【入札関係】令和8年度（2026年度）熊本市大気汚染物質調査業務委託に係る一般競争入札について

【入札関係】令和8年度（2026年度）熊本市大気汚染物質調査業務委託に係る一般競争入札について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)熊本市大気汚染物質調査業務委託(2) 目的及び概要本業務は、大気汚染防止法第１８条の４４及び第２２条の規定に基づき、熊本市域における有害大気汚染物質による大気汚染の状況を把握するため、熊本市内の調査地点において、有害大気汚染物質の濃度を調査することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市内(4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市環境局環境推進部環境政策課電話０９６－３２８－２４２７(直通)ファックス ：０９６－３５９－９９４５メールアドレス：kankyouseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「検査業務」・第２分類「大気検査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条に規定する環境計量証明(事業の区分：濃度)の事業登録者であること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和３年度(２０２１年度)以降に履行が完了した、大気汚染物質調査に関する業務委託の実績を有すること。 大気汚染物質調査に関する業務とは、次のいずれも含む業務とする。 ア 大気環境に係る大気汚染物質調査業務イ ばい煙発生施設の排ガス調査業務５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１月２２日(木曜日)から令和８年(２０２６年)２月４日(水曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書 (様式第２号)(ｳ) 計量証明事業登録証(事業の区分：濃度)の写し(必須)(ｴ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月４日(水曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)２月４日(水曜日)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市環境局環境推進部環境政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)及び(ｵ)の書面等が添付されていない場合は、その登録又は実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)１月２２日(木曜日)から令和８年(２０２６年)２月９日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)２月１６日(月曜日)までに開始し令和８年(２０２６年)２月１８日(水曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合には、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 持参による場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)２月１８日(水曜日)午前１１時(ｲ) 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ７階会議室(ｳ) 入札方法入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 イ 郵送による場合(ｱ) 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｲ) 提出期限令和８年(２０２６年)２月１７日(火曜日)までに必着のこと。 また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｳ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市環境局環境推進部環境政策課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目の入札書の提出については、別途指示する。)(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は、入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可) 令和８年度(２０２６年度)熊本市大気汚染物質調査業務委託仕様書１．目 的本業務は、大気汚染防止法第１８条の４４及び第２２条の規定に基づき、熊本市域における有害大気汚染物質による大気汚染の状況を把握するため、熊本市内の調査地点において、有害大気汚染物質の濃度を調査することを目的とする。 ２．履行場所熊本市内３．委託期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで４．業務内容環境大気中の有害大気汚染物質の試料採取及び分析を行い、その結果を取りまとめ、報告書として報告する。 １)調査地点以下の３地点を対象とする。 地点区分 地点名 属性住所(連絡先)ゼンリン地図１ 全国標準監視地点 水道町測定局 沿道 中央区水道町13-2 中央区51-J-2２地域特設監視地点神水本町測定局 沿道 中央区神水本町967-1 中央区81-E-5３ 帯山中学校 沿道中央区帯山1-35-32(383-1222)中央区44-E-5２)調査回数・調査日程毎月１回の頻度で年１２回、２４時間サンプル捕集を行う。 原則、試料採取の日程は、環境省が設置している「国設対馬酸性雨測定所」の当該年度の採取日程に合わせることとし、全地点ともに同日、午前の内に開始すること。 なお、天候その他の理由により必要な捕集時間を確保できないときには、委託者と協議のうえ、捕集期間を延長し、または再測定を実施し、必要な捕集時間数、試料数の確保に努めること。 ３)調査対象物質次の物質を対象とし、調査地点ごとの詳細は別紙１(その１～２)のとおりとする。 (１)クロロホルム(２)１,２－ジクロロエタン(３)ジクロロメタン(４)テトラクロロエチレン(５)トリクロロエチレン(６)ベンゼン(７)１,３－ブタジエン(８)アクリロニトリル(９)塩化ビニルモノマー(１０)トルエン(１１)塩化メチル(１２)酸化エチレン(１３)アセトアルデヒド(１４)ホルムアルデヒド(１５)ベンゾ(ａ)ピレン(１６)ニッケル化合物(１７)ヒ素及びその化合物(１８)クロム及びその化合物(１９)ベリリウム及びその化合物(２０)マンガン及びその化合物(２１)水銀及びその化合物４)調査方法有害大気汚染物質の試料採取及び分析方法については、「有害大気汚染物質等測定方法マニュアル(平成９年２月１２日環大規第２７号、令和６年３月改訂)」(以下、マニュアルという。)による。 試料採取にあたっては、専門的知識のある者(環境計量士又はこれと同等以上の者)の監督・指導の下で実施すること。 また、試料の採取、分析に必要な機械器具等は受託者が準備するものとし、受託者の責任で管理すること。 ５)試料採取時における関連調査項目(１)現地調査票調査地点毎に気象データ(天候、降水量、気温、気圧、湿度、風速及び風向(１６方位))、調査対象物質毎に流量と積算流量(但し、重金属は流量のみ)を測定し、試料採取開始・終了日時、周辺の状況等とともに記録すること。 なお、気象データは受託者が測定することが望ましいが、気象庁等のデータを引用する際は引用元を明記の上、使用しても差し支えない。 (２)試料採取状況写真(遠景、近景)６)精度管理マニュアルに従って適切な精度管理を実施し、測定値の信頼性の確保に努めること。 また、受託者が分析を実施する項目に関しては、下記の項目について遵守すること。 (１)定量下限値は、マニュアルに示した目標定量下限値以下に設定すること。 (２)トラベルブランクについては、調査地点、調査対象物質毎に年１回３検体実施すること。 (３)二重測定については、調査地点、調査対象物質毎に年１回実施すること。 (４)二重測定において、両測定値の差が３０％を超えた時は、当該月のうちに受託者は再調査を実施すること。 ７)異常時の原因究明(１)試料採取時調査地点及び調査地点周辺等で通常の状態と異なる状況が確認された時は、その状況を記録(写真を含む。)し、原因究明に努め、試料採取の実施の可否については委託者と協議すること。 (２)分析結果判明時分析結果が次のような場合には、速やかに委託者に連絡するとともに、原因究明に努めること。 異常値の原因が明らかに試料採取及び分析に起因する場合は、再試料採取及び再分析等を速やかに実施すること。 また、その他の理由により異常値が得られた場合にも、可能な限り再測定を行い、試料数の確保に努めることとする。 ア) 過去のデータ範囲や最近の変動状況と比較して異常な値を検出したとき。 イ) 環境基準を超過したとき。 ウ) 環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(指針値)を超過したとき。 ８)打合せ・業務計画表の提出業務を開始する前には委託者と本業務の打合せを行い、業務内容を確認すること。 また、受託者は、契約後速やかに、有害大気汚染物質調査業務計画表を提出し、委託者の承認を得ること。 ９)報告書等関係書類の提出(１)月別報告試料採取終了後、速やかに分析を行い、翌月２０日までに確定した測定値を濃度計量証明書として１部提出すること。 また、その際、「５)試料採取時における関連調査項目」の「(１)現地調査票」及び「(２)試料採取状況写真(遠景、近景)」を添付すること。 但し、３月の試料採取分は、委託期間終了までに報告することとする。 (２)報告書受託者は、委託期間終了までに、試料採取機器(キャニスター品質管理状況を含む)、試料採取方法、試料採取位置図(地図、写真等)、分析使用機器、分析手順・方法・分析操作フロー、分析条件、計量過程、精度管理、検出下限値、定量下限値及び測定結果等を取りまとめ、報告書として１部提出すること。 