【入札関係】令和8年度（2026年度）熊本市公立保育所調理従事者等の検体回収及び検便検査業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】令和8年度（2026年度）熊本市公立保育所調理従事者等の検体回収及び検便検査業務委託に係る条件付一般競争入札について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)熊本市公立保育所調理従事者等の検体回収及び検便検査業務委託(2) 目的及び概要熊本市立保育園において安全・安心な給食提供を行うため、「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」(厚生労働省通知)に基づき、検便検査による調理従事者等の衛生管理を行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市立本荘保育園外１８園及び熊本市役所保育幼稚園課(4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月 １日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市こども局こども育成部保育幼稚園課電話０９６－３２８－２５６８(直通)ファックス０９６－３５２－２３３８メールアドレス hoiku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「検査業務」・第２分類「その他検査業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 医療法(昭和２３年法律第２０５号)第７条第１項に規定する病院若しくは診療所の開設許可を有すること。 又は、臨床検査技師等に関する法律(昭和３３年法律第７６号)第２０条の３第１項に規定する衛生検査所の登録(微生物)を受けていること。 (10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (11) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和５年度(２０２３年度)以降に履行が完了した、検便検査業務に関する業務委託の実績を有すること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１月２２日(木)から令和８年(２０２６年)２月５日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 医療法(昭和２３年法律第２０５号)第７条第１項に規定する病院若しくは診療所の開設許可を有することを証する書面若しくは臨床検査技師等に関する法律(昭和３３年法律第７６号)第２０条の３第１項の規定により衛生検査所の登録(微生物)を証する書面の写し(衛生検査所登録証明書など、申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)。 なお、事業協同組合として競争入札参加資格確認申請書を提出する場合は、業務を担当する組合員についても上記書面の写しを提出すること。 (ｴ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月５日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)２月５日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失または遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送する場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市こども局こども育成部保育幼稚園課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)、(ｴ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、その許可実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１月２２日(木)から令和８年(２０２６年)２月２０日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)２月２５日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)３月 ３日(火)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)３月４日(水) ９時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所本庁舎１０階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 入札は、各検査項目の単価に件数を掛けて算出した金額の合計で行い、契約は1件あたりの単価契約とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された１件あたりの単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額に予定数量を乗じて得た額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 令和８年度(２０２６年度)熊本市公立保育所調理従事者等の検体回収及び検便検査業務委託仕様書１ 業 務 名 令和８年度(２０２６年度)熊本市公立保育所調理従事者等の検体回収及び検便検査業務２ 業務の目的 熊本市立保育園において安全・安心な給食提供を行うため、「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」(厚生労働省通知)に基づき、検便検査による調理従事者等の衛生管理を行うもの。 ３ 履行場所 熊本市立本荘保育園外１８園及び熊本市役所保育幼稚園課(詳細は別紙１「令和８年度(２０２６年度)予定検体数等一覧」のとおり)４ 契約期間 令和8年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで５ 契約方法 条件付き一般競争入札による単価契約６ 業務内容 検体回収及び検便検査業務(履行場所から検体を回収し、検査、報告する。)７ 予定件数 細菌検査 ２１４件／月×１２ヶ月＝２，５６８件ノロウイルス検査 ２１４件／月× ６ヵ月＝１，２８４件(見込みであり、検体数を確約するものではない)８ 回収方法等(１) 受託者は、一人あたり月１回検査を行うよう、毎月の検査実施日を決定する。 (２) 検体回収日は委託者と協議して決定する。 (３) 検体回収は、受託者が対象施設を訪問し行うが、やむを得ない場合は、検査対象者が受託者に検体を郵送する。 この場合における郵送料等は受託者が負担する。 (４) 検体は検査までの期間を十分考慮し、検査に支障をきたさないような採便管を使用すること。 ９ 検査項目及び検査方法受託者は、検体回収後、受託者の検査場所において検査を行う。 (１) 赤痢菌、サルモネラ菌直接分離培養検査、菌種同定検査(血清学的、生物学的検査)(２) 腸管出血性大腸菌ア 直接分離培養検査、菌種同定検査(血清学的、生物学的検査)イ 直接分離培養には、Ｏ―１５７選択培地と大腸菌の発育を妨げない培地の２種類を使用すること。 ウ 分離培地からの釣菌は、疑わしいコロニーを１枚の分離培地につき５個以上拾うこと。 エ 血清確認試験は、デンカ生研混合によるスクリーニング並びに個別血清による血清型別試験を行うこと。 (３) ノロウイルス高感度検便検査(リアルタイムPCR法、RT-PCR法等)１０検査結果の報告等(１) 受託者は、検査方法について事前に委託者へ報告すること。 (２) 検査結果の報告は以下のとおり行うこと。 ① 検査結果については、当該月分をまとめて、当該月業務終了後7日以内に、検査報告書をもって委託者へ報告すること。 あわせて、委託業務完了届を提出すること。 ② 検査の結果、陽性反応が生じた場合は、通常の検査結果報告に加え、委託者に対して電話回線等の通信手段を利用した方法により24時間以内に報告すること。 ③ 検査に関する記録は３年間保管すること。 ④ 検便実施者の個人情報等については、適切に取り扱うこと。 １１その他(１) 受託者は、衛生検査所の登録がある事業者であり、熊本市内に営業所があること。 (２) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿(⑥-7その他検査業務)に登録されている者であること。 (３) 業務開始前に実施期間の回収計画を委託者に提出すること。 (４) 業務の実施に必要な資材(検査依頼書、採便管、採便管を入れる個人袋等)は、受託者側において準備し、適宜対象施設へ配布すること。 また、採便管等については、緊急時の場合に備え予備分も含め、不足することがないよう配布すること。 (５) 委託者により、検体回収日の変更及び不足した資材の補充・配布等の指示があった場合については、委託者の指示に従うこと。 (６) 委託者から精度管理等のために検査に関する記録の提出を求められた時は、速やかに応じること。