【一般】中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事

【一般】中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成 17年掛川市規則第 33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年 10月 28日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第 10531号建 設 工 事 名 令和７年度 教育センター管理運営事業中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事施工箇 所 掛川市 杉谷南一丁目 地内 工 種 建築一式工事工 期 令和８年２月 27 日 予定価格 (税込) 17,017,000 円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 旧カルテ庫改修工事 一式構造形式公告日 令和７年10月 28日(火) 申請書等の提出期限日 令和７年11月４日(火)資格の認定日 令和７年11月５日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年11月 13日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和 24年法律第100 号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく建築一式工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において静岡県掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 建築一式工事に係る経営事項審査結果(「令和７･８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が700 点以上であること。(3) 平成22 年度以降で静岡県又は県内市区町発注の建築工事を施工した実績を有すること。(4) 法第26条の規定に基づく建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(5) 建築一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (6)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(10)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(建築一式工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年 11月６日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年 11月 11日(火)の午前９時から令和７年 11月 12日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年 11月 13日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号 0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成 19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。 配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第 234条第３項及び地方自治法施行令第 167 条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和 22年政令第 220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が 300 万円以上の場合に 10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額 300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額 300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の 10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の 10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が 5,000 万円以上の場合は４回以内。請負代金額が 2,000 万円以上 5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上 2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時 30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号 0537-21-1133(直通)に照会すること。 現場位置図中部ふくしあ 工事名称 令和7年度 教育センター管理運営事業中部ふくしあ1Fカルテ庫改修工事工事場所 掛川市 杉谷南一丁目 地内設計年月日 令和７年１０月７日 (工期)令和８年２月２７日まで週休２日 月単位 ４週８休工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式建築工事 種目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考中部ふくしあ1式計電気設備工事 種目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考中部ふくしあ1式計機械設備工事 種目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考中部ふくしあ1式計建築工事 科目別内訳 5中部ふくしあ名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式建具改修1式内装撤去1式発生材処理1式内装改修1式計電気設備工事 科目別内訳 6中部ふくしあ名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式誘導灯・非常照明設備1式動力設備1式拡声設備1式火災報知設備1式計機械設備工事 科目別内訳 7中部ふくしあ名称 数 量 単位 金 額 備 考空調換気設備1式給排水衛生設備1式計建築工事 細目別内訳 8中部ふくしあ 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考墨出し(内部改修) 複合改修133㎡養生(内部改修) 搬出入路部分29.6㎡整理清掃後片付け 複合改修(内部改修) 133㎡整理清掃後片付け 搬出入路部分(内部改修) 29.6㎡内部仕上足場 脚立足場 運搬共(改修) 133㎡計建築工事 細目別内訳 9中部ふくしあ 建具改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考SD-1 順位調整器(2ヶ所)既存親子鋼製建具 ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ(ｽﾄｯﾌﾟ無し)(2ヶ所) 1改修 戸当り(1ヶ所)取付 式SD-2 戸袋付防火設備 ｱｸﾘﾙ焼付塗装鋼製両開き戸新設 常時開放・煙感知器連動防火設備 1W2000×H2000 式工事・搬入費 SD-1戸当り撤去・取外し・再取付含む 1式計建築工事 細目別内訳 10中部ふくしあ 内装撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(内装 撤去)床 集積共 建具座板止め用ｶｯﾀｰ入・鉄筋はつ 150角程度 厚30ﾓﾙﾀﾙ・ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 2り出し か所ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ撤去 集積共 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3)86.9㎡木製幅木撤去 集積共 H=60 SOP塗0.2ｍ壁ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼撤去 集積共 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3)厚12ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ(GL)下地共 0.6㎡天井ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 集積共 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3)厚12RW＋厚9.5ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ下地 35.5塩ビ廻縁共 ㎡天井下地撤去 集積共16.2㎡計建築工事 細目別内訳 11中部ふくしあ 発生材処理 運搬・処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材運搬発生材運搬 ﾎﾞｰﾄﾞ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3)0.8ｍ3発生材運搬 廃ﾌﾟﾗ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3)0.9ｍ3発生材運搬 混合廃棄物(0.004ｍ3)1式発生材運搬 金属くず59kg発生材処分発生材処分 ﾎﾞｰﾄﾞ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3)0.8ｍ3発生材処分 廃ﾌﾟﾗ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3)0.9ｍ3発生材処分 混合廃棄物(0.004ｍ3)1式発生材処分 金属くず59kgｱｽﾍﾞｽﾄ含有試験 定性分析・報告資料採取・採取後復旧含む 1検体計建築工事 細目別内訳 12中部ふくしあ 内装改修 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床下地調整費 ｺﾝｸﾘｰﾄ面 屋内86.9㎡ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 木目調 厚さ2.0 複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄFS一般床 熱溶接工法 86.9㎡床ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 総厚6.5 500角 1種ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ一般事務室用 46.3㎡床押え金物 ｽﾃﾝﾚｽ製 厚2.0 幅40への字 2.9ｍ床ﾓﾙﾀﾙ塗り 建具座板部 ﾓﾙﾀﾙ金ごて補修仕上150角程度 2ヶ所 0.1㎡ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ6010.8ｍ軽量鉄骨壁下地 90形 下地張りなし @30025.9㎡軽量鉄骨壁 90形 扉等三方補強開口部補強 2000×2000㎜程度 1か所壁 強化せっこう 厚12.5 不燃ﾎﾞｰﾄﾞ貼(GB-F) 鋼製下地 継目処理 51.8㎡四周耐火ｼｰﾙ処理45.8ｍ壁ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼 新設ﾎﾞｰﾄﾞ面 AA級30.5㎡天井 ﾛｯｸｳｰﾙ ﾌﾗｯﾄ内部用 厚12 不燃化粧吸音板貼 下張GB-R 厚 9.5共 37(DR) ㎡軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りあり @360 ｲﾝｻｰﾄ別途 15.2㎡天井廻縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製19.3ｍ天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共額縁600角 1か所建築工事 細目別内訳 13中部ふくしあ 内装改修 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共額縁450角 8か所軽量鉄骨天井 別紙 00-0001開口部補強 1式計電気設備工事 細目別内訳 14中部ふくしあ 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 2ｍねじなし電線管 隠ぺい配管 39㎜(E) 3ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 8ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 40ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 9ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ位置ﾎﾞｯｸｽ 電灯設備1式照明器具A30個ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 1P H 15A ×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1P L 15A ×1 1ﾈｰﾑ付 個ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ 3W H 15A ×1 3W 15A ×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 2ﾈｰﾑ付 個新金属ﾌﾟﾚｰﾄ 角形 2連 取付枠付1個接地工事 電灯設備1式区画貫通処理 電灯設備1式撤去工事 電灯設備 別紙 00-00021式計電気設備工事 細目別内訳 15中部ふくしあ 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 16ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)8ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 69ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 18ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 8ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ位置ﾎﾞｯｸｽ ｺﾝｾﾝﾄ設備1式ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極×2付 一体形) 7125V 個新金属ﾌﾟﾚｰﾄ 角形 2連 取付枠付1個接地工事 ｺﾝｾﾝﾄ設備1式区画貫通処理 ｺﾝｾﾝﾄ設備1式撤去工事 ｺﾝｾﾝﾄ設備 別紙 00-00031式計電気設備工事 細目別内訳 16中部ふくしあ 誘導灯・非常照明設備 誘導灯・非常照明設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 8ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ非常照明a3個誘導灯B12個撤去工事 誘導灯・非常照明設備 別紙 00-00041式計電気設備工事 細目別内訳 17中部ふくしあ 動力設備 動力分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 36㎜(VE) 1ｍ金属製 (38) ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ用等可とう電線管(F) 1(ﾋﾞﾆﾙ被覆有) ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 22mm2- 4C 管内2ｍ金属製可とう電線 38㎜ ﾋﾞﾆﾙ被覆有管(電動機等接続) 1か所ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS200□×200WP-SUS1個計電気設備工事 細目別内訳 18中部ふくしあ 拡声設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考EM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4Cﾋﾟｯﾄ・天井 6ｍｽﾋﾟｰｶ SC4Hi-1(3) V32個区画貫通処理 拡声設備1式撤去工事 拡声設備 別紙 00-00051式計電気設備工事 細目別内訳 19中部ふくしあ 火災報知設備 自動閉鎖名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2Cﾋﾟｯﾄ・天井 21ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2CFEP内(PF･CD) 2ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 3Cﾋﾟｯﾄ・天井 23ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 3CFEP内(PF･CD) 2ｍ光電式煙感知器 3種 非蓄積型 露出2個電磁ﾚﾘｰｽﾞ 防火戸用 ﾗｯﾁ式 埋 込(自動閉鎖装置) 2個火災報知 P型1級立会検査 1１工事区画貫通処理 自火報設備1式計機械設備工事 細目別内訳 20中部ふくしあ 空調換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考＜撤去＞機器類撤去 搬出費含む 別紙 00-00171式配管類撤去 別紙 00-00181式ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ類撤去 別紙 00-00191式ダクト類撤去 別紙 00-00201式冷媒回収破壊処理 28.0 kW費(基本ｾｯﾄｱｯﾌﾟ料 1金含む) 台小計＜改修＞機器類新設 別紙 00-00211式搬入・据付費 別紙 00-00221式屋外機用鉄骨架台 既存加工1か所冷媒管類新設 別紙 00-00231式ダクト類新設 吹出口共 別紙 00-00241式保温新設 別紙 00-00251式リモコン類新設 別紙 00-00261式機械設備工事 細目別内訳 21中部ふくしあ 空調換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考計機械設備工事 細目別内訳 22中部ふくしあ 給排水衛生設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考洗面化粧台取外し再取付 1台ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗﾍｯﾄﾞ取外し再取付 2か所既設消火管 ２回水抜き・水張 1式計建築工事 別紙明細 23中部ふくしあ 内装改修 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考軽量鉄骨天井 別紙 00-0001開口部補強 1式軽量鉄骨天井 天井点検口部開口部補強 19形(屋内) 450× 450㎜程度 8ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 か所軽量鉄骨天井 天井点検口部開口部補強 19形(屋内) 600× 600㎜程度 1ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 か所軽量鉄骨天井 照明器具部開口部補強 19形(屋内) 300×1250㎜程度 3ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 か所軽量鉄骨天井 空調屋内機部開口部補強 19形(屋内) 900× 900㎜程度 4ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 か所軽量鉄骨天井 給排気口部開口部補強 19形(屋内) 300× 300㎜程度 4ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 か所計電気設備工事 別紙明細 24中部ふくしあ 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去工事 電灯設備 別紙 00-00021式撤去処分 VVF1.6-3C ｺﾛｶﾞｼｹｰﾌﾞﾙ 28ｍ撤去処分 VVF1.6-3C PF内ｹｰﾌﾞﾙ 5ｍ撤去処分 40W-2 埋込照明器具 33個撤去処分 1P15A×1埋込ｽｲｯﾁ 1個撤去処分 1P15A×3埋込ｽｲｯﾁ 2個計電気設備工事 別紙明細 25中部ふくしあ 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去工事 ｺﾝｾﾝﾄ設備 別紙 00-00031式撤去処分 VVF2.0-3C ｺﾛｶﾞｼｹｰﾌﾞﾙ 13ｍ計電気設備工事 別紙明細 26中部ふくしあ 誘導灯・非常照明設備 誘導灯・非常照明設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去工事 誘導灯・非常照明設備 別紙 00-00041式撤去処分 VVF1.6-3C PF内ｹｰﾌﾞﾙ 9ｍ撤去処分非常照明 2個撤去処分 BL級 壁掛誘導灯 2個計電気設備工事 別紙明細 27中部ふくしあ 拡声設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去工事 拡声設備 別紙 00-00051式取外し・再取付 AT付埋込ｽﾋﾟｰｶｰ 2個計機械設備工事 別紙明細 28中部ふくしあ 空調換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考機器類撤去 搬出費含む 別紙 00-00171式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋外機 床置き 防振基礎無し和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 25.0kW以下 1撤去 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 6.3kW以下 4撤去 台全熱交換ﾕﾆｯﾄ 天井吊形 500m3/h以下撤去 1台搬出費 屋外機楊重費含む 0.2ｔ計配管類撤去 別紙 00-00181式冷媒・被覆銅管撤 9.52外径( 3/8B)去 6ｍ冷媒・被覆銅管撤 12.7 外径( 1/2B)去 2ｍ冷媒・被覆銅管撤 15.88外径( 5/8B)去 6ｍ冷媒・被覆銅管撤 22.22外径( 7/8B)去 2ｍ排水・配管用 ねじ接合 屋内一般 32A炭素鋼鋼管(白)撤 6去 ｍ排水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 632A 再使用しない ｍ計機械設備工事 別紙明細 29中部ふくしあ 空調換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ類撤去 別紙 00-00191式ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ撤去2個600V CVｹｰﾌﾞﾙ撤去 2.0mm2- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井再使用しない 29ｍ計ダクト類撤去 別紙 00-00201式ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 200㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 10撤去 ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ保温 ﾛｯｸｳｰﾙ･ｸﾞﾗｽｳｰﾙ撤去(32K) 屋内隠ぺい,ﾀﾞｸﾄｼｬﾌﾄ内 6.3ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 再使用しない ㎡ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ (C2､CA､CD､E2､EA､ED)形吹出口 撤去 直径250～350㎜ 再使用しない 2個計機械設備工事 別紙明細 30中部ふくしあ 空調換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考機器類新設 別紙 00-00211式ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気 PAC-4調和機 冷房：28.0kW 暖房：31.5kW 1防振架台、背面用網共 台ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気 PAC-4-1 天井ｶｾｯﾄ型調和機 冷房：9.0kW 暖房：10.0kW 2防振吊り金具、ﾘﾓｺﾝ、化粧ﾊﾟﾈﾙ共 台ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気 PAC-4-2 天井ｶｾｯﾄ型調和機 冷房：4.5kW 暖房：5.0kW 2防振吊り金具、ﾘﾓｺﾝ、 化粧ﾊﾟﾈﾙ共 台全熱交換ﾕﾆｯﾄ OAF-1天埋ダクト形 500m3/h 1給排気グリル×2個 台計搬入・据付費 別紙 00-00221式搬入費 屋外機楊重費含む 0.2ｔﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋外機 床置き 防振基礎有り和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 28.0kW以下 1据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 10.0kW以下 2据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 4.5kW以下 2据付 台全熱交換ﾕﾆｯﾄ 天井吊形 500m3/h以下据付 1台給排気グリル据付2個計機械設備工事 別紙明細 31中部ふくしあ 空調換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考冷媒管類新設 別紙 00-00231式冷媒用 9.52外径( 3/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 10改修 ｍ冷媒用 12.7 外径( 1/2B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 2改修 ｍ冷媒用 15.88外径( 5/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 10改修 ｍ冷媒用 28.58外径(1 1/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 2改修 ｍ排水・配管用 ねじ接合 屋内一般 25A炭素鋼鋼管(白) 10改修 ｍ丸形貫通処理 φ100(壁・床共用) 4か所冷媒管切離し接続10か所ドレン管切離し接続 4か所室内機渡り配線 EM-CEE-S 1.25mm2-2C1式計機械設備工事 別紙明細 32中部ふくしあ 空調換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ダクト類新設 吹出口共 別紙 00-00241式ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ ｲﾝｻｰﾄ有 200㎜(低圧ﾀﾞｸﾄ) 25ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ ｲﾝｻｰﾄ有 150㎜(低圧ﾀﾞｸﾄ) 8ｍ丸形 防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ 200φ2個計保温新設 別紙 00-00251式冷媒用 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板断熱材被覆銅管用 外装径100～150㎜程度 2保温外装 ｍ排水管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 1025A ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 屋内隠ぺい,ﾀﾞｸﾄｼｬﾌﾄ内(32K) ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 200㎜ 25保温厚25 ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 屋内隠ぺい,ﾀﾞｸﾄｼｬﾌﾄ内(32K) ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 150㎜ 8保温厚25 ｍ計機械設備工事 別紙明細 33中部ふくしあ 空調換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考リモコン類新設 別紙 00-00261式EM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2Cﾋﾟｯﾄ・天井 29ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 4ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)4ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ附属品 2個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ附属品 2個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 1個計共通仮設費(積上) 明細 34名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考化学物質濃度測定 ﾊﾟｯｼﾌﾞ採取法・測定 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞﾄﾙｴﾝ･ｷｼﾚﾝ･ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ･ｽﾁﾚﾝ施工完了後 測定箇所(2箇所)分析・報告書含む1式ｺﾝﾃﾅﾎﾞｯｸｽ 4ｔｺﾝﾃﾅ車、6～8ｍ3、1台(発生材処理) 片道25km程度 1運搬費・処分費 式計 (別紙１)掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書 ［発注者指定型］１ 発注方式本工事は、受注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日推進工事(発注者指定型)である。なお、月単位の週休２日に取り組むことを必須とする。２ 週休２日の考え方(1) 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(3) 「対象期間」とは、工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(4) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。(5) 「現場休息」とは、分離発注工事(一つの工事現場で概ね同期間に施工される工事がある工事。以下同じ。)の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。(6) 「４週８休以上」とは、以下のとおりとする。