併せて、電子媒体(ＣＤ－Ｒ)による報告書１式を提出すること。 (３)環境省報告様式環境省が指定する令和８年度(２０２６年度)の有害大気汚染物質等の常時監視等の結果報告様式により電子媒体(ＣＤ－Ｒ)１式を提出すること。 (４)提出先熊本市環境局環境推進部環境政策課１０)その他有害大気汚染物質のうち、クロロホルム,１,２－ジクロロエタン,ジクロロメタン,テトラクロロエチレン,トリクロロエチレン,ベンゼン,１,３－ブタジエン,アクリロニトリル,塩化ビニルモノマー,トルエン,塩化メチル,水銀及びその化合物については、試料採取後一週間以内に分析を終了させること。 また、その他の物質についても、試料採取後、「マニュアル」に基づき速やかに分析を実施するとともに、分析開始・終了日時も記録しておくこと。 ５．注意事項１)採取の日程・地点・方法は、委託者と協議のうえ、その指示に従うこと。 ２)試料採取位置等に疑義が生じた場合は委託者の指示に従うこと。 ３)本委託業務を実施するにあたりトラブルが発生した場合や、試料採取にあたり異常を感じた場合は、直ちに委託者に連絡すること。 ４)受託者は、業務開始、業務終了毎にその状況について委託者に報告すること。 ５)受託者の責任による機器の故障や現地の設備などの破損は受託者で賠償するものとする。 ６．その他１)業務のため公・私有地に立ち入る場合は、土地所有者又は管理者に事前に了解を得るとともに、工作物に損傷を与えぬよう注意すること。 また、トラブルが生じた場合には、受託者の責任において解決すること。 ２)業務の実施にあたっては、諸法規を遵守し公衆の迷惑とならないようにするとともに、周囲の安全確保に努め、必要に応じ事前に十分な安全措置を取ること。 ３)本仕様書に定められていない事項又は本仕様書の内容について疑義を生じた場合は、両者で協議して決定するものとする。 ４)受託者は、業務上知り得た事項については、他に公表、貸与又は使用してはならない。 調査項目表 別紙１(その１)１)水道町測定局 ２１物質調査地点分類 測定物質 測定頻度試料採取試料分析測定方法の概要備考水道町測定局(全国標準監視地点沿道)揮発性有機化合物(12物質)ｸﾛﾛﾎﾙﾑ1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝﾍﾞﾝｾﾞﾝ1,3-ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙﾓﾉﾏｰﾄﾙｴﾝ塩化ﾒﾁﾙ1回/月受託業者受託業者ｷｬﾆｽﾀｰ捕集－GC/MS法測定方法については、ﾏﾆｭｱﾙで認められた測定方法で測定できるものとする。 酸化ｴﾁﾚﾝ 固相捕集－溶媒抽出－GC/MS法ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ類(2物質)ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞDNPH捕集－HPLC法多環芳香族化合物(1物質)ﾍﾞﾝｿﾞ(a)ﾋﾟﾚﾝ ﾌｨﾙﾀｰ捕集－GC/MS法又はHPLC法重金属類(6物質)ﾆｯｹﾙ化合物ﾋ素及びその化合物ｸﾛﾑ及びその化合物ﾍﾞﾘﾘｳﾑ及びその化合物ﾏﾝｶﾞﾝ及びその化合物ﾌｨﾙﾀｰ捕集－ICP/MS法水銀及びその化合物 金ｱﾏﾙｶﾞﾑ捕集－原子吸光－調査項目表 別紙１(その２)２)神水本町測定局 ６物質３)帯山中学校 ６物質調査地点分類 測定物質 測定頻度試料採取試料分析測定方法の概要備考神水本町測定局(地域特設監視地点沿道)揮発性有機化合物(3物質)ﾍﾞﾝｾﾞﾝ1,3-ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝﾄﾙｴﾝ1回/月受託業者受託業者ｷｬﾆｽﾀｰ捕集－GC/MS法測定方法については、ﾏﾆｭｱﾙで認められた測定方法で測定できるものとする。 ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ類(2物質)ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞDNPH捕集－HPLC法多環芳香族化合物(1物質)ﾍﾞﾝｿﾞ(a)ﾋﾟﾚﾝ ﾌｨﾙﾀｰ捕集－GC/MS法又はHPLC法調査地点分類 測定物質 測定頻度試料採取試料分析測定方法の概要備考帯山中学校(地域特設監視地点沿道)揮発性有機化合物(3物質)ﾍﾞﾝｾﾞﾝ1,3-ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝﾄﾙｴﾝ1回/月受託業者受託業者ｷｬﾆｽﾀｰ捕集－GC/MS法測定方法については、ﾏﾆｭｱﾙで認められた測定方法で測定できるものとする。 ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ類(2物質)ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞDNPH捕集－HPLC法多環芳香族化合物(1物質)ﾍﾞﾝｿﾞ(a)ﾋﾟﾚﾝ ﾌｨﾙﾀｰ捕集－GC/MS法又はHPLC法