情報へのアクセス権限を最小限に抑え、情報漏洩のリスクがないように設計・実装すること。保守性将来的な機能追加や改修が容易なように、分かりやすいコード構造と適切なコメント、ドキュメントを整備すること。テスト開発した拡張機能が、上記の必須要件をすべて満たしていることを確認するためのテスト計画書およびテスト結果報告書を提出すること。５ 開発プロセス作業実施計画書の提出開発作業開始前に、本仕様書に基づいた作業実施計画書を提出すること。要件定義の最終確認本仕様書の内容について、受託者と委託者間で最終的な合意形成を行うこと。設計拡張機能の詳細設計(機能設計、技術設計など)を実施し、設計書を提出すること。開発設計に基づき、拡張機能を開発すること。アジャイル開発が可能な体制を前提とし、開発期間中に月に一度の頻度を目安として、拡張機能を試験用に提供し、職員による試験を受けること。テスト単体テスト、結合テスト、システムテストを実施し、不具合の修正を行うこと。開発期間中の職員によるテストにおいて発見された不具合の修正も併せて行うこと。納品ソースコード、設計書、テスト結果報告書、利用マニュアル等を提出する。導入支援拡張機能の導入に関する技術的なサポートを提供する。６ 成果物・ 拡張機能として動作するファイル一式・ 拡張機能のソースコード一式・ 詳細設計書・ テスト計画書・テスト結果報告書・ 利用者向け操作マニュアル７ 開発体制・ 受託者は、本件開発に必要なJIS X 8341-3:2016に関する専門知識と類似のウェブアクセシビリティ対応業務の実績を有する開発者を含む開発体制を確保すること。・ 開発の継続性と品質安定性を確保するため、プロジェクトの中核を担う開発者の予期せぬ稼働停止に備え、代替可能な人員を確保できる体制を構築すること。・ 進捗報告や課題共有のため、定期的なミーティングを実施すること。８ 作業場所福岡県企画・地域振興部情報政策課執務室内又は発注者が指定する場所９ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで１０ 再委託の取り扱い・ 受託者は、あらかじめ委託者の書面による承認を得た場合は、業務の一部を再委託することができる・ 仕様書に定める事項については、受託者同様、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。 １１ 一般仕様(１) 法令、規定、基準の遵守業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等についてはこれを遵守し遺漏のないようにすること(２) 一般管理① 受託者は、業務の実施に当たってデータの漏えい、データの滅失、事故等の予防に充分留意し業務の信頼性、安全性の確保に努めなければならない。② 受託者は、業務運営に当たって、業務上知り得た情報を漏らしてはならない。③ 受託者は、事前準備作業及び業務運営に当たって、第三者の著作権、工業所有権その他の権利を侵害してはならない。④ 受託者は、委託者の他の業務及び委託者の業務に従事する者との協調に留意しなければならない。⑤ 受託者は、専門的かつ高度な技術を必要とする場合には、受託者の責任によりこれに対処しなければならない。(３) 総括責任者① 受託者を代表する受託業務の総括責任者及び代行するものを置くこと② 総括責任者は、業務実施中に従事者を指揮し、委託者の担当者と連絡を密にし、遺漏のないように努めること１２ その他本仕様書に記載のない事項については、必要に応じて協議の上、決定する。開発中に新たな課題や改善点が発見された場合は、随時委託者と協議し、対応を検討すること。