① 月単位の週休２日においては、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合(以下「現場閉所(現場休息)率」という。)が28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。なお、現場閉所(現場休息)日を原則として土曜日、日曜日としない場合においては、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。② 通期の週休２日においては、対象期間内の現場閉所(現場休息)率が28.5％(８日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。③ 現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。④ 降雨、降雪等による予定外の現場閉所(現場休息)日についても、現場閉所(現場休息)日数に含めるものとする。３ 実施方法(1) 対象期間開始前対象期間を受発注者間協議により設定する。受注者は、「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。分離発注工事の場合は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう「現場閉所(現場休息)予定日」を調整したうえで、実施工程表等を作成する。(2) 対象期間中受注者は、監督員が現場閉所(現場休息)の状況(実績)を確認するために、実施工程表等に｢現場閉所(現場休息)日｣を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出する。(3) 現場閉所(現場休息)率確認時監督員は、受注者が作成する｢現場閉所(現場休息)日｣が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)率を算出し、現場閉所(現場休息率)確認書を作成し、受注者に交付する。４ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間の調整を適切に実施する。５ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。６ 費用の計上予定価格は、月単位の週休２日を前提に補正係数(1)により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正し作成している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、月単位の週休２日を満たさない場合は補正係数(2)に変更し、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。(1) 月単位の週休２日 補正係数1.04(2) 通期の週休２日 補正係数1.02 １階スプリンクラー設備(現況図)参考株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 －－A －00別途工事建 築電 気機 械警 備ＴＥＬ／ＬＡＮ本 工 事建築工事改修特記仕様書(１／９)建築工事改修特記仕様書(２／９)建築工事改修特記仕様書(３／９)建築工事改修特記仕様書(４／９)建築工事改修特記仕様書(５／９)建築工事改修特記仕様書(６／９)建築工事改修特記仕様書(７／９)建築工事改修特記仕様書(８／９)建築工事改修特記仕様書(９／９)施工条件特記仕様書【建築工事】 【電気設備工事】敷地案内図配置図・概要【機械設備工事】内部仕上表・１階平面図(現況・改修後)天井伏図(現況・改修後)展開図(改修後)展開図(現況)建具表(現況・改修後)平面詳細図(現況・改修後)図面目録 工事区分表令和７年度 教育センター管理運営事業中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事設計図区 分 備 考 項 目 № 図 名 № 図 名Ａ Ａ－ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ－ － － － － － － － － － － － － － －01020304050607080910111213141516Ａ － 17Ａ － 18図面目録搬入路養生清掃後片付け同上墨出し及び、貫通口処理内部足場(脚立足場)警報設備撤去部の塞ぎ処理区画貫通口の削孔化粧洗面台の取外し・再取付空調屋外機架台空調設備渡り配線工事不要コンセント、スイッチの塞ぎ処理天井点検口壁配線用線ぴ類床配線用線ぴ類発生材処分天井開口部補強空調屋外機搬入用揚重機消防設備設置届の提出設備機器用吊りボルト及び、インサート－ － －030405Ｅ Ｅ Ｅ－ 06 Ｅ－ －0102Ｅ Ｅ電気設備工事特記仕様書(１)ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ撤去／新設(取外し・再取付)電気設備工事特記仕様書(２)－ 07 Ｅ－ Ｅ－ Ｅ0809全体平面図・照明参考姿図機械設備工事特記仕様書(２)機械設備工事特記仕様書(１)空調換気設備機器表 ／ 配管・ダクト系統図 － － －Ｍ Ｍ Ｍ－ － Ｍ Ｍ－ Ｍ－ － Ｍ Ｍ－ Ｍ－ Ｍ03040501020607080910ＲＦ動力設備図(現況・改修後)電灯設備図(現況・改修後)換気空調電源設備図(現況・改修後)コンセント設備図(現況・改修後)誘導灯・非常照明設備図(現況・改修後)放送・自火報設備図(現況・改修後)１階平面図(換気ダクト)(現況・改修後)１階平面図(空調配管)(現況・改修後)１階平面図(リモコン配線)(現況・改修後)屋上平面図(空調配管)(現況・改修後)１階平面図(給排水衛生設備)(現況・改修後)スプリンクラー設備(現況・改修後)建築改修工事特記仕様書第１ 工事概要 〇 7 発生材の処理等 (1.3.12) 〇 13 材料の検査等 (1.4.4) 17 地場産品1 工事名称 令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 ※引渡しを要するもの (※無し ・ PCB含有物 ・ ・ ) 現場に搬入したすべての材料について、自主検査記録(任意様式)を提出すること。ただし、次表に掲げる 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき地場産品の使用促進を2 工事場所 掛川市 杉谷南一丁目 地内 ・特別管理産業廃棄物 (・廃石綿 ・鉛含有物 ・ ・ ) 材料については監督員の検査を受ける。図ることで地域経済の活性化に寄与することを目的とする。受注者は工事に使用する建設資材等について3 敷地面積 6,840.91 ㎡ 処理方法 ※解体共通仕様書5.4.1による なお、監督員の検査の結果、合格した材料と同じ種別の材料は以後原則として抽出検査とする。契約図書に規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。 4 都市計画 ⦿都市計画区域内 ・準都市計画区域内 ・都市計画区域外 ・ 「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。 ・線引 (・市街化区域 ・市街化調整区域 ) ⦿非線引 ・ 「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。 5 用途地域 ⦿第一種中高層住居専用地域 ・現場において再利用を図るもの (・ ) 仮設工事 防水工事 塗装工事 「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 6 防火地域 ・防火地域 ・準防火地域 ⦿指定なし ⦿せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・ ・防水材 ・塗料7 その他の ⦿風力係数算定のための地表面粗度区分 (・Ⅱ ⦿Ⅲ) ⅰ) 廃せっこうﾎﾞｰﾄﾞの裏面の表示を確認し、石綿、ヒ素、ｶﾄﾞﾐｳﾑを含有するか又は、含有していない ・ ・断熱材、接着剤 ・ 〇 18 技能士 (1.7.2)地域･地区 ⦿風圧力算定のための基準速度 Ｖo＝ m/s ことが確認できない場合は、各製造工場に問合せの上、適切に処理する。土工事 ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 一級技能士又は単一等級の資格者を有する者の配置を適用する作業種別⦿垂直積雪量 ( ｍ ⅱ) 石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 9章による ※埋め戻し、盛土材 ・ 内装工事⦿騒音規制法に基づく指定区域 (・１種 ⦿２種 ・３種 ・４種) ・その他の含有物質 ( ) 搬出先 ( ) ・ ・ ⦿ ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 仮設工事 とび とび作業8 建物概要 ・特殊な建設副産物 ・ ﾌﾛﾝ ・ ﾊﾛﾝ ・六ﾌｯ化硫黄(SF6)ｶﾞｽ・ PFOS(ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛ) ・ ｲｵﾝ化式感知器 ・ 石、ﾀｲﾙ工事 ⦿ ｶｰﾍﾟｯﾄ 鉄筋工事 鉄筋施工 鉄筋組立作業位置 (※図示 ・ ) 地業工事 ・石材 ・合成樹脂塗床材 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 型枠施工 型枠工事作業中部ふくしあ RC造・3階 改修 1,444.27㎡ 3,195.34㎡ ・砕石 ・取付金物 ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業〇 8 産業廃棄物管理票 ※杭 ・ ﾀｲﾙ ・畳 鉄骨工事 鉄工 構造物鉄工作業(財)日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ(http://www.jwnet.or.jp)が運営する「情報処理ｾﾝﾀｰの登録 ・杭施工混和材 ・ ﾀｲﾙ張付け用材料 ⦿せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ALCﾊﾟﾈﾙ、 ﾌﾞﾛｯｸ建築 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業(電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ)により行うこと。これにより難い場合は監督員と協議する。・溶接材料 ・ ・壁紙 押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ施工 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業・杭頭補強筋 ・ ・断熱、防露材 防水工事 防水施工 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業9 工事内容 9 建設副産物情報交換システム ・地盤改良材 木工事 ・ ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業カルテ庫改修工事 本工事の情報を「建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ(COBRIS)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工 ・ ・木材 ・ ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにﾃﾞｰﾀ入力を行う。また、同ｼｽﾃﾑにより、 ・ ・集成材 ﾕﾆｯﾄ、その他工事 合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書及び建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ工事登録証明書 鉄筋工事 ・ ・ ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ 塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督員に提出する。※鉄筋 ・ ・可動間仕切 ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業第２ 仕様 ・溶接金網 屋根、とい工事 ・ ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業1 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事 〇 10 特定建設資材の処理 ・ ｽﾘｰﾌﾞ補強筋(既製品) ・長尺金属板 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業標準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下｢改修標準仕様書｣という。)によるほか、下記仕様書のうち、 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣第9条による分別解体等実施義務の対象建設 ・ ・折板 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業○印を付けたものを適用する。工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 ・ ・粘土瓦 排水工事 FRP防水工事作業・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版(以下｢標準仕様書｣という。) について適切な措置を講ずることとする。ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・とい ・排水管 石工事 石材施工 石張り作業⦿建築工事標準図(令和４年版)(以下「標準詳細図」という。) 工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、予定していた条件により難い場合は、監督員と協 ・型枠 ・ ・排水枡 ﾀｲﾙ工事 ﾀｲﾙ張り ﾀｲﾙ張り作業⦿建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)(以下｢解体共通仕様書｣という。) 議するものとする。・特殊型枠(ﾌﾗｯﾄﾃﾞｯｷ他) ・ ・ 木工事 建築大工 大工工事作業・ また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及 ※ ｺﾝｸﾘｰﾄ 金属工事 ・ 屋根及びとい工事 建築板金 内外装板金作業び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督員に報告する。・ ｾﾒﾝﾄ ・金属製品 舗装工事 ｽﾚｰﾄ施工 ｽﾚｰﾄ工事作業2 仕様書に用いられている用語を次のとおり読み替える。・分別解体等の方法(解体工事) ・骨材 ・軽量鉄骨天井下地 ・路床 金属工事 内装仕上施工 鋼製下地工事作業(1)「契約書」を「静岡県建設工事執行規則(昭和50年3月25日規則第16号)第11条の ・水 ⦿軽量鉄骨壁下地 ・路盤材 建築板金 内外装板金作業静岡県建設工事請負契約約款(以下「約款」という。)」に読み替える。(1)建築設備、 建設設備、内装材の取り外し ※手作業 ・混和材 ・あと施工ｱﾝｶｰ ・ ｱｽﾌｧﾙﾄ 左官工事 左官 左官作業(2)「監督職員」を「監督員」に読み替える。 内装等 ・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 ・ ・ ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ 建具工事 ｻｯｼ施工 ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業(3)「検査職員」を「検査技監」、「検査監」及び「検査員」に読み替える。併用の場合の理由( ) ・ ・ ・ ﾌﾞﾛｯｸ系舗装材 ｶﾞﾗｽ施工 ｶﾞﾗｽ工事作業(2)屋根ふき材 屋根ふき材の取り外し ※手作業 鉄骨工事 左官工事 ・ 自動ﾄﾞｱ施工 自動ﾄﾞｱ施工作業3 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 ※鋼材 ・ ﾓﾙﾀﾙ ・ ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事 ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工 金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業なお、電気設備工事の特記仕様書は( )図、機械設備工事の特記仕様書は( )図による。併用の場合の理由( ) ・高力ﾎﾞﾙﾄ、普通ﾎﾞﾙﾄ ・ ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材 植栽工事 ｻｯｼ施工 ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業(3)外装材、 外装材、上部構造の取壊し ・手作業・機械作業の併用 ・ ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ・仕上塗材 ・樹木 ｶﾞﾗｽ施工 ｶﾞﾗｽ工事作業4 本特記仕様書の表記 上部構造部材 ・有 ・無 ・ ｽﾀｯﾄﾞ ・ ﾛｯｸｳｰﾙ ・芝、吹付けは種、地被類 塗装工事 塗装 建築塗装作業(1)項目は、番号の前に○印の付いたものを適用する。 (4)基礎、 基礎、基礎ぐいの取壊し ・手作業・機械作業の併用 ・ ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ ・ ・支柱材 内装工事 内装仕上施工 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業(2)特記事項は、○印の付いたものを適用する。基礎ぐい ・有 ・無 ・溶接材料 ・ ・肥料、土壌改良剤 ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業○印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。(5)その他 その他の取壊し ・手作業・機械作業の併用 ・耐火被覆材 建具工事 ・ ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業○印と※印の付いた場合は、共に適用とし、適用範囲は図示とする。( ) ・有 ・無 ・溶融亜鉛めっき ⦿ ｱﾙﾐ製、鋼製建具 ・ 表装 壁装作業(3)特記事項に記載の( . . )の表示番号は、｢標準仕様書｣の当該項目、当該図又は当該表を示す。・ ・木製建具 排水工事 配管 建築配管作業(4)[G] 印は｢静岡県環境物品等の推進に関する基本方針｣の公共工事に関わる特定調達品目を示す。⦿分別解体等の方法(新築、修繕、模様替え工事) ・ ・建具用金物 舗装工事 路面表示施工 溶解ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業(5)受注者は南海トラフ地震に関連する情報(地震)が気象庁から出された場合には、工事中断の措置を ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ他工事 ・ ｶﾞﾗｽ 加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業とるものとし、これに伴う必要な補強・落下防止等の保全処置を講じなければならない。(1)造成等 造成等の工事 ※手作業 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ ・ ｼｬｯﾀｰ 植栽工事 造園 造園工事作業上記事実が発生した場合は、約款第26条(臨機の措置)の規定による。 ・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 ・ ALCﾊﾟﾈﾙ ・ 配置できない場合は、監督員の承諾を得ること。 第３ 適用基準等 (4)屋根 屋根の工事 ※手作業 監督員の検査を受けて使用すべきとされた材料であっても、設計図書に定めるJIS又はJASのﾏｰｸ表示のあ 測定対象室及び測定箇所数※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部(令和５年版)) ・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 る材料並びに規格、基準等の規格証明書が添付された材料で、監督員の承諾を受けた場合は、設計図書 測定対象室 ※全ての居室、常時換気しない書庫、倉庫 ・図示・ (5)建築設備、 建築設備、内装等の工事 ※手作業 に定める品質及び性能を有するものとして、取り扱うことができる。測定箇所数 ：内装等 ⦿有 ・無 ・手作業・機械作業の併用(6)その他 その他の工事 ※手作業 14 調査のための破壊部分の補修( ) ・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 補修方法 ※現状復旧 ・図示 使用した材料、室の形状、換気設備等の仕様が類似しており、同様の測定結果となることが予想される複数の室については、監督員と協議の上、そのうちの１室以上を測定する。 ・特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 15 石綿含有建材の調査 (1.5.1) 測定方法 ※ ﾊﾟｯｼﾌﾞ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万 測定物質 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ１章 各章共通事項 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ 円以上であるもの及び建築物の解体工事で解体部分の床面積が80㎡以上であるものについては、○ 1 工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)への登録 (1.1.4) ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄から 原則として「石綿事前調査結果報告ｼｽﾃﾑ」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督員へ提出 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ 0.08ppm(  100μg/m3)受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)に登録 成る建設資材 すること。ﾄﾙｴﾝ 0.07ppm(  260μg/m3)すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前 ・木材 ※石綿事前調査結果報告ｼｽﾃﾑには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。ｷｼﾚﾝ 0.05ppm(  200μg/m3)の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。・ ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ 0.88ppm(3、800μg/m3)通知に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る)を受注者が提示し 調査範囲 ※図示 ・ ｽﾁﾚﾝ 0.05ppm(  220μg/m3)○ 2 工事の一時中止 (1.1.9) た場合は、当該施設に搬出することができる。ただし、当該施設への変更については設計変更の対象 既存の設計図書 ・有 ・無 測定者 専門測定機関による測定 ※現場作業員による測定 ・※静岡県設計変更ガイドライン(建築・建築設備工事編)に定めるところによる。としない。石綿含有建材の調査報告書の貸与 ・有 ・無 測定前準備 測定対象室を30分換気し、その後5時間閉鎖する。 約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に 調査方法 ・定性分析 ・定量分析 測定時 測定前準備・測定時は換気設備又は空気調和設備を稼動させたまま行う。ただし、局所的関する計画書(以下｢基本計画書｣という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計 〇 11 環境への配慮 (1.4.1) 分析による石綿含有建材の調査 な換気扇で常時稼動させないものは停止させたままとする。測定時間は、原則として24時画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に所要の品質及び性能を有すると共に、次のアからエを満たす 分析対象：ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ、ｱﾓｻｲﾄ、ｱﾝｿﾌｨﾗｲﾄ、ｸﾘｿﾀｲﾙ、ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ、ﾄﾚﾓﾗｲﾄ 間とする。ただし、24時間測定が行えない場合は8時間測定(10時30分～18時30分)とする。 認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関 ものとする。分析方法(ｻﾝﾌﾟﾙ数：3ｻﾝﾌﾟﾙ/箇所) 測定位置は、室中央付近の床から1.2ｍ～1.5ｍの高さとする。 する基本的事項を明らかにする。ア 合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建 材料名 定性分析(JISA1481-2) 定量分析(JISA1481-3) 測定後 測定年月日、測定時刻、測定時の室温・湿度・天候、及び内装仕上げ工事の完了した年月また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。材、ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁ ・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： ) 日等を記載すること。 ﾚﾝを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する｢ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量｣の区分 ・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： )3 施工図等の取扱い (1.2.3) に応じた材料を使用する。・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： ) 〇 20 検査施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。イ 接着剤及び塗料は、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ及びｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの含有量が少ない材料を使用する。・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： ) 中間検査 ※対象工事 (実施は中間検査実施基準による) ・対象外工事ウ 接着剤は、可塑性(ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾟﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼ等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) 採取箇所 ・図示 ・4 設備工事との取合い (1.2.3) が添加されていない材料を使用する。〇 21 完成時の提出図書 (1.9.1)施工範囲 ・図示 ・ エ アの材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※現場説明書による。⦿掛川市営繕工事施工に伴う提出書類一覧表(最新版)による施工図 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受ける。及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。16 埋設配管・配線および鉄筋調査  あと施工アンカー工事 〇 22 設計GL5 施工条件 (1.3.5) 〇 12 材料の品質等 (1.4.2)  6章および8章による 設計GL ※図示 ・工事用車両の駐車場所 ⦿図示 (1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有する コア抜き、はつり工事等資機材置場 ⦿図示 ものとする。※既存資料調査 〇 23 既存部の汚損等(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場 ・探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査 工事施工に際し、既存部分を汚損又は損傷した場合は、構造、仕上げ共、既存にならい補修する。 6 ｼｰﾘﾝｸﾞ材の調査及び撤去 合は監督員の承諾を受ける。配管 ・配線等の位置の墨出を行う・第一次判定(ｼｰﾘﾝｸﾞ材種の判定) (3)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。範囲 〇 24 事故報告日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを送付し、材種の判定を行う。※図示による ・ 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を監督員に速判定結果については、監督員に速やかに報告する。・放射線透過試験 やかに提出すること。 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ※監督員との協議による ・図示 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める採取箇所数 ※監督員との協議による ・箇所 ところによるほか、次による。〇 25 異常気象時の報告採取方法は「PCB含有判定ｼｰﾘﾝｸﾞ材ｻﾝﾌﾟﾙ採取ﾏﾆｭｱﾙ(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」を参考にすること。1) 作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの 異常気象時(大雨警報、暴風警報、大雪警報)及び震度4以上の地震発生時には、現場点検を行い速やか  とし、資格を証明する資料を監督員に提出する。に監督員に報告する。 ・第二次判定 (・ PCB含有量の判定 ・ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有量判定 ) 2) 放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より専門分析機関に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾙを送付し、含有量の分析を行う。なお、分析ｻﾝﾌﾟﾙの四周は除去  離れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 し、採取部の内部(大気にさらされていない部分)を取り出して分析する。判定結果については、監督 3) 露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 員に速やかに報告する。4) 付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ( ) 採取箇所数 ( ) 5) 躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。  