愛媛県中予地方局企画課車両（軽乗用電気自動車）賃貸借入札について

愛媛県中予地方局企画課車両（軽乗用電気自動車）賃貸借入札について 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和7 年10月27日愛媛県中予地方局長髙岡 晃仁１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県中予地方局企画課車両(軽乗用電気自動車)賃貸借契約(2) 賃貸借に係る物品及び数量軽乗用電気自動車１台のメンテナンスリース(3) 契約期間賃貸借期間：登録日から５年間(4) 賃貸借の内容等入札説明書及び仕様書による。 (5) 納車期日令和8 年 1 月30日(金)ただし、登録日は令和 8 年 1 月16日以降とする。 (6) 納車場所愛媛県中予地方局(松山市北持田町 132 )(7) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (詳細は入札説明書による。)２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 愛媛県内に営業拠点を有していること。 (3) 車両のメンテナンスリースを実施できる者であること。 (4) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (5) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県中予地方局健康福祉環境部企画課〒 790-8502愛媛県松山市北持田町１３２電話( 089 ) 909-8755(2) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付又は愛媛県ホームページからダウンロードする。 交付時間は、土・日・祝日を除く午前 8時30分から午後 5 時15分までとする。 (3) 入札の日時及び場所令和7 年11月13日(木)午前11時愛媛県中予地方局 2 階 学生実習室(4) 入札書の提出方法入札書を( 3 )の日時及び場所に持参すること。 ４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則第 135 条から 137 条による。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和 7 年11月6 日(木)午後４時までに入札説明書に定める書類を提出しなければならない。 なお、中予地方局長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封印し、３ (3) の提出日時に提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要なお、本件に係る契約は、電子契約の利用が可能です。 詳しくは、入札説明書及び県ホームページをご確認下さいhttps://www.pref.ehime.jp/page/99337.html(6) 契約保証金愛媛県会計規則第 152 条から 154 条による。 (7) 落札者の決定方法この公告に示した賃貸借契約を履行できると中予地方局長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件賃貸借契約に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記中１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項のいずれにも該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 愛媛県内に営業拠点を有していること。 (3) 車両のメンテナンスリースを実施できる者であること。 (4) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (5) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記中４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札書の提出場所は、別記中２の(1)のとおり。 (5) 入札書の提出日時は、別記中２の(2)のとおり。 (6) 入札参加者又はその代理人は、別添入札書様式により、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 賃貸借契約名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)。 ただし、入札当日、運転免許証等の公的機関による身分を証明する書類により入札執行者において本人確認を受ける場合(以下、「本人確認を受ける場合」という。)は、押印を省略できる。 エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 ただし、本人確認を受ける場合は、代理人の押印を省略できる。 (7) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (8) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 ただし、本人確認を受ける場合は、押印を省略できる。 (9) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、本人確認を受ける場合は、押印を省略できる。 なお、金額部分の訂正は認めない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (12) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (13) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (14) 入札金額は、当該契約履行に要する費用一切の諸経費を含めた一ヶ月当たりの金額を記載することとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (15) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札の日時及び開札の場所は別記中２の(3)のとおり。 (17) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (20) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(22) 入札参加者又はその代理人は、本件賃貸借契約に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ４ 入札保証金会計規則第135条から第137条による。 ５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 賃貸借契約名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印が必要な場合に押印のない、又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印が必要な場合に押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)(5) 賃貸借契約等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ７ 契約保証金会計規則第152条から第154条による。 ８ 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、事前資料提出期限までに電子メール(chu-hokenkikaku＠pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 10 入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた賃貸借契約に係る仕様について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 11 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-215612 その他必要な事項(1) 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記中３のとおり。 (2) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件賃貸借契約に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 (3) 本件賃貸借契約に関しての照会先は、別記中３のとおり。 別記１ 競争入札に付する事項(1) 入札物品及び予定数量愛媛県中予地方局企画課車両(軽乗用電気自動車)賃貸借契約(2) 賃貸借の内容等別添仕様書のとおり。 (3) 賃貸借期間別添仕様書のとおり。 (4) 納入場所愛媛県中予地方局(所在地：愛媛県松山市北持田町132)(5) 入札方法(2)についての総価(月額料金)で行う。 ２ 入札書の提出先等(1) 入札書の提出先愛媛県中予地方局企画課(愛媛県中予地方局２階)(2) 入札書の提出日時令和7年11月13日(木)午前11時(3) 開札の日時及び場所日時 令和7年11月13日(木)午前11時場所 愛媛県中予地方局 2階 学生実習室３ 契約事務担当者等(1) 担当者 藤田 悟(2) 部局の名称 愛媛県中予地方局健康福祉環境部企画課(3) 所在地 愛媛県松山市北持田町132(4) 電話 089－909－8755４ 仕様書等に係る照会先(1) 担当者 藤田 悟(2) 部局の名称 愛媛県中予地方局健康福祉環境部企画課(3) 所在地 愛媛県松山市北持田町132(4) 電話 089－909－8755５ 事前に提出する書類等(1) 提出書類・誓約書・入札参加者の事業概要、営業拠点等が確認できる資料(会社のパンフレット等)・入札保証金の免除を申請する場合、入札保証金免除申請書及び過去 2 年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結したことの確認ができる書類・仕様確認書・電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(メールで提出)(2) 提出先 愛媛県中予地方局健康福祉環境部企画課 (中予地方局２階)(3) 提出期限 令和7年11月6日(木)午後4時