撮影枚数 枚 撤去方法    フィルムサイズ  コンクリート厚さ cm・「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会/日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。 ・石綿含有成形板の除去に準じる撤去範囲 ※図示 ・作図材料名称320.3 ) 工事種目 技能検定職種 技能検定作業建物名称 構造・階数 工事種別 建築面積㎡ 延べ面積㎡ 備考工程 作業内容 分別解体等の方法工程 作業内容 分別解体等の方法室の床面積A(m2) A≦50 50＜A≦200 200＜A≦500 500＜A測定箇所数 1 2 3 4特定建設資材廃棄物の種類 再資源化等をする施設の名称 所在地対象物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合)検図 日付 建設工事名 図番掛川市 教育委員会 教育政策課 建築工事改修特記仕様書(R07.4)2025/9/30 令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事1 / 9 A-01工程ごとの作業内容及び解体方法 工程ごとの作業内容及び解体方法〇 26 公共事業労務費調査に対する協力 〇 7 工事用水 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ  8 合成高分子ルーフィング防水 (3.5.2～4)(表3.5.1～3)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に 構内既存の施設 ・利用できない ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 新設防水層の種別掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。⦿利用できる( ※有償 ⦿無償 ※利用可能口径φ 本) ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ(1)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用(2)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その 〇 8 工事用電力 ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用実施に協力しなければならない。構内既存の施設 ・利用できない 材料による区分 ※ R種 ・ P0S ・ S-F1  ・ ・ ・適用 脱気装置(3)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・ ⦿利用できる( ※有償 ⦿無償 ※利用可能電力 Ｗ 回路) 厚さ ( ) mm以上 ・ ・ する ・設ける保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 ・設けない(4)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部 種類 ※ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の指定 改修用ﾄﾞﾚﾝに係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。脱気装置 ・ 個 ・ S4S ・ S-F2 ・適用 ・設ける屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 する ・設けない27 建設発生土の処理 ［3.2.5］ ※図示 ・ ・ S-M1  ・ ・ ・適用・場外指定場所に搬出し、監督員へ搬出先の受入を証明する資料を提出する。・ ・ する搬出場所 ( )受入条件 ( ) 屋内防水搬出距離 ( ) 工法 種別 施工箇所 保護層 ・ S-M2 ・適用仮置き場 ( ) ３章 防水改修工事 ・ P1E ・ E-1 ・設ける ( ※図示 ・ ) するなお、搬出場所、受入条件等は、設計図書作成時点のものであり、受注者は作成した施工計画や実施 1 施工数量調査 (1.6.2、3) ・ P2E ・ E-2 ・設けない ・ S3S ・ S-F1  ・ ・ ・適用 脱気装置工程により、搬出予定時期の受入条件等を確認し、結果を監督員と協議する。施工計画の作成時には、 調査範囲 ・図示 ・防水改修範囲 E-1の工程3を行う部位 ※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ・ ・ する ・設ける工事現場から50kmの範囲内に建設発生土を利用する他の建設工事があるか静岡県建設発生土ﾏｯﾁﾝｸﾞｱﾌﾟ 調査方法 ・図示 押え金物の材質、形状及び寸法 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ・設けないﾘｼﾂﾃﾑ等により検討を行い、利用先がある場合はこちらを優先とする。また、確認の結果、受入条件 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 屋上排水溝 ※図示 ・等の変更により搬出が困難な場合は、近隣の受入先を調査の上、搬出場所、受入条件等が確認できる 調査報告書 提出部数 ・ 2部 ・ ・ S-F2 ・適用資料を監督員に提出する。監督員は、提出された資料をふまえ受注者と協議の上、新たな搬出場所等 7 改質アスファルトシート防水 (3.4.2、3) するを指定するとともに、必要に応じて設計変更を行う。2 降雨等に対する養生方法(とい共) (3.1.3) 屋根露出防水(既存) ・ M4S ・ S-M1  ・ ・ ・適用 脱気装置土壌汚染のおそれ ・無 ・有 ※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 新設防水層の種別 ・ ・ する ・設ける該当有害物質： ・設けない分析調査 ・無 ・有 3 既存防水の処理 (3.1.4)(3.2.3、4、6)物質の種類 ・既存保護層の撤去 範囲 ・図示 ・ ・ S-M2 ・適用・クロロエチレン ・ベンゼン ・チオベンカルブ ・既存防水層の撤去 範囲 ・図示 ・ する・四塩化炭素 ・カドミウム及びその化合物 ・チウラム ・既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去(・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X ) ・ S3SI ・ SI-F1  ・ ・ ・適用 脱気装置・ 1,2-ジクロロエタン ・六価クロム化合物 ・ポリ塩化ビフェニル ・ ・ する ・設ける・ 1,1-ジクロロエチレン ・シアン化合物 ・有機リン化合物(パラチオン、メ 4 既存下地の処理 (3.2.6) ・ M4AS ・ AS-T1 ・ ・ ・設けない・ 1,2-ジクロロエチレン ・水銀及びその化合物 チルパラチオン、メチルジメトン 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ ・ AS-T2 ・ ・ (種類) 改修用ﾄﾞﾚﾝ・ 1,3-ジクロロプロペン ・セレン及びその化合物 及びＥＰＮに限る。以下同じ。 ) P0S工法及びP0SI工法(機械的固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処理 ・ AS-J2 ・ SI-F2 ・ ・適用 ・設ける・ジクロロメタン ・鉛及びその化合物 ・銅 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による (厚さ) する ・設けない・テトラクロロエチレン ・ひ素及びその化合物 ・ 1,4-ジオキサン 設備機器架台、配管受部、ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ、貫通ﾊﾟｲﾌﾟ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部 ・ M3AS ・ AS-T3 ・ ・ 脱気装置 ・ 25mm ・ 50mm・ 1,1,1-トリクロロエタン ・ふっ素及びその化合物 ・ダイオキシン類 及び防水層末端部の納まり部の処理 ・ AS-T4 ・ ・ ・設ける ・・ 1,1,2-トリクロロエタン ・ほう素及びその化合物 ・図示 ※監職員と協議する ・ AS-J1 ・設けない ・ SI-M1  ・ ・ ・適用・トリクロロエチレン ・シマジン 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・ ・ する・場内指定場所に敷き均し 5 試験 ・設ける・図示 ・ ・施工完了後の満水試験 ・設けない (種類)・場内指定場所に堆積 (ｱｽﾌｧﾙﾄ防水、改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水、合成高分子系ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水、塗膜防水の場合) ・ P0AS ・ AS-T3 ・ ・ 脱気装置 ・ SI-M2 ・ ・適用・図示 ・ ・ AS-T4 ・ ・ ・設ける (厚さ) する6 アスファルト防水 (3.3.2～5) ・ AS-J1 ・設けない ・ 25mm ・ 50mm  改修工法 種別 施工箇所 断熱材[G] 絶縁用ｼｰﾄ ・ AS-J3 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・２章 仮設工事 ・ P2A ・ A-1 ※ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ・設ける ・ S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様 ※非歩行仕様 ・歩行仕様〇 1 足場その他 (2.1.3)(2.2.1)(表2.2.1) ・ A-2 厚さ0.15mm以上 ・設けない ・ S-M1及びSI-M2の場合の防湿用ﾌｨﾙﾑの設置内部足場の種別 ※脚立、足場板等 ・ ・ A-3 又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ ・ M3ASI ・ ASI-T1 ・ ・ 脱気装置外部足場の種別 ・枠組足場 ・くさび緊結式足場 ・単管本足場 ・ P1B ・ B-1 70kg/㎡程度 ・ ASI-J1 ・ ・ ・設ける 屋内防水・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・移動式足場 ・ ・ B-2 ・ ・設けない 保護層手すり先行足場の設置 ※行う ・行わない ・ B-3 改修用ﾄﾞﾚﾝ 平場のﾓﾙﾀﾙ塗厚 立上がり部の保護ﾓﾙﾀﾙ塗厚工事で設置する足場については、標準仕様書2.2.4(2)によるほか、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」 ・ P2A1 ・ AI-1 (種類) ※ ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/m2程度 (種類) ・設ける ・ S-C1 ※ 7mm以下(厚生労働省平成21年４月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、 ・ AI-2 JISA9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ ・ ・ ・設けない ・ P1S中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立てや解体等の作業は「手すり先行工法による足場の ・ AI-3 ﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き) (厚さ) 防湿層 床塗りの場合の床の目地組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式、又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。(厚さ) ・ ・設ける 目地割り (・ ※ 2㎡程度(最大目地間隔3m程度))屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基 ・ P1B1 ・ BI-1 ・ ・設けない 目地の種類(・ ※押し目地 )づき、建方作業台や墜落防護さく等を設置する。・ BI-2 ・ 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ・外部足場の防護ｼｰﾄによる養生 ・ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による・養生ﾈｯﾄ ・養生ｼｰﾄ (・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ) ・ ﾈｯﾄ状養生ｼｰﾄ (・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ) 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ  材料による区分 ※ R種 ・ JIS A 6008に基づく種類及び厚さ騒音・粉じん等の対策 ・防音ｼｰﾄ ・防音ﾊﾟﾈﾙ ・ ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 厚さ ( ) mm以上 種類 ・設置範囲 ・図示 ・ ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 厚さ ・ mm以上用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの種類及び厚さ  絶縁用ｼｰﾄ ※発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ ・〇 2 材料、撤去材等の運搬 (2.2.1)(表2.2.1) ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による 固定金具の材質及び寸法形状種別 ・ A種 ⦿ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 材料による区分 ※ R種 ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂をC種 利用可能なエレベーター ( ・図示による ・ ) 厚さ ( ) mm以上 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 積層加工したものD種 利用可能な階段 ( ・図示による ・ ) 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ  ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 材料による区分 ※ R種 接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量〇 3 既存部分の養生 (2.3.1) ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 厚さ ( ) mm以上 種類 ※ ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による・既存部分の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ、合板等 ・ 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 設置数量 ※ ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による ・ 個・既存家具、既存設備等の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ⦿工事用通路の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・ 材料による区分 ※ R種 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理・固定された備品、机、ﾛｯｶｰ等の移動 ※図示 厚さ ( ) mm以上 ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・図示による ・・既存ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ、ｶｰﾃﾝ等の養生 ※図示 平場の保護ｺﾝｸﾘｰﾄの厚さ こて仕上げ ※水下80mm以上 ・ 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ・ ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、 床ﾀｲﾙ張り ※水下60mm以上 ・ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・行う ( ・図示 ・ ) ・行わない受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 材料による区分 ※ R種 機械的固定工法の場合の一般部のﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの張付け 立上り部の保護工法 厚さ ( ) mm以上 1章 適用区分による風圧力の ( ※ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法4 仮設間仕切り (2.3.2) ・乾式保護材  (品質、性能、試験方法)建築材料等品質性能表による 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 窯業系ﾊﾟﾈﾙⅠ類 ( 厚さ (mm) 幅 (mm) ) ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 L-30×15×2.0mm程度 9 塗膜防水 (3.6.2、3)仮設間仕切りの種別と材質等 ・れんが押え ( ※ JIS R 1250 ・ ) ・ 新設防水層の種別 種別 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填 ・コンクリート押え 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量・ A種 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・無し ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32K厚さ50mm以上 ・モルタル押え(屋内) 種類 ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定種類 ・ ・片面 設置数量 ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定 ・ 個厚さ ・ ※ 9.5mm 屋根露出防水 ・ P0X ※ X-1 ・ ・ 脱気装置 ・設ける・ B種 ・合板 ・絶縁断熱工法の防湿用シートの設置 ・ X-2 ・ ・ ・設けない種類 ・ ・ X-1H 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・設ける厚さ ・ ※ 9mm ・ X-2H ・設けない・ C種 防炎ｼｰﾄ ・ M4C ・ C-1 ・ ・ ・ ・ L4X ・ X-1 ・ ・ 脱気装置 ・設ける仮設間仕切りに設ける扉の材質等 ・ C-2 ・ ・ ※ X-2 ・ ・ ・設けない 材質 仕上げ 塗装 設置箇所 ・ C-3 ・ X-1H※木製 ※合板張り程度 ・ ・無し ・ 箇所 ・ C-4 ・ X-2H・ ・ ・片面 ・図示 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量・ M3D ・ D-1 ・ ・ ・ 脱気装置 種類 ・ ※主材料の製造所の仕様による5 監督員事務所 (2.4.1) ・ P0D ・ D-2 ・ ・ ・設ける ・脱気装置の種類： 、設置数量個/㎡ 設置数量 ・ 個 ※主材料の製造所の仕様による規模、仕様 ・ 10㎡程度 ・既存建物利用 ・ ・設けない備品等(標準仕様書によるほか下記による) 改修用ﾄﾞﾚﾝ・机 ・椅子 ・ ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・保安帽 ・墜落制止用器具 ・ 更衣ﾛｯｶｰ ・設ける以上は監督員 人分 ・設けない ・ P1Y ※ Y-2 ・ ・設ける・書籍 ・白板 ・掛時計 ・寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 ・ P0DI ・ DI-1 改修標準仕様書 ・ ・ ・ 脱気装置 ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない・冷暖房機器 ・ ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) ・ N3DI ・ DI-2 3.3.2(9) ・ ・ ・設ける ・ P2Y ※ Y-2 ・ ・設ける以上は各１ヶ ・ N4DI (種類) ・設けない ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ6 監理事務所 (厚さ) ・設ける規模、 仕様 ・ 10㎡程度 ・既存建物利用 ・ ・ ・設けない備品等 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ・机 ・椅子 ・ ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・保安帽 ・墜落制止用器具 ・ 更衣ﾛｯｶｰ ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による以上は 人分 ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・書籍 ・白板 ・掛時計 ・寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用・冷暖房機器 ・ ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用以上は各１ヶ 材料による区分 ※ R種厚さ ( ) mm以上作図ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による種類 使用量種類 使用量種類 使用量種類 使用量ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による改修標準仕様書3.4.2(3)(ｳ)改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による種別 施工箇所工法 種別施工箇所仕上げ塗料高日射反射率防水の適用[G]ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による検図 日付 建設工事名ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による図番9 A-02工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考種類 使用量ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(b)ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(a)ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による備考・工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考製造所の仕様による製造所の仕様による・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による製造所の仕様による製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による工法 種別施工箇所工程数及び各工程の使用量 保護層掛川市 教育委員会 教育政策課 建築工事改修特記仕様書(R07.4)2025/9/30 令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事2 /図示図示 ・図示図示10 シーリング (3.1.4)(3.7.2～8) 4-1章 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁改修) 4-3章 外壁改修工事(タイル張り仕上げ外壁改修) ・ ｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙによるﾀｲﾙ(ｾﾗﾐｯｸﾀｲﾙ)張り ｼｰﾘﾝｸﾞ改修工法の種類 1 ひび割れ部改修工法   (4.1.4)(4.2.4～8) 1 既存タイル張りの撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ塗りを行うｺﾝｸﾘｰﾄ素地面の処理 ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による) ・・ ｼｰﾘﾝｸﾞ充填工法 ・樹脂注入工法(ひび割れ幅0．2以上～1．0mm以下の場合に適用) ・行う (※外壁ﾀｲﾙ張り全面 ・図示の範囲 ) ・行わない ﾀｲﾙ張りの工法  ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ再充填工法 撤去範囲 ※下地ﾓﾙﾀﾙまで ・張付ﾓﾙﾀﾙまで ・ ﾀｲﾙのみ 外装ﾀｲﾙ ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り・拡幅ｼｰﾘﾝｸﾞ再充填工法  ※自動式低圧ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 0.2以上～1.0以下 ※ 200～300 ・ 130 ﾕﾆｯﾄﾀｲﾙ ・ ﾏｽｸ張り ・ ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張り・ ﾌﾞﾘｯｼﾞ工法 ・ ﾎﾞﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶｰ張り ・手動式ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 0.2以上～0.3未満 ・  50～100 ・  40 ・ 撤去後の処置 ｼｰﾘﾝｸﾞ 改修特記仕様書３章 防水改修工事による・ ｴｯｼﾞﾝｸﾞ材張り ・機械式ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 0.3以上～0.5未満 ・ 100～200 ・  70 ・ ｢4-1.1ひび割れ部改修工法｣の後、｢4-3.3欠損部改修｣を行う。 ・ A種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) ※プリント ・設けない ( 設置個所 ・建具表による ・ )・ B種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・ポリエステル化粧合板 管理用ｼｬｯﾀｰのｼｬｯﾀｰｹｰｽ・ C種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・メラミン化粧合板 ・設ける ・設けない防音ﾄﾞｱ・防音ｻｯｼ ・ ｽﾗｯﾄ及びｼｬｯﾀｰｹｰｽ用鋼板遮音性の等級 ( ・ T-1 ・ T-2 ) 接着の程度( ・ 1種 ・ 2種 ) 鋼板の種類( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・ MDF[G] ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)断熱ﾄﾞｱ・断熱ｻｯｼ[G] ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板鋼帯)断熱性の等級 ( ・ H-4 ・ H-5 ・ H-6 ・ H-7 ・ H-8 ) めっきの付着量( 建具符号 ・建具表による ・ ) 表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ※ Z12またはF12外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・引戸の召合わせかまちのいんろう付きの適用 ・・ ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ類のふたの材質枠の見込み寸法 ・かまち戸 樹種 ( ) 鏡板樹種 ( ) ｽﾃﾝﾚｽ鋼板・建具表による 見込み寸法 ※ 36mm ・建具表による ※ SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・ ・ふすま 張りの種別 (・Ⅰ形 ・Ⅱ型 ) ・材料 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はﾋﾞﾆﾙ紙程度ガラス ※複層ガラス ・ 縁仕上 ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ｳﾚﾀﾝｸﾘﾔｰ塗装) 16 軽量シャッター (5.12.2～4)ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ ※ HL ・ 見込み寸法 ※ 19.5mm ・建具表による 開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)形状及び仕上げ ・戸ぶすま 表面板の仕上 ・建具表による 耐風圧強度( ) Pa表面色 ・標準色 ・特注色 見込み寸法 ※ 30mm ・建具表による 安全装置工法 ・紙張り障子 見込み寸法 ※ 30mm ・建具表による 電動ｼｬｯﾀｰの障害物感知装置 ( 設置個所 ・建具表による ・ )水切り板、ぜん板 ※図示による ｽﾗｯﾄの材質の種類 ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)枠、くつずりの材料 ・建具表による めっきの付着量( ※ Z06またはF06 ・ )・ JIS G 3322(塗装溶融55%ｱﾙﾐﾆｳﾑ－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)めっきの付着量( ※ AZ90 ・ )ｽﾗｯﾄの形状 ・ ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ形 ・ ｵｰﾊﾞｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ形作図建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ ・・ｾｸｼｮﾝ材料による区分耐風圧性能の区分 開閉方式による区分収納形式による区分・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・建具の種類 ｶﾞﾗｽ留め材 ｶﾞﾗｽ溝の大きさ(mm)呼び寸法(mm) 厚さ(mm) 色調 目地幅(mm) 伸縮調整目地位置(mm) 防火性能建設工事名 図番種類 材種 線径 網目記号内貼り用 外貼り用ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙの材料種類 性能等掛川市 教育委員会 教育政策課 建築工事改修特記仕様書(R07.4)2025/9/30 令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事4 / 9 A-04検図 日付6章 内装改修工事 ・ ｢集成材の日本農林規格｣以外の化粧ばり造作用集成材 ・ MDF[G] 18 特殊機能床 (6.8.2)〇 1 改修範囲 (6.1.3) ・帯電防止床ｼｰﾄ既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 種類 ( ) 性能 ( )※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示 化粧薄板： ※ 15%以下 ・有 ・無 厚さ ( mm )天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 芯材： ・ ・帯電防止床ﾀｲﾙ※壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示 種類 ( ) 性能 ( )既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 寸法 ( × ) 厚さ ( mm )※既存のまま ・図示 ・ ｢集成材の日本農林規格｣以外の化粧ばり構造用集成柱 ・視覚障害者用床ﾀｲﾙ9 接合具等 (6.5.3) 視覚障害者誘導用ﾌﾞﾛｯｸ等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による〇 2 既存床の撤去及び下地補修 (6.2.2) 造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち 種類 ( ) 形状 ( )ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ等の除去 ・仕上材のみ(接着剤とも) ・下地ﾓﾙﾀﾙとも ( ・図示 ・除去範囲全て ) 化粧薄板： ※ 15%以下 ・有 ・釘頭埋め木 ・耐動荷重性床ｼｰﾄ合成樹脂塗床材の除去 ・機械的除去工法 ・目荒し工法 芯材： ・ ・無 ・つぶし頭釘打ち 種類 ( ) 厚さ ( mm )既存のｺﾝｸﾘｰﾄ又はﾓﾙﾀﾙ面の下地処理に用いるﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ及びｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾓﾙﾀﾙは、４章外壁改修工事による ・釘頭現し ・防滑性床ｼｰﾄ改修後の床の清掃 諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 種類 ( ) 厚さ ( mm )※図示 7 造作用単板積層材[G] (6.5.2) (改修標準仕様書表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) ・防滑性床ﾀｲﾙ・ JAS 0701に基づく造作用単板積層材 ・ ( 形状： 寸法： 材質： ) 種類 ( ) 寸法 ( × )3 既存壁の撤去及び下地補修 (6.3.2) 厚さ ( mm )間仕切り壁撤去に伴う他の構造体の補修 〇 10 接着剤 (6.5.3、4)・ ・適用する ・有 接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F✩✩✩✩ ・ 〇 19 ビニル幅木 (6.8.2)※改修標準仕様書4.3.10によるﾓﾙﾀﾙ塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示 ) ・適用しない ・無 材質 ・硬質 ⦿軟質11 防腐・防蟻処理 (6.5.5) 高さ(mm) ※ 60 ・ 75 ・ 100〇 4 施工一般 (6.5.2) ・防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 厚さ ※ 1.5mm以上 ・材料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F✩✩✩✩又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による 適用部位：( )・ JAS 0701以外の造作用単板積層材 ・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理 20 ゴム床タイル (6.8.2)5 製材[G] (6.5.2) 種類 ・単層品 ・積層品県産木材の適用がない場合でも可能な範囲で県産木材の使用に努めること ・ K2 ・ K3 ・ K4 色柄 ( )報告：静岡県産材証明制度の｢県産材販売管理票｣により報告すること ※ 14%以下 ・適用する ・有 ・ K2 ・ K3 ・ K4 厚さ(mm) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0 ・適用しない ・無 ・ K2 ・ K3 ・ K4 寸法(mm) ( )・ JAS 1083-5 製材-第5部に基づく下地用製材・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理 〇 21 カーペット敷き (6.9.2、3)(表6.9.1)・織じゅうたん※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 ・ JAS 3079に基づく直交集成板 [G] ※薬剤の製造所の仕様による ※ JIS K 1571に適合又は同等品※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 ・ ・ ｳｨﾙﾄﾝｶｰﾍﾟｯﾄ ・ ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 ・ ・ ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ ・ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・有 ・ ｱｷｽﾐﾝﾀｰｶｰﾍﾟｯﾄ ・ ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用・無 色柄 ※模様の無い無地 ・・ JAS 1083-2 製材-第2部に基づく造作用製材 ・薬剤の接着材への混入による防腐、 防蟻処理  ﾊﾟｲﾙ糸の種類等 ※無地の織りじゅうたんの種別(・ A種 ・ B種 ・ C種 )適用部位：( ) 帯電性 ・適用する ・適用しない・合板等の加圧注入処理等の適用 織りじゅうたんの接合方法 ※ ﾋｰﾄﾎﾞﾝﾄﾞ工法 ・見掛面 ※上小節 ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 適用部位：( ) 下敷き材 ※反毛ﾌｪﾙﾄ(JIS L 3204)の第2種1号 呼び厚さ 8mm・・見掛面以外 ※小節以上 ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 8 合板等 (6.5.2) 12 内部間仕切軸組及び床組み (6.5.6) ・ ﾀﾌﾃｯﾄﾞｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・ JAS 0360に基づく構造用パネル 間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・※ 2級 ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 ・「合板の日本農林規格」による普通合板[G] 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ ・ ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・ 5～7 ・ ※全面接着工法 ・適用する・ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ ・ 4～6 ・ ・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法13 窓、出入り口その他 (6.5.7) ・ ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 ・ ・適用しない・ JAS 1083-6 製材-第6部に基づく広葉樹製材 ※ 5.5 ※ 1類 広葉樹 ・有 ・有 ・有 ・有 窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ﾀﾌﾃｯﾄﾞｶｰﾍﾟｯﾄ用接着剤のﾎﾙﾑ放散量 ※ F☆☆☆☆・ ・ 2類 ※ 2等以上 ・ 1等 ・無 ・無 ・無 ・無 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ・ 下敷き材(ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法の場合) ※反毛ﾌｪﾙﾄ(JIS L 3204)の第212号 呼び厚さ8mm ・・※ 1等 ・ ※ 10%以下 ・有・無 針葉樹 〇 14 軽量鉄骨天井下地 (6.6.2～4) ⦿ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ A種 ・ B種 ・ ※ C-D以上 ・ 特定天井 ・有(仕様、位置は図示による )⦿適用しない※ 1等 ・ ※ 10%以下 ・有・無 野縁等の種類 屋外 (※ 25形 ・ 19形 ) ※ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ ※第一種 図示 ※ 500×500 ※ 6.5・ A種 ・ B種 ・ 屋内 (※ 19形 ・ 25形 ) ・第二種 ・ ・・「合板の日本農林規格」による構造用合板[G] 屋外の形式及び寸法 ・ ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・第一種 ※ 500×500 ※ 6.5野縁受、吊りﾎﾞﾙﾄ及びｲﾝｻｰﾄの間隔 ・図示 ・ ・第二種 ・ ・・ JAS 1083(製材)以外の製材 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ ・ ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 ・第一種 ※ 500×500 ※ 6.5※ 2級以上 ※ 1類 ※ C-D以上 ※ 12 ・適用する ・適用する ・有 野縁の間隔 ・図示 ・ ・第二種 ・ ・・ 1級 ・特類 ・ ・ ・適用しない ( ) ・無 ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ用接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F☆☆☆☆( ) ・適用する ※ A種 ・有・無 ・適用しない 既存の埋込みｲﾝｻｰﾄ ⦿使用する ・使用しない ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・造作材の場合 ・適用しない ・ B種 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・※ A種 ・ B種 ・あと施工ｱﾝｶｰの引抜き試験 見切り、押え金物 材質 ( SUS製 ) 種類 (への字型 )( ) ・適用する ※ A種 ・有・無 ・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板[G] ( 試験箇所数： 箇所 ) ※屋内の場合、当該階において3箇所 形状等 ※図示造作材の場合 ・適用しない ・ B種 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等※ A種 ・ B種 の単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 22 合成樹脂塗床 (6.10.2、3)( ) ・適用する ※ A種 ・有・無 ・ 1類 ・特類 ・有 ・無・有 ・無 ・ ( N ) 種別 施工箇所 工法 仕上の種類造作材の場合 ・適用しない ・ B種 ・吊りﾎﾞﾙﾄの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・厚膜型塗床材  ※平滑仕上げ  ※ A種 ・ B種 ・ 1類 ・特類 ・有 ・無・有 ・無 ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床  ・防滑仕上げ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ ・つや消し仕上げ ・ 1類 ・特類 ・有 ・無・有 ・無 補強方法 ※図示 ・ ・厚膜型塗床材  ・薄膜流しのべ 工法 ・平滑仕上げ 6 造作用集成材[G] ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床  ・厚膜流しのべ工法 ・防滑仕上げ ・ ｢集成材の日本農林規格｣による造作用集成材 〇 15 軽量鉄骨壁下地 (6.7.3、4)(表6.7.1) ・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法 ｽﾀｯﾄﾞ、ﾗﾝﾅｰの種類 ・薄膜型塗床材  ※平滑仕上げ※ 1等 ・ 2等 ・有 ・無 ・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板[G] ※改修標準仕様書表6.7.1によるｽﾀｯﾄﾞの高さによる区分に応じた酒類 塗料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F✩✩✩✩※ 1等 ・ 2等 ・有 ・無 ・※ 1等 ・ 2等 ・有 ・無 ｽﾀｯﾄﾞの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 23 フローリング張り (6.11.2～6)・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※改修標準仕様書6.7.4(5)による ・図示 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞのﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量 ※改修標準仕様書6.11.2(2)による各工法に使用する接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量 ※ F✩✩✩✩・ ｢集成材の日本農林規格｣による化粧ばり造作用集成材 ・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 〇 16 ビニル床シート[G] (6.8.2、3)・単層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ１等)・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 ※ FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ) ・無地 ※ 2.0 木目調 工法 ・釘留め工法(・根太張り ・直張り ) ・接着工法化粧薄板： ※ 1等 ・有 ・無 ・ ・ ﾏｰﾌﾞﾙ柄 ・ 樹種 ※なら ・芯材： ・ 2等 ⦿柄物 県産木材の適用 ・適用する ・適用しない化粧薄板： ※ 1等 ・有 ・無 ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板[G] 接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ・単層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ１等)芯材： ・ 2等 樹種 ※なら ・化粧薄板： ※ 1等 ・有 ・無 17 ビニル床タイル張り[G] (6.8.2) 厚さ ・ 大きさ ・芯材： ・ 2等 ・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 県産木材の適用 ・適用する ・適用しない※ KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ 300×300 ・ 2.0 ・複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 ・柄物 ・ 450×450 工法 ・釘留め工法(・根太張り ・直張り ) ・接着工法・ ｢集成材の日本農林規格｣による化粧ばり構造用集成柱 ・ 樹種 ※なら ・・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 ・ TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ 300×300 ・ 2.0 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種・柄物 ・ 450×450 ・ 2.5 県産木材の適用 ・適用する ・適用しない化粧薄板： ・有 ・無 ・ ・ 3.0芯材： ・ ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ[G] ・ FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ 300×300 ※ 2.0 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡ｼｰﾄ ・化粧薄板： ・有 ・無 ・柄物 ・ 450×450 ・ 3.0 現場塗装仕上げ ※ ｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗り ・ ｵｲﾙｽﾃｲﾝの上、 ﾜｯｸｽ塗り・生地のままﾜｯｸｽ塗り芯材： ・化粧薄板： ・有 ・無 ※ 13ﾀｲﾌﾟ ※ P又はM ※ 15 ・ FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ 500×500 ・ 4.0 24 畳敷き (6.12.2)芯材： ・ ・ ・ ・柄物 ・ ・ 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種(畳床KT- ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・ K ・ N )※ 13ﾀｲﾌﾟ ※ P又はM ※ 15 ・ FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ ・ 下地の種類 ・標準仕様書様12.6.1による床組み・ ・ ・ ・柄物 ・ ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ床下地(ﾉﾝﾌﾛﾝ[G])・ ｢集成材の日本農林規格｣以外の造作用集成材 ・・ JAS 0360に基づく構造用ﾊﾟﾈﾙ 畳表及び畳床はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散がきわめて少ない材料を使用したものとする。 ・ ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO) ・・塗装(DC) 合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗替えの場合のしみ止め 除去工法⦿ ﾛｯｸｳｰﾙ化粧吸音板(DR) ・ ・・・・・・ ※ B種又はC種の場合は、改修標準仕様書表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めｼｰﾗｰとする ・集じん装置併用手工具ｹﾚﾝ工法⦿ ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ ・ 9 (不燃) ⦿ 12(不燃) ・ ・・・・・・ ・ ・集じん装置付高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa程度)・凹凸ﾀｲﾌﾟ ・ 12(不燃) ・ 15(不燃) 標準的な曲がりの役物は一体成形とする ・集じん措置付超高圧水洗工法(100MPa以上)・ ﾛｯｸｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(1号) ※図示による ・ 25 接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ ・高日射反射率塗料塗り[G] ・超音波ｹﾚﾝ工法(HEPAﾌｨﾙﾀｰ付き掃除機併用含む)・ ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(32K) ・ 25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包み) 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・剥離剤併用手工具ｹﾚﾝ工法⦿せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-R) ⦿ 12.5(不燃) ・ 15(不燃) ⦿ 9.5(準不燃) 29 セルフレベリング材塗り (6.17.2、3) ・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa 程度)・ ｼｰｼﾞﾝｸﾞせっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-S) ・ 12.5 ( ・不燃 ・準不燃 ) 塗厚 ( ) mm 規格番号 規格名称 種類 等級 ・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa 以上)⦿強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-F) ⦿ 12.5(不燃) ・ 15(不燃) 塗料塗り JISK5675 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の仕様による ・剥離剤併用超音波ｹﾚﾝ工法・化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-D) ・木目 12.5(不燃) 幅 440mm程度 7章 塗装改修工事 ・集じん装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法模様 ( ・柾目 ・板目 ) 専用下地有 1 材料 (7.1.3) 上記工法によらない場合は、監督員と協議の上、承諾を得ること・ ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃) 屋内で使用する塗料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量※ F☆☆☆☆ クリヤラッカー塗りA種の工程2の適用・せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ(GB-L) ・ 9.5 防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・適用する ( 着色剤： ・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤 ) 養生方法 ・・不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-NC) ・次の箇所を除き防火材料とする (箇所 ： ) ・適用しない 除去工法の試験施工 ・行う ・行わない・化粧無(下地張り用) ・ 9.5 ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色適用 除去した石綿含有仕上塗材の処分 ・埋立処分(安定型最終処分場)・化粧有(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様) 2 下地調整 (7.2.1～7) ・適用する ・埋立処分(管理型最終処分場)合板類 RB種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・適用しない ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)種類等 厚さ(mm)、規格等 ・図示 オイルステン塗りの工程等 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ・図示・普通合板 ・既存錆止め塗料の除去 鉛含有分析 分析方法 ： ( ) ・表板の樹種名 ( ) ※図示による 箇所 ： ( 箇所) 〇 2 石綿含有建材の除去工事等に係る官公庁等への届出板面品質 ( ) ・ 除去方法：鉛作業主任者を選任し、湿式により除去すること。9章 環境配慮改修工事 ・労働安全衛生法に基づく届出防虫処理 ・行う 〇 1 石綿含有建材の除去工事 (9.1.1、3～6) ・石綿障害予防規則に基づく届出・行わない 下地調整 ・石綿粉じん濃度測定 ⦿大気汚染防止法に基づく届出・天然木化粧合板 測定室 ( )化粧板の樹種名 ( ) ※図示による 成形板の除去の際は、原則として粉じん濃度測定を実施しない。3 断熱アスファルト防水改修工事 (9.2.2～3)防虫処理 ・行う ・ 木部 ※不透明塗料塗りの 改修特記仕様書3章による ・行わない 場合はRB種 ｱｽﾍﾞｽﾄ粉塵濃度測定の測定時期、場所、及び測定点・特殊加工化粧合板 鉄鋼面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと) 備考 4 外断熱改修工事[G] (9.2.1～4)化粧加工の方法 ・ ｵｰﾊﾞｰﾚｲ 亜鉛めっき鋼面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ 処理作業前 測定１ 処理作業室内 計( )点 (注)１ 断熱材・ ﾌﾟﾘﾝﾄ ※図示による 亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等) ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 測定２ 調査対象室外部の付近 計( )点 大気 種類 厚さ(mm)・塗装 ・ ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・行う ・行わない ・ 処理作業中 測定３ 処理作業室内 計( )点 (注)１ ・ ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材 表面性能 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ面(DP以外)、ALCﾊﾟﾈﾙ面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・行う ・行わない 測定４ ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口 計( )点 － ・押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材(ｽｷﾝなし) ・保温板(2種b)防虫処理 ・行う 押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・行う ・行わない ・ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速1m/sec以下の － ・保温板(3種b)・行わない ｺﾝｸﾘｰﾄ面(DP) ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・行う ・行わない 位置 計( )点 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ 測定６ 処理作業室外 計( )点 ・ A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材 天井のﾎﾞｰﾄﾞ類(ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※図示による ・施工区画周辺 ・ ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温材(3種2号を除く)合板類の張付け ・ A種 ※ B種 3 素地ごしらえ (7.3.2～7) ・敷地境界 － ・ ﾛｯｸｳｰﾙせっこうﾎﾞｰﾄﾞの目地工法等 ・ 処理作業後 測定７ 処理作業室内 計( )点 － ・ ｸﾞﾗｽｳｰﾙ目地工法の種類 ※改修仕上表による 不透明塗料塗りの場合 ※ A種 ・ B種 (ｼｰﾄ養生中) 施工箇所 ・図示 ・突付け工法及び目透し工法のエッジの種類 ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ 透明塗料塗りの場合 ・ A種 ※ B種 ・ 処理作業後、 測定８ 処理作業室内 計( )点 (注)１ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F✩✩✩✩ ・鉄鋼面(DP以外) ・ A種 ・ B種 ※ C種 ・ ｼｰﾄ撤去後〇 26 壁紙張り (6.14.2、3) 鉄鋼面(DP) ・ A種 ※ B種 ・ C種 1週間以降 測定９ 調査対象室外部の付近 計( )点 大気 外装材 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F☆☆☆☆ 亜鉛めっき鋼面 ・ A種 ・ B種 注1 各施工箇所ごとの室面積が50m2以下までは2点、300m2以下までは3点とする。種類 防火性能 備考壁紙の種類 防火種別 備考 モルタル面及びプラスター面 ・ A種 ※ B種 300m2を超えるものは、監督員と協議する。 ・紙 繊維 塩化ﾋﾞﾆﾙ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 無機質 その他 コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面 ・ A種 ※ B種壁 ・ ・ ⦿ ・ ・ ・ ・不燃 ⦿準不燃 ・難燃 押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP) ・ A種 ・ B種 石綿粉塵濃度測定方法 鋼材 改修特記仕様書第8章8-3鉄骨工事 ・鋼材による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不燃 ・準不燃 ・難燃 コンクリート面(DPのみ) ・ A種 ※ B種 ・自動測定器による測定 笠木 改修特記仕様書第3章 ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製笠木による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不燃 ・準不燃 ・難燃 目地：継目処理工法 ※ A種 ・ B種 測定名称 測定方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不燃 ・準不燃 ・難燃 目地：継目処理工法以外 ・ A種 ※ B種 ・測定４ 粉じん相対濃度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、繊維状粒子自動測 既存外壁の処置 ﾓﾙﾀﾙ、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種 ・測定５ 定器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 既存外壁仕上げ材の撤去 ・あり ・なしｺﾝｸﾘｰﾄ、ALC面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種 4 錆止め塗料塗り (7.4.2、3) 下地面の清掃 ・行う ・行わないせっこうﾎﾞｰﾄﾞ面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種 錆止め塗料塗りの種別 ・ JIS K 3850-1に基づいた測定 欠損部の改修工法 ・改修特記仕様書第4章外壁改修工事による工法27 モルタル塗り (6.15.3、5、6) 鉄鋼面 SOP 塗替え ※ A種 ※ C種 ・測定４ 25 5 30 1章 適用区分による風圧力の ( ※ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法モルタル ・現場調合材料 (工程の種別は表7.4.3) 新規見え掛り ※ A種 ※ A種 ・測定５ 不陸等の下地調整 ・・既調合材料 新規見え隠れ ※ A種 ※ B種 ・測定 47 10 120 断熱材の施工 ※断熱材製造所の仕様による ・・既製目地材 (施工箇所 ： ) EP-G 塗替え ・ A種 ※ B種 ※ C種 ・ 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・(形状 ：※図示による ) (工程の種別は表7.4.3) 新規見え掛り ・ A種 ※ B種 ※ A種 ・測定 47 10 240 通気層の有無 ・あり ( mm ) ・なし・床目地 (目地の種類 ：※押し目地 ・ ) 新規見え隠れ ・ A種 ※ B種 ※ B種 ・ 外装材の外壁への取付け ・図示 ・(目地割り ：※ 2㎡程度 ・ ) DP ・ A種(下地調整RA種) ・測定 笠木の施工 ・改修特記仕様書第3章ｱﾙﾐﾆｳﾑ製笠木による(最大目地間隔 ：※ 3m程度 ・ ) (工程の種別は表7.4.4) ・ B種(下地調整RB種) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 ※図示による ・ C種(下地調整RC種)新規 7.4.2(1)(ｲ)(a)による ・ A種 石綿作業主任者亜鉛 SOP 塗替え ※ A種 ・ B種 ※ C種 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18年3月以前の特定化学物質作業主任者の有資格者の内から選任し、めっき (工程の種別は表7.4.5) 鋼製建具等 ※ A種 ・ B種 ※ A種 法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱの高さの寸法精度 ： 12 ブラインド (20.2.14) 構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。 ・断熱材後張り工法 帯電防止性能 ・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上 形状 ※図示断熱材 JIS A 9521に基づく発砲ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材 感電防止性能 漏えい抵抗(R)≧1×10^6Ω種類 ・ (品質・性能、試験方法は別表による) ・横形 ・電動 － 24 旗竿厚さ(mm) ・ ・手動 ※ ｷﾞﾔ式 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製[G] ※ 25 ※鋼製 ※図示・断熱材にせっこうﾎﾞｰﾄﾞ等を張り付けたﾊﾟﾈﾙ 〇 2 可動間仕切 (20.2.3) ・ ｺｰﾄﾞ式 ・ ・ ・ ・ ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・ ﾃｰﾊﾟｰ式 ・ ﾊﾝﾄﾞﾙ式 ・埋込式材質 ・ ・操作棒式 ・ ・同一断面式 ・ ﾛｰﾌﾟ式 ・ ﾍﾞｰｽ式厚さ ・ ・縦形 ・電動 － ・ ﾊﾞﾝﾄﾞ式・張り付け工法 ・ ｽﾀｯﾄﾞ式(内臓) ・ ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付又は ⦿ 0 ・ 12 ・不燃 ・手動 ※ 1本操作ｺｰﾄﾞ式 ・ ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ ・ 80 ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ※図示断熱材の張り付け工法 ・ ｽﾀｯﾄﾞ式(露出) ｱｸﾘﾙ樹脂焼付 ・ 20 ・ 28 ・ 2本操作ｺｰﾄﾞ式 ・ ｸﾛｽｽﾗｯﾄ ・ 100 ・ ・ 25 旗竿受金物断熱材へのボードの張り付け工法 ・ ｽﾀｯﾄﾞﾊﾟﾈﾙ式 ⦿壁紙張り ・ 36 縦型ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞのｽﾗｯﾄの材質 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製(SUS304) ・⦿ ﾊﾟﾈﾙ式 ・ ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ 焼付け塗装仕上げ6 屋上緑化改修工事[G] (9.4.2～4) ﾊﾟﾈﾙ内に取付ける建具 ・あり ・ ｸﾛｽｽﾗｯﾄ 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 26 車止めさく植栽基盤及び材料 ※図示 ・ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は[G]とする。 ・屋上緑化軽量ｼｽﾃﾑ ⦿なし ・上下式鎖内蔵式 ・標準品 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ ・ GL＋700芝及び地被類の種類等 ※図示 ・ ﾊﾟﾈﾙ内に取り付ける家具のﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対 13 ロールスクリーン (20.2.15) ・ ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式 ・ ・ ・見切り材、舗装材、排水管、ﾏﾙﾁﾝｸﾞ材等 ※図示 ・ 応する材質とする。・ (品質・性能・試験方法)別表による 表面仕上げ材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。・ ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式 ・ ｶﾞﾗｽ繊維製 ※製造所の仕様 ・図示 ・ﾊﾟﾈﾙ材料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放出量 ※ F☆☆☆☆ ・ ｺｰﾄﾞ式 ・合成、天然繊維製 27 フェンス工法 建築基準法に基づき定まる (※ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 ) 倍の風圧力に対応した工法 ・電動式 ・木製 ﾌｪﾝｽの種類 ・ ﾋﾞﾆﾙ被覆ｴｷｽﾊﾟﾝﾄﾞﾌｪﾝｽ ・樹脂塗装ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ ・鋼管ﾌｪﾝｽ ・ ｱﾙﾐﾌｪﾝｽかん水装置 ・設置する (種類 ：・ ・ ) ・設置しない 3 移動間仕切 (20.2.4) ｽｸﾘｰﾝの仕様 高さ ・図示既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 消防法で定める防炎性能の表示があるもの新植した芝及び地被類の枯保障の期間 ※引渡しの日から1年 ・ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は[G]とする。28 プレキャストコンクリート (20.3.3)(20.3.4)ｺﾝｸﾘｰﾄの設計基準強度7 透水性アスファルト舗装改修工事 (9.5.2～5、9) ・平行方向移動式 ・手動式 ・ ﾌﾟｯｼｭ式 ・鋼板 ・焼付塗装 ・ 36未満 14 カーテン (20.2.16) ※水ｾﾒﾝﾄ比55％以下、単位ｾﾒﾝﾄ量の最小値300kg/m3を満足する調合強度適用範囲：歩道 ・二方向移動式 ・電動式 ・ ﾊﾝﾄﾞﾙ式 ・ ・壁紙張り ・ 36以上 ・図示既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ ・部分電動式 ・ ・ 配筋路床  ﾊﾟﾈﾙ表面仕上げ材の壁紙張りの品質、性能は標準仕様書19章による。・ ｼﾝｸﾞﾙ ・片引き ・手引き ・ ﾌﾗﾝｽひだ ・図示 ※配筋を定めた計算書を監督員に提出する路床の材料  ﾊﾝｶﾞｰﾚｰﾙの取付け下地の補強 ・ ﾀﾞﾌﾞﾙ ・引分け ・ひも引き ・箱ひだ、片ひだ ・図示種別 材料 厚さ(mm) ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ・電動 ・ ﾌﾟﾚｰﾝひだ 取付け方法・盛土  ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・図示 ・図示  生地の仕様 ※図示・建設汚泥から再生した処理土[G} ・ ﾊﾟﾈﾙをﾗﾝﾅに取り付ける部品 消防法で定める防炎性能の表示があるもの・凍上抑制層  ・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ[G] ・ ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・図示 ※ ﾗﾝﾅに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は[G]とする。29 間知石及びｺﾝｸﾘｰﾄ間知ﾌﾞﾛｯｸ積み・切込み砂利  ・ ・ 暗幕ｶｰﾃﾝの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300mm以上 ・・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量10％以下) ﾊﾝｶﾞｰﾚｰﾙ及びﾗﾝﾅ ・間知石 ・花こう岩・ ※ ﾊﾟﾈﾙ重量の5倍の荷重を、ﾊﾟﾈﾙ１枚に使用するﾗﾝﾅ数で除した値に対して、耐力及び変形量が使用上 15 カーテンレール (20.2.16) ・凝灰岩・ ﾌｨﾙﾀｰ層  ・砂 ・図示 支障のないもの 材料による区分 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ又はｱﾙﾐﾆｳﾑ合金の押出成型材 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ間知ﾌﾞﾛｯｸ ・ A・ ・ ・ ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ B(品質・性能は別表による) 強さによる区分 ※ 10-90 ・ 積み方 ※谷積み ・布積み凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験 ・行う ・行わない 仕上げ ※ ｱﾙﾏｲﾄ ・ 目塗り ・図示4 トイレブース (20.2.5) 形状 ※角形 ・ 伸縮調整目地・路床安定処理 ・適用する ・適用しない 材種 ・図示安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法 16 ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ及びｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ 厚さ ・図示路床安定処理用添加材料 ・ ﾒﾗﾐﾝ樹脂系化粧板 ・幅木ﾀｲﾌﾟ ・製造所の仕様による 溝型x深さ(mm) ・ 90x150 ・ 120x80 ・ 120x150 ・ 150x80 ・図示種類 ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・高炉ｾﾒﾝﾄB種[G] ・ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂系化粧板 ・ ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 材種 ・集成材 30 鋼製書架及び物品棚・生石灰 (・特号 ・ 1号 )・消石灰 (・特号 ・ 1号 ) ・ ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 仕上げ ：添加量 kg/mm3 ( 目標CBR ・ 3以上 ・ ) (品質・性能、試験方法は別表による) ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 押出し型材(市販品) ・鋼製書架 JIS S 1039の規格による ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種目標CBRを満足する添加量の確認方法 標準仕様書14.2.1による種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・鋼製物品棚 ・ 4種 ・ 5種 ・ 6種・安定処理土のCBR試験 ・ 5 手すり (20.2.6) 色合い ・標準色 ： ・特注色 ：・ ｼﾞｵﾃｷｽﾀｲﾙ 材料の種類及び仕上げ ・鋼製 31 屋内掲示板単位面積質量 ・ 60g/m2以上 ・ ・ SUS304 仕上げ ： 枠の材質 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・厚さ(mm) ・ 0.5～1.0 ・ 表面処理 ※ HL程度 ・ 表面の材質 ※塩ﾋﾞ発泡ｼｰﾄ張り ・引張強さ ・ 98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき 〇 17 天井点検口透水係数 ・ 1.5×10-1cm/sec以上 ・ 表面処理(標準仕様書表14.2.2による種別) ・ 種 32 洗面カウンター・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ⦿ 450×450 ⦿一般形 ・屋内外用 ⦿額縁ﾀｲﾌﾟ ⦿額縁ﾀｲﾌﾟ 材種 ・ ﾒﾗﾐﾝ樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・試験 表面処理(標準仕様書表14.2.1による種別) ・ 種 ・ ・ 600×600 ⦿屋内用 ・目地ﾀｲﾌﾟ ・目地ﾀｲﾌﾟ 奥行き(mm) ・約450 ・約600路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う ・行わない 色合等 ・標準色 ： ・特注色 ： ・気密形現場CBR試験 ・行う ・行わない 手すりの握り部分 (品質・性能、試験方法は別表による) 33 防煙垂れ壁路床締固め度の試験 ・行う ・行わない ・固定式・集成材 ・ ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ 35程度 18 床点検口路盤  材種 ： ・ ・ 45程度 ※網入り磨き板ｶﾞﾗｽ ※ 6.8 ※ 500 ｱﾙﾐ製枠付き厚さ ・図示 ・ ・ ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・ 450×450 ・一般形 ・屋内外用 ・鍵付き ・線入り磨き板ｶﾞﾗｽ ・ ・材料 ・ ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・粒度調整砕石 ・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ[G] ・ ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ ・ 35程度 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 600×600 ・密閉形 ・屋内用 ・可動式・再生粒度調整砕石[G] ・ ｸﾗｯｼｬﾗﾝ鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] ・ 45程度 ・鋼製 ・・粒度調整鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] ・水硬性粒度調整鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] ・ 密閉形とはﾎﾞﾙﾄ、ﾅｯﾄ等ﾒｶﾆｶﾙ構造にﾊﾟｯｷﾝを装着したものとする。 ・垂直降下式(巻取り型) ・不燃布(不燃認定品) ・ 500 ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ(品質・性能、試験方法は別表とする) ・ 800 ※固定式(壁埋込型)舗装の構成 ・図示 ・ 6 階段滑り止め (20.2.7) ・ ・可動式(天井収納型)開粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 材種 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・黄銅製押出型材 ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製押出型材 ・ 19 耐震ｽﾘｯﾄ ・回転降下式 鋼板製又はｱﾙﾐ製 ・ 500 表面仕上げ舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの ・ 形状 ※ ﾀｲﾔ型(ﾀｲﾔの材質：ｺﾞﾑ又は合成樹脂) ・ ﾀｲﾔﾚｽ型 ・ 800 ※天井材張り端部の形状 ・ ﾌﾗｯﾄｴﾝﾄﾞあり ・ ﾌﾗｯﾄｴﾝﾄﾞなし ・垂直 ・ 25 ・完全(全貫通型) ・耐火型 ・有り ・寸法(幅) ・ 35mm程度 ・ 40mm程度 ・ 50mm程度 ・ ・ ・非耐火型 ・無し 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・水平 ・ 25・ 34 屋外掲示板7 黒板及びホワイトボード (20.2.9) 目地 照明器具 ※有り ・無し・黒板 施錠 ※有り ・無し区分 ※焼き付け 目地材 ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ) ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ) 製造所 ・種類 ・鋼製黒板 ・ほうろう黒板 ・ ・ ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材(内外共)色 ※緑 ・ 目地寸法 ・ ｽﾘｯﾄ幅×深さ10 ・ ｽﾘｯﾄ幅×深さ10 35 収納家具・ ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ ・ ・ 合板類、MDF及びﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞのﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量 ※ F☆☆☆☆目地材の材質は標準仕様書表9.7.1による 材質、形状、寸法 ※図示8 鏡 (20.2.10)取付箇所 ： 20 止水板寸法(mm) ・図示 ・ 形式 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式厚さ(mm) ※ 5 ・ 施工箇所 ・図示〇 9 表示 (20.2.11) 21 エキスパンションジョイント金物衝突防止表示 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による。 鉄線の形状等 不合格となった場合の措置 ・ 圧縮強度 ( ) (2) 単位水量の上限値は、共通仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 種類 種類の記号 鉄線の形状、網目、寸法、鉄線の径(㎜) 適用箇所 ﾌﾛｰ値 ( ) (3) 単位水量の管理目標値は次のとおりとして、施工する。 ・溶接金網 9 割裂補強筋 (8.21.6)(8.22.7) 1) 測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/㎥の範囲にある場合・鉄筋格子 形状 ・スパイラル筋 ・ 8 暑中コンクリート (8.10.2) は、そのまま施工する。 種類の記号 ・ SR235またはSWM-P ・ 構造体強度補正値(S) ※ 6N/mm2 2) 測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/㎥の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査する3 鉄筋の継手 (8.3.4、8.4.2、3) 呼び径、曲げ直径、ピッチ ・図示による とともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後設計値±15kg/㎥以鉄筋の継手の方法等 9 マスコンクリート [6.13.1、2] 内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 部位 継手方法 呼び径(mm) 適用箇所 ※図示による ・ 3) 設計値±20kg/㎥を超える場合は、生コンを打ち込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査すると柱、梁の主筋 ・ ｶﾞｽ圧接 ・機械式継手 ・溶接継手 ｾﾒﾝﾄの種類 ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg耐力壁の鉄筋 ・重ね継手 ・ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ｼﾘｶｾﾒﾝﾄ  /㎥以内であることを確認する。さらに、設計値±15kg/㎥以内で安定するまで、運搬車の３台毎にその他の鉄筋 ( ) ・重ね継手 ・ ・高炉ｾﾒﾝﾄB種[G] ・ １回、単位水量の測定を行う。 ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種[G] 4) 3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 継手位置 ※図示による (4) 単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート柱及び梁の主筋の重ね継手の長さ ※図示による ・混和材  温度等)と写真により提出する。 耐力壁の重ね継手の長さ ※図示による 混和材の種類 ※標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による (5) 単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法・  による。 4 鉄筋の定着 (8.3.4) ・混和剤鉄筋の定着長さ ・図示による 混和剤の種類 ※標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による・機械式定着工法 ・適用箇所 ・図示による ｽﾗﾝﾌﾟ ※ 15cm ・種類 ・摩擦圧接接合 ・篏合グラウト固定 構造体強度補正値 ※標準仕様書6.13.1による ・・螺合グラウト固定 ・工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法とする 10 無筋コンクリート (8.11.1)必要定着長さ ※評定等の評価内容による ｺﾝｸﾘｰﾄの種類 ※普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ・補強筋形状 ※評定等の評価内容によるかぶり厚さ ※評定等の評価内容による品質確認 ※評定等の評価内容による ※ 18 ※ 15又は18 ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ、高炉ｾﾒﾝﾄＡ種、 ・図示検査 ※評定等の評価内容による ・ ・ ｼﾘｶｾﾒﾝﾄＡ種又はﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＡ種・高炉ｾﾒﾝﾄB種[G]5 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(溶接金網含む) (8.3.5) ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種[G]最小かぶり厚さ ・図示による軽量ｺﾝｸﾘｰﾄを適用する場合 ・有り 適用箇所 ( ) 11 流動化コンクリート [6.15.1]・最小かぶり厚さに加える厚さ ( ) mm 適用箇所 ・図示による ・耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等)・有り 適用箇所 ( ) 12 打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、打継目地 [6.6.4][6.8.1]・最小かぶり厚さに加える厚さ ( ) mm 打継ぎの位置 ・図示による目地寸法 ・標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)による ・図示による6 圧接完了後の試験 (8.3.8) ひび割れ誘発目地の間隔、位置、形状、寸法 ※図示による超音波探傷試験 ※行う(全圧接部)13 構造体コンクリートの仕上り (8.1.4)合板せき板を用いるｺﾝｸﾘｰﾄの打放し仕上げ 種別 適用箇所・ A種・ B種・ C種ｺﾝｸﾘｰﾄ仕上りの平たんさ種別 適用箇所・ a種・ b種・ c種14 打増し厚さ(打放し仕上げ部) (8.7.8)・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・ 20mm ・・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・ 10mm ・ 20mm ・作図設計基準強度(N/mm2) ｽﾗﾝﾌﾟ 気乾単位容積質量(t/㎥) 適用箇所図番9 A-08検図 日付 建設工事名2421設計基準強度(N/mm2) ｽﾗﾝﾌﾟ 気乾単位容積質量(t/㎥) 種類 適用箇所設計基準強度(N/mm2)ｽﾗﾝﾌﾟ ｾﾒﾝﾄの種類 適用箇所掛川市 教育委員会 教育政策課 建築工事特記仕様書(R07.4)2025/9/30 令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事8 /8-3 鉄骨工事 15 溶接部の試験 22 連続繊維シート (8.2.13)(8.24.6)1 鉄骨の製作工場 (8.1.5) 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法 (8.15.12) 連続繊維の材料※建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作工場又は ・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・炭素繊維同等以上の能力のある工場 ・抜き取り検査① ・ ｱﾗﾐﾄﾞ繊維( )ｸﾞﾚｰﾄﾞ以上 ※抜き取り検査② ・・監督員の承諾する製作工場 JASS 6 付則 6[鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等 引張強度(含浸硬化後)2 鉄骨製作工場における施工管理技術者 (8.1.6) ・ JASS 6 10.4[受入検査]e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。ただし、完全溶込み溶接部の ・ ( ) N/mm2 ・※配置する ・配置しない 外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の抜取箇所と同一とする。外観試験の不具合箇所は、 ﾔﾝｸﾞ係数(含浸硬化後)すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する ・ ( ) N/mm2 ・3 鋼材 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験種類等 (8.2.8) ・工場溶接の場合 ・下地処理種類の記号 適用箇所(主要な部分) 規格 ※全数 ・ひび割れ部改修・ JIS規格による ・ ・工場現場溶接の場合 範囲 ・図示による ( ) ・・ JIS規格による ・ ※全数 工法の種類 ・・柱及び梁の隅角部の面取りの大きさ4 高力ボルト (8.2.9)(8.13.2)(8.14.2) 16 錆止め塗装 [7.3.3](8.17.2、4) ・図示による ( ) ・ﾎﾞﾙﾄの種類 ・ ﾄﾙｼｱ形高力ﾎﾞﾙﾄ ・ JIS形高力ﾎﾞﾙﾄ 塗料の範囲 連続繊維補強材の強度試験ﾎﾞﾙﾄの縁端距離、ﾎﾞﾙﾄの間隔、ｹﾞｰｼﾞ等 ・図示による ・ 耐火被覆材の接着する面の塗装範囲 ・図示による ・ ・引張強度試験摩擦面の処理方法 ・改修標準仕様書8.14.2(1)による ・ 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ※改修標準仕様書8.17.2(1)(ｱ)～(ｵ)による ※ JIS A 1191(ｺﾝｸﾘｰﾄ用連続繊維ｼｰﾄの引張試験方法)によるすべり試験の実施 ・すべり係数試験 ・すべり耐力試験 ・図示による ・すべり試験を実施する場合、改修標準仕様書8.14.2(1)(ｲ)による摩擦面の確認は、本試験で作成した 塗料の種別 試験数量対比試験片で行うこと。・下記以外の鉄鋼面は、7章[塗装改修工事]による ・図示による ( ) ・・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別 ・付着強度試験5 普通ボルト (8.13.2)[7.2.3] ※ A種 ・ ※ JIS A 6909(建築用仕上塗材)によるボルト及びナットの材料 ・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別 ・・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次による ・ 試験数量ボルトの規格はJIS B 1180とする。・図示による ( ) ・ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。17 耐火被覆 (8.18.2～8) 23 仕上げ (8.24.7)ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 種類、材料、工法等 補強工事後の仕上げボルトの径の値以下とする。ナットの規格はJIS B 1181とする。種別 材料、工法 性能(耐火時間) 適用箇所(部位・部分) ・図示による ( ) ・ナットの種類は六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ・耐火材吹付け ・乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ ・・ ・半乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ ・ 24 耐震スリットの方式、幅及び深さ (8.25.2)座金 ※ JIS B 1256による ・ ・湿式ﾛｯｸｳｰﾙ ・ 方式 ・完全 ・部分ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ※図示による ・ ・ ・ 幅及び深さ ・図示による ( ) ・母屋又は胴縁の取付けに使用するボルトの孔径 ※ねじの呼び径+1.0mm ・ ・耐火板張り ・繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板 ・ 設置個所 ・図示による ( ) ・・ ・6 溶融亜鉛めっき高力ボルト (8.13.2)(8.14.2)(8.20.5) ・耐火材巻付け ・高断熱ﾛｯｸｳｰﾙ ・ 25 耐震スリットの施工前の埋込み配管等の探査 (8.12.4)ﾎﾞﾙﾄの縁端距離、ﾎﾞﾙﾄの間隔、ｹﾞｰｼﾞ等 ・図示による ・ ・ 部分撤去部の埋込み配管等の探査方法摩擦面の処理方法 ・ ﾌﾞﾗｽﾄ処理(表面粗度50μmRz以上) ・りん酸塩処理 ・ ・ ﾗｽ張りﾓﾙﾀﾙ塗り ・ ・鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う・すべり試験の実施 ・耐火塗料 ・ ・ ・はつりだしによる・すべり係数試験・すべり耐力試験 18 アンカーボルトの設置等 [7.10.3] 26 耐震スリット充填材の挿入及び周囲補修等 (8.25.2)すべり試験を実施する場合、改修標準仕様書8.20.5(1)(ｱ)又は(ｲ)による摩擦面の確認は、 構造用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの形状及び寸法 ・図示による ・ ・耐火材本試験で作成した対比試験片で行うこと。構造用ｱﾝｶｰﾌﾚｰﾑの形状及び寸法 ・図示による ・ 使用箇所及び仕様 ・図示による ( ) ・建方用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの形状及び寸法 ・図示による ・ ・遮音材7 アンカーボルト [7.2.4][7.3.2] 建方用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの保持及び埋込み工法 種別 ・ A種 ・ B種 使用箇所及び仕様 ・図示による ( ) ・・構造用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ 柱底均しﾓﾙﾀﾙの厚さ及び工法の種別 厚さ ・ 撤去部の補修種類 ・図示 ・ ABR400 ・ ABR490 種別 ※ A種 ・ B種 ※撤去材と同一材で補修・建方用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ・種類 ・ SS400 19 鉄骨ブレース設置後の仕上げ (8.22.9)ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ及びﾅｯﾄのねじの公差域ｸﾗｽ及び仕上げの程度 ※標準仕様書7.2.3による ・図示による 27 埋戻し及び盛土 (8.28.3)・標準仕様書7.2.4以外のｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ 材料及び工法適用箇所 ・図示 ( ) 20 あと施工アンカー (8.2.4) ・材料 ( ) 工法 ( )種類 ・ SS400 材料等 ※改修標準仕様書表8.28.1によるｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ及びﾅｯﾄのねじの公差域ｸﾗｽ及び仕上げの程度 ※標準仕様書7.2.3による ・金属系ｱﾝｶｰ ・ A種 適用場所 ( )ﾎﾞﾙﾄの縁端距離、ﾎﾞﾙﾄの間隔、ｹﾞｰｼﾞ等 ・図示による ・引張耐力 ( ) kN ・図示による ・ B種 適用場所 ( )(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1縁端距離及びﾎﾞﾙﾄ間隔) ・せん断耐力 ( ) kN ・図示による ・ C種 適用場所 ( ) 土質 ( ) 受渡場所 ( )ｱﾝｶｰ本体の径及び埋込み長さ ・ D種 適用場所 ( )8 溶接材料 (8.2.10) ・図示による ( ) ・ (品質 細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50%未満とする)溶接材料 ・改修標準仕様書8.2.10(1)(2)による。セット方式 ※本体打込み式改良型 ・接合筋の種類、径、長さ 28 杭地業 (8.2.15)(8.28.4)[4.3.8]9 スタッド (8.2.11) ・図示による ( ) 支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端位置含む) ・図示による ( ) ・呼び名 呼び長さ(mm) 適用箇所 ・性能確認試験 杭の材料、工法、寸法、施工方法等 ・図示による ( ) ・・ 16 試験方法及び試験数 ・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・ 19 ・図示による ( ) ・図示による ( ) ・・ 22 ・接着系ｱﾝｶｰ ・杭の継手の個所数、材料、工法等・引張耐力 ( ) kN ・図示による ・図示による ( ) ・・せん断耐力 ( ) kN ・図示による ・杭の溶接接手10 製作精度 (8.13.3) ｱﾝｶｰの種類 ※ ｶﾌﾟｾﾙ方式回転打撃式 ・ 技能資格者の技量 ・図示による ( ) ・鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則6［鉄骨精度検査基準］に加えて、次による 接着剤の品質 ・有機系 ・無機系 溶接部の確認 ・図示による ( ) ・通しﾀﾞｲｱﾌﾗﾑの突合せ継手の食い違いの寸法 ※ H12建告第1464号第二号イ(2)による ・ ｱﾝｶｰ筋の径及び埋込み長さ ・図示による ・杭頭の処理ｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄの寸法 ※ H12建告第1464号第二号イ(3)による ・ ｱﾝｶｰ筋の種類 ・ ・処理しない食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法 ｱﾝｶｰ筋の新設壁内への定着の長さ ・図示による ・処理する・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強ﾏﾆｭｱﾙ」による ・性能確認試験 処理方法(切断にともなう補強方法含む)・ 試験方法及び試験数 ・図示による ・図示による ( ) ・・杭頭の中詰め材料11 仮組 (8.13.10) 穿孔 (8.12.14) ・基礎のｺﾝｸﾘｰﾄと同調合のもの ・仮組を行う範囲 ・図示による ・ 埋込み配管等の探査方法 杭の精度・鉄筋探知機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う 水平方法の位置ずれ12 溶接作業を行う技能資格者の技量付加試験 (8.15.3) ・はつり出しによる ・杭径の1/4かつ100mm以下試験の要領 ・図示による ・ ・評定等の評価内容による・13 溶接施工 (8.15.4、7) 施工確認試験 (8.12.7) 建て込み時の杭の鉛直度開先の形状 ・図示による ・ 試験方法 ・ 1/100以内鋼製ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞを切断する部分 ※引張試験機による引張試験 ・評定等の評価内容による切断する箇所 ・図示による ・ 確認強度 ・図示による ・切断範囲 ・ ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ、裏当て金等は、梁ﾌﾗﾝｼﾞの端から5mm以下を残して直線上に切断する。・ 記録する施工状況等なお、切断線が交差する場合は、交差部をｱｰﾙ状に加工する ・図示による ( ) ・・ 21 柱底均しモルタル及びグラウト材 (8.2.12)切断面の仕上げ ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による ・ 柱底均しﾓﾙﾀﾙ ※無収縮ﾓﾙﾀﾙ 29 砂利地業 (8.2.15)(8.28.4)ｽｶﾗｯﾌﾟの形状 ・図示による ・ ｸﾞﾗｳﾄ材 材料[G] ・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ固形ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞの使用 無収縮ｸﾞﾗｳﾄ材の材質等 ・切込砂利又は切込砕石固形ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞを使用する場合は、鉄骨製作工場に十分な実績があり、AW検定協会による代替ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ 混和材 ｾﾒﾝﾄ系(酸化ｶﾙｼｳﾑ及びｶﾙｼｳﾑ・ｻﾙﾌｫ・ｱﾙﾐﾈｰﾄ等によって膨張する性質を利用するもの)とする。砂利厚さ ※ 60mm技量認定資格者又は日本ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ協会の実施する施工講習終了者(溶接技能者 A級以上)が施工する ｾﾒﾝﾄ JIS R 5210「ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ」に適合した普通または早強ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄとする。・こととし、監督員の承諾を受けること。砂 土木学会ｺﾝｸﾘｰﾄ標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。30 捨てコンクリート地業 (8.2.15)(8.28.4)低応力高ｻｲｸﾙ疲労をうける部位 ・有り 捨てコンクリートの厚さ ※ 50mm ・位置 ※図示 ・ 無収縮ｸﾞﾗｳﾄ材の品質及び試験方法 ｺﾝｸﾘｰﾄの種類 ※普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ｺﾝｼｽﾃﾝｼｰ Jﾛｰﾄによる下流時間 設計基準強度 ※ 18N/mm2 ・14 入熱、パス間温度の溶接条件 練混ぜ完了から3分以内の値：8±2秒 ｽﾗﾝﾌﾟ ※ 15cm又は18cm ・鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・図示による (8.15.7)(8.15.10) ﾌﾞﾘｰｼﾞﾝｸﾞ 練混ぜ2時間後のﾌﾞﾘｰｼﾞﾝｸﾞ率：2.0%以下適用箇所 ・図示による 凝結時間 凝結開始時間：1時間以上・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 終結時間：10時間以内無収縮性 材齢 7日 収縮しない圧縮強度 材齢  3日 20.0N/mm2以上材齢 28日 40.0N/mm2以上塩化物量 0.30kg/m3以下1) NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮ﾓﾙﾀﾙ品質管理試験方法」による。 2) 塩化物量の試験は、JIS A1144「ﾌﾚｯｼｭｺﾝｸﾘｰﾄ中の水の塩化物ｲｵﾝ濃度試験方法」による。 作図 検図 日付 建設工事名 図番9 A-09 掛川市 教育委員会 教育政策課 建築工事特記仕様書(R07.4)2025/9/30 令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事9 /株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 －－A －10○○○ ○○ ○指定部分 ６ 工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 内容 明示が必要な場合適用項目明示項目下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合１工程関係明示が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３ ４ ５適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工時期、時間の制限現場説明書による。 制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１工事特記仕様書、図示による。 仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。 仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容 図示による。７建設副産物関係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。８工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間９排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬液注入関係10工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件工事特記仕様書による。 工事特記仕様書による。 及び占用物件等で工事支障物が存在す その他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６ ７工事特記仕様書による。 工事特記仕様書による。 工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産６仮設備関係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置仮道路 ２道路関係官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合２用地関係３公害関係仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)１ １施工のための仮用地等として施工者に、復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲４安全対策関係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用 １交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯交通誘導警備員Ａ8時～17時まで(8時間) 8時～17時まで(8時間) 交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ａ※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。５工事用７ 設備工事との調整 完成時の各種検査までに、別途設備工事の試運転調整等を完了しなければならない場合試運転調整等の適正期間の確保 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること屋内部分すべて打合せによる音の出る作業打合せによる大型車両の乗入れカルテ庫改修にかかるその他工事すべて打合せによる施工条件特記仕様書１：2,500１：5,000Ｎ案 内 図(敷地概要)株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 A －11地名地番都市計画区分用途地域防火地域容積率60％第１種中高層住居専用地域150％掛川市杉谷南一丁目1番地の30の一部都市計画区域内(非線引き)建蔽率外壁後退距離指定なし指定なし工事場所案内図１：300１：600T.3NO.551H=58.5823,500 3,130.510,50030,75512,00012,599.860.06・58.8659.11・ ・59.1658.84・ 58.32・ ・59.00・58.60・ 59.39・ 59.1659.3458.60・59.42・59.70・59.6059.41・ 59.68・ 58.7758.72・ 58.9759.02・ 59.13・ 60.0858.87・ 59.03・ 59.13・ ・59.1458.89・ 59.03・ 59.4260.0959.28・ 59.02・ 59.14・ As60.0960.1560.2360.0859.34・ 59.08・ 60.0859.23・ FH=60.00FH=60.00FH=58.02FH=60.00調整池へ放流道路側溝へ接続23,52039,693道路境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線19,000 30,8207,174敷地境界線50,591敷地境界線50,57921,000 敷地境界線82,058道路境界線9,32090,888公道掛川東環状線86,439歩道歩道DNUP歩道歩道歩道歩道歩道幅員25.0ｍ信電電Ｎ・60.25・60.30・59.80・60.25・60.25・60.00・60.00・60.00・60.31・59.702・58.80・58.8058.7759.9059.88株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 A －12受水槽２ 階３ 階合 計１ 階建築面積用 途事務所(中部ふくしあ)診療所(急患診療室)倉 庫(病院)Ａ床面積1,435.95㎡369.34㎡1,390.05㎡事務所・診療所 (RC造・3階建て)車 庫建築面積27.31㎡27.31㎡Ｂ床面積建築面積Ｃ 車寄せ17.42㎡17.42㎡床面積建築面積床面積 屋外トイレ(鉄骨造・平屋建て) Ｄ3,195.34㎡1,444.27㎡36.05㎡41.20㎡※工事対象建物建築物概要：名称 中部ふくしあ改修箇所：１Ｆカルテ庫改修概要：みどり教室(２室)に改修事務所・診療所 ＡＣ希望の丘広場ＢＤ障害児学童保育所２Ｆ：急患診療室車寄せ駐車場(31台)車庫屋外ﾄｲﾚｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾎﾟﾝﾌﾟ室駐車場(8台)駐車場(18台)駐輪場駐車場(15台)浄化槽駐車場(33台)工事搬入口１Ｆ：中部ふくしあ・工事用駐車場置場：西側一般駐車場５台程度※工事における協議事項(打合せ調整とする)・工事用ゴミコンテナ置場(駐車場１台分)※養生 一般：(133㎡)指定(搬入路)：(29.6㎡)配置図－－ １：150１：300現 況 改修後１階内部仕上表 ※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3)撤去：ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(厚2.6ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ)、ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼(厚12PB下地)、天井：厚12ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板+厚9.5PB下地とする。 階 室 名 備 考仕 上床下地壁仕 上１現 況 ｶﾙﾃ保管庫改修後相談室天井高2,6002,6002,600ﾓﾙﾀﾙ下地― ― ―巾木腰 壁仕 上― ― ―下地天 井既存仕上撤去厚6.5ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ貼り新設既存仕上の上木 H=60 SOP塗塩ﾋﾞH=60新設(間仕切壁部)(間仕切壁部)(間仕切壁設置部撤去)RCLGS既存のまま既存のままLGS90新設LGS90新設ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼 厚12.0PB(GL)下地(間仕切壁設置部撤去)ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼 厚12.0PB下地既存のまま(補修部)一部LGS下地新設既存のまま(補修部)一部LGS下地新設厚12.0ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板 厚9.5PB下地(LGS下地)(間仕切壁部･設備改修部撤去､一部LGS下地共)塩ﾋﾞ既存のまま塩ﾋﾞ新設塩ﾋﾞ新設防火設備新設学習ｽﾍﾟｰｽ(排煙告示1436号第4号ヘ(4)の基準)床面積100㎡以内ごとに準耐火構造(防火設備)で区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの・準耐火構造(100㎡以内間仕切壁部、天井裏ｽﾗﾌﾞ下まで)改修部分を示す-凡例-「排煙無窓：令第116条の2の1項第2号」【新設間仕切壁】【新設間仕切壁】ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼(AA級) 厚12.5GB-F下地新設【新設間仕切壁】ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼(AA級) 厚12.5GB-F下地新設廻縁既存のまま一部撤去一部撤去塩ﾋﾞH=60新設既存のまま既存のまま既存既存 QF045BP-9071：LGS下地＋両面厚12.5GB-F貼(四周耐火ｼｰﾙ処理共)(補修部)厚12.0ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板＋厚9.5GB-R下地新設(補修部)厚12.0ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板＋厚9.5GB-R下地新設下地処理の上 厚2.0塩ﾋﾞｼｰﾄ貼り(木目調)新設厚2.6ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ既存のまま既存のまま既存建具改修１ ２ ３ ４ ５ ６Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１ ２ ３ ４ ５ ６Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ33,0006,000 6,000 6,000 6,000 9,0003,700 2,300 3,330 8,6705,250 4,750 350 7,400 2,600 5,75033,0006,000 6,000 6,000 6,000 9,0002,0003,000 3,000 2,600 3,4005,0005,670 3,33042,0507,000 8,350 8,350 10,000 8,3505,1004,000 4,6707,000 3,500 1,800 3,650700 2,5502,5001,900 6002,280 3,050550 2,5003,150 5,8502,3501,90033,0006,000 6,000 6,000 6,000 9,0003,700 2,300 3,330 8,6705,250 4,750 350 7,400 2,600 5,75033,0006,000 6,000 6,000 6,000 9,0002,0003,000 3,000 2,600 3,4005,0005,670 3,33042,0507,000 8,350 8,350 10,000 8,3505,1004,000 4,6707,000 3,500 1,800 3,650700 2,5502,5001,900 6002,280 3,050550 2,5003,150 5,8502,3501,900改修後１階平面図 現況１階平面図新設間仕切壁(防火設備)工事搬入路86.88㎡46.32㎡相談室学習スペース工事搬入路ｶﾙﾃ保管庫133.20㎡防煙垂れ壁防煙垂れ壁庇位置防煙垂れ壁防煙垂れ壁庇位置UPスロープ階段BUP18.40㎡105.62㎡28.35㎡ 16.65㎡ 16.65㎡ELV前室ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾙｰﾑ 相談室1 相談室2女子更衣室会議室ELV機械室ELV 廊下風除室Aホール通用口ELV機械室倉庫25.05㎡37.57㎡27.76㎡看護協会事務所茶研事務所相談室320.00㎡休憩室34.85㎡相談ｽﾍﾟｰｽｱﾗｰﾑ弁室男子更衣室乾燥脱衣20.12㎡10.95㎡女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ洗濯室行政 包括 社協 訪看133.46㎡執務ｽﾍﾟｰｽ59.0㎡ﾛﾋﾞｰ16.8㎡収納庫車庫ｼｬﾜｰ多目的ﾄｲﾚ湯沸室機械室UPスロープ階段BUP18.40㎡105.62㎡28.35㎡ 16.65㎡ 16.65㎡ELV前室ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾙｰﾑ 相談室1 相談室2女子更衣室会議室ELV機械室ELV 廊下風除室Aホール通用口ELV機械室廊下倉庫25.05㎡37.57㎡27.76㎡看護協会事務所茶研事務所相談室320.00㎡休憩室34.85㎡相談ｽﾍﾟｰｽｱﾗｰﾑ弁室男子更衣室乾燥脱衣20.12㎡10.95㎡女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ洗濯室行政 包括 社協 訪看133.46㎡執務ｽﾍﾟｰｽ59.0㎡ﾛﾋﾞｰ16.8㎡収納庫車庫ｼｬﾜｰ多目的ﾄｲﾚ湯沸室機械室廊下11,740 6,260風除室 風除室株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 A －13１階内部仕上表１階平面図(現況・改修後)現 況 改修後１：50１：100-凡例-撤去部分を示す 改修部分を示す-凡例-床：既存仕上の上、厚6.5ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ貼り新設現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図床：ｶｯﾀｰ入・鉄筋はつり出し 150角程度SUS床押え金物新設常時開放両開き防火設備(煙感知器連動)床：ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ補修 150角程度床：厚6.5ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ貼床：既存仕上撤去処分既存洗面化粧台：取外し(設備工事)SUS床押え金物新設既存洗面化粧台：再取付(設備工事)床:下地処理の上､厚2.0塩ﾋﾞｼｰﾄ貼り新設(木目調)戸当たり取外し(ｱﾝｶｰ残し)戸当たり撤去戸当たり再取付戸当たり新設Ｃ展開図 Ｂ ＤＡＣ展開図 Ｂ ＤＡ相談室2,600 10,0002,600 7,4002,2809,000 6,000 3,00018,0002,60010,0007,4003,7002,6003,70018,0003,000 6,000 9,0006,2602,2802,00011,7402,7402,700 2,700防火区画LGS下地間仕切壁新設株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 A －14Ｅ Ｄ４ ５ ６Ｅ Ｄ４ ５ ６収納庫廊下廊下通用口 通用口収納庫廊下廊下カルテ保管庫 学習スペース１階平面詳細図(現況・改修後)現況１：300１：600掲示板 掲示板４４木巾木一部撤去木巾木一部撤去掲示板(900×900 2ヶ所)１２３３３１１ １既存洗面化粧台：取外し(設備工事) ３7,400 18,0009,0006,0003,0002,6002,6007,400 18,0009,000 6,000 3,0001,9501,950≒115≒115Ｃ Ｄ Ｂ Ａ株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 A －15展開方向 Ｂ ＤＣ Ａ１ ２カルテ保管庫カルテ保管庫仕上リスト カッター入れ 下地＋仕上撤去部分を示す 仕上撤去部分を示す３ ４ 間仕切壁取付部 ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼仕上 厚12.0PB(GL)下地 撤去木巾木 H=60 SOP塗 (間仕切壁取付部一部撤去)LGS下地 ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼仕上 厚12.0PB下地RC下地 ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼仕上 厚12.0PB(GL)下地Ｅ ６ ５ ４Ｅ ６ ５ ４展開図(現況)改修後１：50１：100「排煙無窓：令第116条の2の1項第2号」(排煙告示1436号第4号ヘ(4)の基準)床面積100㎡以内ごとに準耐火構造(防火設備)で区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの・準耐火構造(100㎡以内間仕切壁部、 天井裏ｽﾗﾌﾞ下まで) QF045BP-9071：LGS下地＋両面厚12.5GB-F貼(四周耐火ｼｰﾙ処理)掲示板 掲示板順位調整器取付順位調整器取付四周耐火ｼｰﾙ処理四周耐火ｼｰﾙ処理四周耐火ｼｰﾙ処理四周耐火ｼｰﾙ処理四周耐火ｼｰﾙ処理四周耐火ｼｰﾙ処理掲示板(900×900 2ヶ所)既存のまま▽2Fｽﾗﾌﾞ下OPENOPEN天井裏部天井裏部△天井△天井▽2Fｽﾗﾌﾞ下▽2Fｽﾗﾌﾞ下▽2Fｽﾗﾌﾞ下１ １１１ １防火設備(既存)防火設備(既存)防火設備(既存)１常時開放両開き防火設備(煙感知器連動)常時開放両開き防火設備(煙感知器連動)既存洗面化粧台：再取付(設備工事)２ ２２３ ３３３３３３３４４５５２４５４５四周耐火ｼｰﾙ処理四周耐火ｼｰﾙ処理7,4002,6007,4002,60018,0006,000 3,0002,6002,60018,0006,000 3,0006,260 2,7402,740 6,2602,0006007,4002,0002,0006007,4004,040 4,0402,0002,600 1,4402,600 1,440ＤＣＢＡ Ａ’Ｃ’株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 A －16展開方向 Ｂ ＤＣ Ａ１ ２ ３ ４ ５仕上リスト既存のまま：木巾木 H=60 SOP塗下地＋仕上新設部分を示す 仕上新設部分を示す相談室相談室相談室相談室学習スペース学習スペース学習スペース塩ビ巾木 H=60 新設防火区画(天井裏部)：LGS90下地 厚12.5GB-F 新設(四周耐火ｼｰﾙ処理共)防火区画部：LGS90下地 ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼(AA級) 厚12.5GB-F 新設(四周耐火ｼｰﾙ処理・防火設備共)既存のままＥＥ５ ４ ６５ ４ ６ＥＥ展開図(改修後)現 況 改修後１：50１：100天井：天井：天井点検口厚12.0ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板 厚9.5PB下地(LGS下地)厚12.0ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板 厚9.5GB-R下地(LGS下地)既存天井点検口天井点検口600角 新設(1ヶ所)天井点検口450角 新設(8ヶ所)-凡例- -凡例-新設新設新設600新設600新設新設新設新設新設600現況天井伏図 改修後天井伏図区画LGS間仕切壁新設 塩ビ廻縁新設天井仕上・下地貼共撤去範囲を示す(※LGS下地共)天井仕上・下地貼共撤去範囲を示す設備撤去を示す(※LGS下地共)設備新設を示す天井仕上・下地貼共補修範囲を示す 天井仕上・下地貼共補修範囲を示す照明開口補強(1250×300 3ヶ所)空調開口補強( 900×900 4ヶ所)換気開口補強( 300×300 4ヶ所)漏水跡漏水跡AC ACAC AC漏水跡ACACACACAC相談室学習スペース2,600 10,0002,600 7,4002,2809,000 6,000 3,00018,0002,60010,0007,4003,7002,6003,70018,0003,000 6,000 9,0002,740 6,2602,2801,500株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 A －17Ｅ Ｄ４ ５ ６Ｅ Ｄ４ ５ ６収納庫廊下廊下通用口 通用口廊下収納庫廊下ｶﾙﾃ保管庫天井伏図(現況・改修後)１：50１：100 １：200１：100記 号姿 図硝 子型 式見 込記 号仕上・材料現況 改修後特記事項附属金物個所数 ２ カルテ保管庫 個所数 ２ 個所数 1 相談室新設学習スペース現況１階建具リスト 改修後１階建具リストOPEN 順位調整器＋ﾄﾞｱﾁｪｯｸ取付(座板止め用)床：ｶｯﾀｰ入・既設鉄筋斫り出し150角程度(厚30ﾓﾙﾀﾙ・ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去)(座板止め用)床：ｶｯﾀｰ入・既設鉄筋斫り出し150角程度(厚30ﾓﾙﾀﾙ・ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去)戸当たり撤去戸当たり取外し(ｱﾝｶｰ残し)戸当たり再取付戸当たり新設相談室学習スペース―86ｽﾁｰﾙﾄﾞｱﾁｪｯｸ、ﾌﾗﾝｽ落し、握り玉ｼﾘﾝﾀﾞｰ錠、ｽﾃﾝﾚｽ丁番(3枚吊)― － －防火設備扉：40― 煙感知器連動 常時開放式 両開き戸袋付 ｽﾁｰﾙﾌﾗｯｼｭﾄﾞｱｽﾁｰﾙ 枠・扉：溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板、ｱｸﾘﾙ系焼付塗装ｹｰｽﾊﾝﾄﾞﾙ、ｵｰﾄﾋﾝｼﾞｸﾛｰｻﾞｰ、順位調整器、自動閉鎖装置 ﾒｰｶｰ仕様 既存親子ｽﾁｰﾙﾌﾗｯｼｭﾄﾞｱ既存防火設備既存親子ｽﾁｰﾙﾌﾗｯｼｭﾄﾞｱ既存防火設備・戸当たり取外し(ｱﾝｶｰ残し)：(１ヶ所)・戸当たり撤去：(１ヶ所)・戸たり再取付：(１ヶ所)・戸当たり新設：(１ヶ所)子扉：順位調整器取付＋ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ(ｽﾄｯﾌﾟ無し)取付1,9501,2001,9501,2002,0002,000株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 A －18Ｅ Ｄ６ ５ ４６ ５ ４Ｅ Ｄ収納庫廊下廊下通用口 通用口廊下収納庫廊下ｶﾙﾃ保管庫1SD建具表(現況・改修後)建具リスト(現況・改修後)1SD2SD1SD1SD1SD1SD2SD4 標準仕様書によるほか次による。土 工 事 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 ・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (1) 質疑回答書((2)～(5)に対するもの) (2)現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 標準仕様書４ 特記仕様 (1) 項目は全て適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 特 記 事 項 項 目 科目一 般 事 項とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 1 法 令 そ の 他産 業 廃 棄 物 管 理 票 による。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に静岡県建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 工 事 の 一 時 中 止施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施 工 図 等 の 権 利工 事 写 真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真ほか、監督職員の指示により撮影する。 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による監 理 事 務 所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工 事 用 水 電 力 等工 事 用 仮 設 物 敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電 気 工 事 士電 気 保 安 技 術 者発 生 材 の 処 理１ 建設工事名3456789101112 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セこれにより難い場合は監督職員と協議する。 の 再 資 源 化 等特 定 建 設 資 材建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ムまた、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 1314本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。 (3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する )建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。 Ｅ種 ： 移動式足場を使用するＤ種 ： 仮設ゴンドラを使用するける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)におＣ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設けるＡ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける・ 本工事で設置する。 足 場 そ の 他 2仮 設 備 1共 通 工 事※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 外部足場の防護シートによる養生 ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )仮設備期間( ・ 図示・ )電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図番作図・・検図・・縮尺図名 1/2「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である)電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。 2 工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ営繕工事写真撮影要領令和３年版及び ・ 電気自動車用充電設備４４(1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 )(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 )(4) 盤類の塗色は次による。 (3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。 (2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。 は扉は原則として両開きとする。 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合標準仕様書によるほか次による。 配 電 盤 等分 電 盤 、 制 御 盤 、 ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色( )(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。 (6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。 プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 非 破 壊 検 査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行わないコ ン ク リ － ト 工 事 コンクリ－ト圧縮強度試験 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。 接 地 工 事(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 (3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。 関 連 す る 工 事 と の 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議施 工 区 分 する。 機 器 等 の 取 付 高 さ 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定する。 耐 震 施 工 98765 搬出場所の名称及び所在地( ) 受入条件( ) する。 ２ 標準図は以下の令和 年版による。 １ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版) 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示によるンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。 仮置場( ) 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 としない。 ・ 構内指示の場所に堆積(CORINS)に10営業日以内に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。 なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。 養生範囲( ※図示による・ )養生方法( ※図示による・ )設備耐震クラス分類設 置 場 所Ｓクラス Ａクラス Ｂクラス上層階・屋上階及び塔屋 2.0 1.5 1.2中 間 階 1.5 1.0 0.72地 下 階 及 び １ 階 1.0 0.6 0.48設備機器の設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。 ＡクラスのときはＳクラスを適用する。 ※防振支持する場合は、設備機器の応答倍率を考慮し、ＢクラスのときはＡクラスを本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 )とする。 防災拠点等及びクラス 一 般 の 施 設防災上重要な施設・ 受変電設備 ・・ 発電設備 ・・ 非常用蓄電池設備 ・・ 交換機、無線装置等Ｓクラス・ 防災用情報通信設備・ アンテナ、統制台等・・ 電話設備 ・ 受変電設備・ 中央監視設備 ・ 発電設備・ 非常放送設備 ・ 非常蓄電池設備・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 電話設備 Ａクラス・ ・ 非常放送設備・Ｂクラス Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。 設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方式のアンカーを使用すること。 1011特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。 (1) ハンドホ－ルの蓋架 空 電 線電力・電話の引込み 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最 上 階 の 埋 込 配 管 最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。 位 置 ボ ッ ク ス 等 ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。 防 護 柵 屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。 建築工事に含まれる場合には協議を要する。 地 中 電 線(2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所次の箇所には原則として埋設標を設ける。 自立型アンテナマストの ベ ー ス ア ン カ ー自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。 (3)上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。 ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等)電 線 保 護 物 類 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を(2) 金属製露出管路(4) 弱電設備の管の敷設 する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 照 明 用 ポ ー ル 照明用ポールは、次による。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。 配 線 器 具 (1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。 ※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。 (2) フラッシュプレ－ト(1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) タイプ25を使用するものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と 限りでない。 ップ等の安全措置を施すものとする。 (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ(5) コンセントには回路番号を表示する。 屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。 ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ機 器 姿 図 姿図の形状及び寸法は概略を示す。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 24232221201918171615141312 電 線 類 6kV EM-CE,CETケーブルは次による。 ※E-Eタイプ(外部半導電層が押出成形) ・E-Tタイプ(外部半導電層がテープ巻き)外部足場の種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ 養生ネット ※ 養生シート( ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )機 材 の 検 査 等環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。 工程・ 新築工事等作業内容建築設備工事※ 有分別解体の方法特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材・ 木材・ アスファルト・コンクリート ・ ・ ・ ・再資源化等をする施設名称 所在地・ ・ ・ ・注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 15工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 使 用 機 材 の 選 定「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。 「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。 「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。 地場産品の優先使用に努めること。 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足したただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。 なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。 使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。 使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。排 出 ガ ス 対 策 等地 場 産 品16171819検 査(1) 分別解体の方法して承諾を受けること。 20対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。 ※ 手作業・ 手作業・機械作業併用(2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。 工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。 貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )電子納品特記仕様書による。 完 成 図 書電 子 納 品公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。 (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな い。 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 合には、その実施に協力しなければならない。 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ なければならない。 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 ければならない。 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな212223現場説明書による。 24 石綿含有建材の事前調査「静岡県地下埋設物の事故防止マニュアル」に基づき、事故防止対策を行うこと。 なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるものについては、※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。 原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。 地下埋設物の事故防止 25特定建築物石綿含有建材調査者が石綿含有建材の事前調査を行う。 電気設備工事特記仕様書不要となった配管の支持金物、吊りボルト及びアンカーボルト等は本工事にて撤去する。 「石綿障害予防規則の解説(令和2年10月28日厚生労働省労働基準局)」に基づき、対象となる場合は、(R7.4) 市区 郡町掛川令和７年度 ・ 拡声設備 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事令和７年度株式会社 パブリック設備研究所 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事事務所・診療所建物(棟)名称 構造 階数 延床面積(ｍ2) 備 考RC造 ３階 ３１９５．３４ ・ テレビ共同受信設備Ｅ－01掛川市 教育委員会 教育政策課 地内 杉谷南一丁目・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) 撤 去 1・ 撤去後の補修、復旧( )石綿含有建材の除去工事 2 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格撤 去 工 事石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ 事前調査※ 行う・ 行わない石綿作業主任者 じて官公庁等への届出を行うこと。 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図名縮尺日付図番作図・・検図・・電気設備工事特記仕様書 2/2・ 印の付いたものを適用する。 接 地 の 種 類共 同 接 地共 同 接 地・ A 種・・ ・ B 種・ B 種・ C 種・ D 種雷 保 護 用 ・高 圧 避 雷 器低 圧 避 雷 器 ・・交 換 機 用通 信 機 器 用通 信 機 器 用測 定 用構 造 体 接 地等 電 位 接 地・・・・・・oDt EE Att E E E LLLH E E LAE DCBBAA・C・DA・B・C・D EEEEEE記 号 接 地 抵 抗Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下37.5～75Ω以下 １０Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下Ω以下Ω以下E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組又 は E P × 0 . 6 - 2E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組接 地 極 の 規 格 ・ 数 量名 称取引用計器引込開閉器電力共通測 定地上～窓中心地上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000取付高さ(mm)分電盤スイッチ電 灯人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ床上～中心床上～中心 1,8001,100400200床上～中心床上～中心(一般)(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)コ ン セ ン ト台上～中心床上～中心地上～中心 800500150～200(一般)(踊場)(鏡上)ブ ラ ケ ッ ト床上～中心床上～中心鏡上端～中心 1502,000～2,5002,100～2,3001,500 床上～中心(上端1,900以下)壁掛制御盤床上～中心床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心(和室) アウトレット壁 付動 力 電 話室内端子盤集合保安器箱操作スイッチ手元開閉器(一般)1,5001,3003002004002001,500(上端1,900以下)床上～中心床上～中心床上～中心 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ子時計壁付形親時計時 計 ・ 拡 声天井高×0.9天井高×0.91,100備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。 と十分協議する。 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。 注)ＬＰガス用検知器表示灯火災報知ベル機器収容箱・受信器受信器・副受信器 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～上端 3002,1002,300800～1,500800～1,500テレビ共同受信直列ユニット(和室)直列ユニット(一般)機器収容箱 天井下～上端床上～中心床上～中心 2004002001,800900又は4002004001,100 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 復帰釦押し釦(ﾄｲﾚ呼出用)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付インターホン 誘 導 支 援床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心測 定 取付高さ(mm)天井高×0.91,1002,3001,100 壁付押し釦(一般)ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ壁付発信器表示盤名 称表 示注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。 防災上重要な機能を必要とする防災拠点等設備機器・配管等の施設分類標準仕様書標準仕様書 標準仕様書一般の施設防災上重要な施設設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。 ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)横引き配管などの支持左記のうち、*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。 センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)支持、固定 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 ELCB E ・ D 種 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 表 １ 接 地 極 一 覧 表注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。 表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ表３ 耐震施工の基準・ ・ ・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等名 称別表建 築 材 料 等化 学 物 質 の濃 度 測 定本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。 ・ 要 ※ 不要測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の指示による。 設 備 機 器 容 量製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 282726照 度 測 定※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による照明器具を新設、改修した部屋の照度 25・監視制御装置・防犯・入退室管理装置・駐車場管制装置・監視カメラ装置・テレビ共同受信設備・誘導支援装置・映像・音響装置・情報表示装置・構内交換装置・構内情報通信網装置・風力発電装置・太陽光発電装置・熱併給発電装置・燃料電池発電装置・マイクロガスタービン発電装置・ガスエンジン発電装置・ディーゼル発電装置・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)・直流電源装置・特別高圧機器類・高圧機器類・電熱装置・照明器具電力・発電設備工事1 防 災 用 照 明 器 具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。23 受 変 電 設 備(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」4 雷 保 護 設 備主燃料槽は満油渡しとする。主 燃 料 槽 56 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。 太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法太 陽 光 発 電 設 備電 動 機 等 の 接 地1通信・情報設備工事構内情報通信網設備 学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。 有効なガラリ等を備えたものとする。 ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に(1) テレビ機器収容箱(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形2 テレビ共同受信装置 ・ 標準図のＡの寸法 ( )mmその他防 災 設 備 工 事1 (1) 受信機複合盤の場合は図示する。 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用自 動 火 災 報 知 装 置 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路(3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()形 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(2) 副受信機表示窓数 ( )窓 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動(2) 動作仕様 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰2 自 動 閉 鎖 装 置非 常 警 報 装 置 3 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なしガス漏れ火災警報装置 4(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V複合盤の場合は図示する舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。 令和７年度(R7.4)株式会社 パブリック設備研究所 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事Ｅ－02掛川市 教育委員会 教育政策課ＰＬ－１Ｐ ＢＰ ＢUPスロープ階段BUPELV女子更衣室ELV廊下ホール通用口休憩室ｼｬﾜｰ女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ行政 社協 訪看執務ｽﾍﾟｰｽﾛﾋﾞｰ車庫相談室1 相談室2 相談室3ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾙｰﾑ前室ELV機械室包括相談ｽﾍﾟｰｽ湯沸室多目的ﾄｲﾚ男子更衣室乾燥脱衣洗濯室会議室倉庫看護協会事務所ELV機械室ｱﾗｰﾑ弁室茶研事務所収納庫風除室A風除室ｶﾙﾃ保管庫廊下Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ42,0507,000 8,350 8,350 10,000 8,3505,100 700 2,5505,250 4,750 350 7,400 2,600 5,7505,0007,000 3,500 1,800 3,650K1-LRS11-3予備ﾌﾞﾚｰｶｰに接続EM-AE1.2-2C (ｺﾛｶﾞｼ) 防火戸EM-AE1.2-3C (ｺﾛｶﾞｼ) 感知器EM-EEF2.0-3C (ｺﾛｶﾞｼ) ｺﾝｾﾝﾄ注：図面に明記されている形状は参考とする。 B1避難口誘導灯片面型電池内蔵型Ｂ級ＢＬ形ＬＥＤ誘導灯天井直付型LED非常照明器具 a単体配置直線配置四角配置 Ａ４Ａ２Ａ１器具取付高さ 2.5ｍ6.113.19.94.0ｍ7.918.614.65.0ｍ8.721.017.22.7ｍ6.414.010.6LED内蔵、非常時・非常時LED点灯／常時消灯電圧：100V、蓄電池：ﾆｯｹﾙ水素電池非常灯評定番号:LALE-006照明器具内配線:架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線非常用電源:電池内蔵型LEDﾓｼﾞｭｰﾙ接続端子：ﾎﾟﾘｶﾎﾞﾈｰﾄﾞ以降E-07図参照以降E-09図参照区画貫通処理箇所を示す。 既設点検口450□を示す。 新設点検口450□を示す。 LRS20H-4-48株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － E 03 1/1001/200新設新設既設既設既設既設新設今回工事対象エリア１階全体平面図◆◆(E19)ﾗﾝﾌﾟ名称:LEDﾓｼﾞｭｰﾙ電圧：100 V昼白色ＬＥＤ ベースライト W300器具光束：4940 lm消費電力：26.3 W全体平面図・照明参考姿図Ａ天井埋込型30灯2灯3灯現 況 改修後改修後Ｒ階平面詳細図 現況Ｒ階平面詳細図Ｐ－１・２・３ Ｐ－１・２・３４ ５ ６ ４ ５ ６6,000 9,000 6,000 9,000Ｐ－１空調機配線表Ｐ－２空調機配線表Ｐ－３空調機配線表Ｐ－１空調機配線表Ｐ－２空調機配線表Ｐ－３空調機配線表株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30 E令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 －04 1/501/100倉 庫電気室既設キュービクルＷｈ１ ２ ３6 １１ １２ １３ ４ ５7 １７ 8 １４ １８９ １６２１ ２２２３ ２４ ２５１０回路番号機器番号6 7２ ３5２１１７１５２０２３１１１６１４１4ＣＶ２２－４ＣＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５２２ １７２ ＣＶ１４－４Ｃ8１０１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／４０ＡＴＣＶ２２－４ＣＣＶ２２－４ＣＣＶ２２－４Ｃ(保護配管)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)１００ＡＦ／１００ＡＴ配線・配管サイズ ブレーカー取替回路番号 配線・配管サイズ 機器番号１１１２ ６ ３１６ ９１８ ８ ５ １ １３１４ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５９ ７２３ １０１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／４０ＡＴ１００ＡＦ／４０ＡＴ１００ＡＦ／３０ＡＴＣＶ２２－４ＣＣＶ２２－４Ｃ(保護配管)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)ＣＶ８－３Ｃ，Ｅ３．５ＣＶ８－３Ｃ，Ｅ３．５(ＶＥ２８)(ＶＥ２８)回路番号 配線・配管サイズ 機器番号２２１９１２１８１３２１２４２５２４ ２６ＣＶ５．５－３Ｃ，Ｅ２．０既設配線切り離し接続１００ＡＦ／３０ＡＴＣＶＴ３８，Ｅ５．５ＣＶ１４－４ＣＣＶＴ２２，Ｅ５．５ＣＶＴ３８，Ｅ１４(保護配管)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ２８)ＣＶ５．５－３Ｃ，Ｅ２．０１００ＡＦ／５０ＡＴ倉 庫電気室既設キュービクルＷｈ１ ２ ３6 １１ １２ １３ ４ ５7 １７ 8 １４ １８９ １６２１ ２２２３ ２４ ２５１０回路番号機器番号6 7２ ３5２１１７１５２０２３１１１６１４１4ＣＶ２２－４ＣＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５２２ １７２ ＣＶ１４－４Ｃ8１０１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／４０ＡＴＣＶ２２－４ＣＣＶ２２－４ＣＣＶ２２－４Ｃ(保護配管)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)１００ＡＦ／１００ＡＴ配線・配管サイズ ブレーカー取替回路番号 配線・配管サイズ 機器番号１１１２ ６ ３１６ ９１８ ８ ５ １ １３１４ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５ＣＶＴ１４，Ｅ５．５９ ７２３ １０１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／５０ＡＴ１００ＡＦ／４０ＡＴ１００ＡＦ／４０ＡＴ１００ＡＦ／３０ＡＴＣＶ２２－４ＣＣＶ２２－４Ｃ(保護配管)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)ＣＶ８－３Ｃ，Ｅ３．５ＣＶ８－３Ｃ，Ｅ３．５(ＶＥ２８)(ＶＥ２８)回路番号 配線・配管サイズ 機器番号２２１９１２１８１３２１２４２５２４ ２６ＣＶ５．５－３Ｃ，Ｅ２．０既設配線切り離し接続１００ＡＦ／３０ＡＴＣＶＴ３８，Ｅ５．５ＣＶ１４－４ＣＣＶＴ２２，Ｅ５．５ＣＶＴ３８，Ｅ１４(保護配管)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ３６)(ＶＥ２８)ＣＶ５．５－３Ｃ，Ｅ２．０１００ＡＦ／５０ＡＴ配線、配管既設のまま配線、配管取外し配線、配管既設のままSSﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ200□×200WP-SUS 新設既設配管と接続EM-CE22-4C (VE36)接続部(F38WP)余長1ｍ(接続部0.5ｍ)見込むこと← 既設のまま ← 既設のまま１５(ＶＥ３６) ＣＶ２２－４Ｃ ４ １５ １００ＡＦ／６０ＡＴ１５(ＶＥ３６) ＣＶ２２－４Ｃ ４ １５ １００ＡＦ／６０ＡＴRF動力設備図(現況・改修後)現 況 改修後現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図新設新設 新設新設通用口収納庫廊下収納庫廊下通用口廊下廊下相談室学習スペースカルテ保管庫Ｅ Ｄ４ ５ ６４ ５ ６Ｅ Ｄ2,60010,0007,4003,7002,6003,7002,600 10,0002,600 7,4002,2809,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,2602,28011,740ﾒﾒ注1：点線の機器･配管配線は既設のままとする。 ＜注記・凡例＞電灯撤去処分を示す。 VVF1.6-2C (ｺﾛｶﾞｼ)＜注記・凡例＞電灯EM-EEF1.6-3C×3 (ｺﾛｶﾞｼ)EM-EEF1.6-2C×2 (ｺﾛｶﾞｼ)EM-EEF1.6-3C (ｺﾛｶﾞｼ)ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×3埋込ｽｲｯﾁ 3W15A×3注1：天井内ｺﾛｶﾞｼ配線であっても 壁立ち下がり部分は PF管保護とする。 既区画貫通処理箇所を示す。 注2：既印のある配線器具の立上げ配管、及びﾎﾞｯｸｽは 既設流用とする。 【既設流用配管について】新しく防火区画になる壁を貫通する既設配管は全て貫通処理を施すこと。 株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30３３３３３３ ３ ３３ ３ ３相談室(A)-9学習スペース(A)-21カルテ保管庫40W-2埋込33灯－ E令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 05 1/501/100999◆(E25)◆電灯設備図(現況・改修後)新設新設新設新設新設現 況 改修後現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図通用口収納庫廊下収納庫通用口カルテ保管庫廊下廊下学習スペース相談室廊下PL-1へ PL-1へＥ Ｄ４ ５ ６４ ５ ６Ｅ Ｄ2,60010,0007,4003,7002,6003,7002,600 10,0002,600 7,4002,2809,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,2602,28011,740注1：点線の機器･配管配線は既設のままとする。 ＜注記・凡例＞撤去処分を示す。 EM-EEF2.0-3C (ｺﾛｶﾞｼ)空調換気電源EM-EEF2.0-3C＜注記・凡例＞空調換気電源区画貫通処理箇所を示す。 注1：天井内ｺﾛｶﾞｼ配線であっても 壁立ち下がり部分は PF管保護とする。 EM-EEF2.0-3C (ｺﾛｶﾞｼ)【既設流用配管について】新しく防火区画になる壁を貫通する既設配管は全て貫通処理を施すこと。 株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30 E令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － 1/501/10006ACACACACAC ACAC AC電源取外し1ｍ余長配線を見込む電源取外し既設配線と接続◆◆(E25)電源再取付換気空調電源設備図(現況・改修後)現 況 改修後現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図通用口収納庫廊下収納庫廊下通用口廊下廊下相談室学習スペースカルテ保管庫Ｅ Ｄ４ ５ ６４ ５ ６Ｅ Ｄ2,60010,0007,4003,7002,6003,7002,600 10,0002,600 7,4002,2809,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,2602,28011,740＜注記・凡例＞ｺﾝｾﾝﾄ注1：天井内ｺﾛｶﾞｼ配線であっても 壁立ち下がり部分は PF管保護とする。 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2EMMｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ区画貫通処理箇所を示す。 注2：MM印のある配線器具の立上げ配管、及びﾎﾞｯｸｽは 露出ﾒﾀﾙﾓｰﾙ保護とする。 EM-EEF2.0-3C (ｺﾛｶﾞｼ)ＰＬ－１へ以降E-03図参照【既設流用配管について】新しく防火区画になる壁を貫通する既設配管は全て貫通処理を施すこと。 2E2E 2E2Eｺ2EMM2Eｺｺ2EMMｺ2EMM株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － E 07 1/501/1002 2222 2 22 22 2222 2 22 2＜注記・凡例＞ｺﾝｾﾝﾄ◆(E25)◆(E25)VVF1.6-3C (ｺﾛｶﾞｼ)注1：点線の機器･配管配線は既設のままとする。 ◆ｺﾝｾﾝﾄ設備図(現況・改修後)現 況 改修後現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図新設 新設新設通用口収納庫廊下収納庫廊下通用口廊下廊下相談室学習スペースカルテ保管庫Ｅ Ｄ４ ５ ６４ ５ ６Ｅ Ｄ2,60010,0007,4003,7002,6003,7002,600 10,0002,600 7,4002,2809,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,2602,28011,740＜注記・凡例＞＜注記・凡例＞撤去処分を示す。 VVF1.6-3C (ｺﾛｶﾞｼ)既設 ﾊﾛｹﾞﾝ非常照明既設誘導灯 BL型 壁掛誘導灯・非常照明誘導灯・非常照明EM-EEF1.6-3C (ｺﾛｶﾞｼ)非常照明a誘導灯 B1注1：点線の機器･配管配線は既設のままとする。 注1：点線の機器･配管配線は既設のままとする。 区画貫通処理箇所を示す。 【既設流用配管について】新しく防火区画になる壁を貫通する既設配管は全て貫通処理を施すこと。 株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － E 08 1/501/100◆(E25)◆誘導灯・非常照明設備図(現況・改修後)現 況 改修後現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図通用口収納庫廊下収納庫廊下通用口廊下廊下相談室学習スペースカルテ保管庫Ｅ Ｄ４ ５ ６４ ５ ６Ｅ Ｄ2,60010,0007,4003,7002,6003,7002,600 10,0002,600 7,4002,2809,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,2602,28011,740ERＳ ＳERＳER＜注記・凡例＞＜注記・凡例＞HP1.2-3C (ｺﾛｶﾞｼ)取外しを示す。 天井埋込ｽﾋﾟｰｶｰ AT付注1：点線の機器･配管配線は既設のままとする。 AEAEAE注1：点線の機器･配管配線は既設のままとする。 AE再取付を示す。 天井埋込ｽﾋﾟｰｶｰ AT付AEAEEM-HP1.2-4C (ｺﾛｶﾞｼ)区画貫通処理箇所を示す。 EM-AE1.2-3C (ｺﾛｶﾞｼ)EM-AE1.2-2C (ｺﾛｶﾞｼ)以降E-03図参照放送・自火報設備 放送・自火報設備【既設流用配管について】新しく防火区画になる壁を貫通する既設配管は全て貫通処理を施すこと。 株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － E 09 1/501/100◆(E25)光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 3種防火戸ﾚﾘｰｽﾞ ﾗｯﾁ式◆◆(E25)放送・自火報設備図(現況・改修後)株式会社 飯尾建築設計事務所郡 町地内Ⅰ 工事概要機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 ３ 建物概要 ４ 工事科目(・印のあるもの)・排煙設備・衛生器具設備・屋内給水設備・屋外給水設備・屋外排水設備・給湯設備・ガス設備・空気調和設備，換気設備・浄化槽設備・屋内排水設備構造 階数 延床面積(㎡) 備 考 建物(棟)名称・Ⅱ 仕様・撤去工事・さく井設備 １ 建設工事名 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) １ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の ３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、 (1) 質問回答書((2)～(5)に対するもの) (2) 現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 標準仕様書 (1) 項目は全て適用する。 ４ 特記仕様 ・建築工事標準詳細図 ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 次の優先順位により判定する。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)科目 項 目 特 記 事 項一 般 事 項 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)1 法 令 そ の 他 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。 官公署の検査を必要とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。 2 工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事 仕様書令和４年版による。 ・建築物解体工事共通仕様書 ２ 標準図は以下の令和４年版による。 実績情報ｻｰﾋﾞｽ(CORINS)に10営業日以内に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は完成時のみとする。 ・新築工事等工程※有建築設備工事作業内容の「営繕工事写真撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック工 事 写 真 5とする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するもの 施 工 図 等 の 権 利 4全すること。 また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保る基本的事項を明らかにする。 営繕工事写真撮影要領令和３年版及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関す務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下静岡県建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を 工 事 の 一 時 中 止 3公共事業労務費調査に対する協力また、工期経過後においても同様とする。 (１)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な 協力をしなければならない。 指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。 (２)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・(３)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を 作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している 現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 23(４)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負 工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を 含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。 ※行う ・行わない ※行う ・行わない ※行う ・行わない※行わない ・行う(行う場合は下記４項目を選択) 総 合 試 運 転 調 整 等については、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。 「静岡県地下埋設物の事故防止マニュアル」に基づき、事故防止対策を行うこと。 なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるもの「石綿障害予防規則の解説(令和2年10月28日厚生労働省労働基準局)」に基づき、対象となる場合は特定建築物石綿含有建材調査者が行う。 排 出 ガ ス 対 策 等 19現場説明書による。 電子納品特記仕様書による。 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し ) 貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成 の範囲で使用できる。 電 子 納 品完 成 図 書検 査 202122使用する建設機械は排出ｶﾞｽ対策及び低騒音型とする。 中間検査 ・対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・対象外工事工事施工途中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。 分別解体の方法※手作業・手作業・機械作業併用・・アスファルト・コンクリート・ ・ 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても、設 のではない。 注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するも・木材 鉄から成る建設資材・コンクリート及び・コンクリート特定建設資材廃棄物の種類・再資源化等をする施設名称 計変更の対象としない。 処理ｾﾝﾀｰ｣への登録(電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ)により行うこと。これにより難い場合は(財)日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ(http://www.jwnet.or.jp)が運営する｢情報 産業廃棄物管理票監督職員と協議する。 建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ム本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。 また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了1213(2)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。 を監督職員に提出して承諾を受ける。 工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」 使 用 機 材 の 選 定基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与するこ規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。 とを目的とする。受注者は工事に使用する建設資材等について、契約図書に「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「県産木材」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産品」とは地 場 産 品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に141516検 査 等機材(工事材料)の 使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。 技 能 士・さく井施工(ﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式さく井工事作業又はﾛｰﾀﾘｰ式さく井工事作業)・熱絶縁施工(保温保冷工事作業)・配管施工(建築配管作業) ・建築板金施工(ダクト板金作業)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業)なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則とただし、別表１に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。 技能士は一級技能士の資格を有する者とする。 して抽出検査とする。 1718また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。 2827耐 震 施 工水 槽 類屋 外 支 持 金 物 ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ ・ 配管及びダクトの屋外支持金物ただし外面を樹脂等で被覆された鋼管は除く。 部は、防食用ビニールテープ巻き1/2重ね1回巻きとする。 保温を施さない鋼管類でコンクリート埋込み部及びコンクリート壁等の貫通 管 の 防 食埋 設 標 識 テ － プ ※ 設ける・ 設けない地 中 埋 設 標 ※ 設ける・ 設けない溶 接 部 の 検 査なお、放射線透過検査の判定基準は監督職員との協議による。 建 物 導 入 部 配 管※鉛・クロムフリーさび止めペイント(JIS K 5674)保 温 工 事・保温要( ・消火管 ・ )図面に特記のない場合の保温箇所は下記によるほか標準仕様書第2編による。 高 温 部※ ロックウ－ル 防火区画貫通部※ ロックウール 〃 (給水管以外)※ グラスウール ・ ロックウール ※ ポリスチレンフォーム 一 般※ グラスウ－ル屋外、多湿箇所(給水管)弁 類 の 開 閉 表 示 配管に設ける弁類には、開閉表示を( ※ 行う ・ 行わない)(土中埋設の弁類も同様)図面に特記のない場合の保温材は下記によるほか標準仕様書第2編による。 する。(可とう性を有する管種は除く)変位吸収方法について図面に特記なき場合は、スリークッションにより施工ポリエチレン管の異種管接続部における点検用桝(※設ける ・設けない)養生範囲( )養生方法( )・※別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。 Ａ種 施工箇所面に枠組足場を設ける設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)における手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づきＥ種 移動式足場を使用するＤ種 仮設ゴンドラを使用するＣ種 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける( ・防音シート ・防音パネル ・ ・ ・ )標準仕様書第2編2.5.17の溶接部の非破壊検査の適用 ・ 要( )※ 不要内部足場の種別 ※脚立、足場板等外部足場の種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種( ※養生シート(※Ⅰ類 ・Ⅱ類) ・養生ネット ・ネット状養生シート(・Ⅰ類 ・Ⅱ類) )外部足場の防護シートによる養生 養 生亜鉛めっき以外の・ 鉄面のさび止め塗装: : :・本工事で設置する。 設置すること。 : :足 場 そ の 他・ ・ ・ ・所在地共 通 工 事154 3 268710911屋 外温 度 (DB) 湿 度 (RH) 温 度 (DB)屋 内(調整目標値)湿 度 (RH)水槽類のオーバーフロー管及びドレン管は配管用炭素鋼鋼管(白)とする。 (3)ケーブル配線の保護管は、標準仕様書(電気設備工事編)金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 (4) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャップ等の安全措置を施すものとする。 締付け方式のアンカーを使用すること。 ※配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、 Ａクラスを、ＡクラスのときはＳクラスを適用する。 ＊防振支持する場合は、設備機器の応答倍率を考慮し、Ｂクラスのときは設 置 場 所上層階・屋上階及び塔屋中 間 階地 下 階 及 び １ 階地 下 階 及 び １ 階に 設 置 す る 水 槽設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等・ 防災上重要な施 防災拠点等及び設・ 一般の施設 )とする。 防災上重要な施設クラス・ タンク類機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。 ・ 無線室等の空調機類・ ・ 防災機器・ ポンプ類Ｓ、Ａクラス以外の機器等 ＢクラスＡクラスＳクラス・ ・ 配管・ダクト・ ガス機器・ 空調機・ 冷却塔 ・ ・ 冷温水機 ・ 冷凍機 ・ ボイラ－ ・ 熱源機器0.61.01.5 2.01.51.01.5 1.0 0.720.480.721.2Ｂクラス Ａクラス Ｓクラス設備耐震クラス分類一 般 の 施 設・ 防災機器・ ・Ｓ、Ａクラス以外の機器等・ タンク類・ ポンプ類・ ガス機器・ ・設備機器・配管等の支持、固定は別表２による。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。 設備機器の設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の質量を乗したものとする。 試験を行う。 建 築 材 料 等原則として、再使用しない。やむを得ず再使用する場合は、引張強度の確認 既存インサート及び ・ 行わない 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・求めない )現場での試験( ※ 行わない ・行う )改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 非 破 壊 検 査凍 結 深 度 凍結深度( mm)以上とする。 配 管 埋 設 深 さ( ※600mm ・ mm)以上とする。 一般敷地内では管の上端より( ※300mm ・ mm)以上とし、構内道路は施 工 区 分関連する工事との 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場コ ン ク リ ー ト圧 縮 強 度 試 験合は監督職員と協議する。 空 気 調 和 設 備 ・ 換 気 設 備本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(４)を満たすものとする。 (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーアンカー212019181716151 設 計 条 件土留め工法は、( ※ 軽量鋼矢板先行工法 ･ )とする。配管施工時の土留め※ 根切り土の中の良質土(ただし、ｺﾝｸﾘｰﾄ管以外の管の周囲は山砂の類)受入条件( )搬出場所の名称及び所在地( ) 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ搬出場所の受入を証明する資料を提出する。 ・構内指示の場所にたい積・構外搬出 片道運搬距離( )km、DID区間( ・ 有 ・ 無 )仮置場( ) 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ・ 山砂の類埋戻し土及び盛土※構内敷きならし 残 土 処 分141213図番検図・・作図・・縮尺図名 法ダクトの当該事項による。図示されたチャンバ－には、450×600の 点検口を設ける。 (3) 外壁に面するガラリに直接取付けるチャンバ－及びホッパ－は雨水の 滞留のないように施工する。 なお、保温化粧ケースは塩化ビニル樹脂製とする。 屋内露出 ※ 保温化粧ケース ・屋外露出 ・ 保温化粧ケース ※ ステンレス鋼板 ・ 機械設備工事特記仕様書( ) 1/2※ アルミニウム製・ 鋼製 復帰方式 ・ 遠隔・ (2) ピストンダンパ－ 定格入力は DC24V 0.7A以下とする。 復帰方式 ・ 遠隔・ 操作方式 瞬時通電式又は電動式(DC24V 0.7A以下)(1) 防煙ダンパ－低圧ダクト ・ コーナーボルト工法コーナーボルト工法は長辺の長さ1,500mm以下のダクトに適用する。 ・ アングルフランジ工法 (・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法)冷媒ガスはメーカー標準とする。 冷 媒 管 ※ 冷媒用断熱材被覆銅管冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VA)冷却水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)排 水 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 硬質塩化ビニル管(VP)蒸 気 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管油 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP) ・ 排水･通気用耐火二層管(屋内に限る)ブライン管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)耐火二層管は国土交通大臣認定及び(一財)日本消防設備安全センター性能評定に基づき、伸縮継手を設置すること。 塩化ビニル管は塩化ビニル管・継手協会発行の ＜建物排水通気用 硬質塩化伸縮継手を設置すること。 ビニル管・継手 技術資料(Ｑ＆Ａ)＞に記載されている設置基準に基づき、R7.4(1) 内貼りを施すチャンバ－の表示寸法は外法を示す。 (2) 空気調和機の吸込側及び吐出側に接続するチャンバ－の板厚は、1.2mm(口径80ｍｍ以上でフランジ付とし、機器ごとに煙道の直線部に設ける。)※ 設ける・設けない※ 設ける(図示による) ・設けない℃℃％％ ２２ ℃２６ ℃％％ 以上とする。なお、製作及び取付は標準仕様書のアングルフランジ工冷 媒 管 保 温 外 装 105 吹 出 口 ・ 吸 込 口6 ダ ン パ －7 矩 形 ダ ク ト8 冷 媒 ガ ス9 配 管 材 料チ ャ ン バ － 4ばいじん量測定口 3ば い 煙 濃 度 計 2冬期･夏期･(※屋外 ※機械室等を除く屋内の見えがかり部 ・ )次の管路は塗装を行う。溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 ※ ベローズ型 ・ スリーブ型(2)金属製露出管路※タイプ25を使用するものとする。 (1)合成樹脂製可とう電線管(PF管)及び付属品 電 線 保 護 物 類汚物用水中モーターポンプ電動機の極数は、( ※ 4極・ 6極 )とする。 衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないメカニカル形管継手( ※ 拡管式 ・ プレス式 ・)呼び径60SU以下のステンレス鋼管の継手は下記による。 ポ ン プ ティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩ステンレス鋼管継手鋼管用伸縮管継手絶 縁 継 手・ 絶 縁 フ ラ ン ジ異種金属間の接合箇所に取り付ける。 ル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 又は発散が極めて少ない材料を使用する。 (２)接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材 料を使用する。 (３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシ(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。 2625242322日付濃 度 測 定化 学 物 質 の 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等につ いては、監督職員の指示による。 環境衛生管理基準による※ 不要 ・ 要 6雑用水の水質の測定・水道法施行規則第56条第2項による検査項目 (臭気、味、色、色度、濁度、残留塩素)・建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条第3項による・水道法施行規則第10条による全項目及び残留塩素 28項目及び残留塩素・建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定される建築物※行わない ・行う(行う場合は下記３項目を選択) ・行う(行う場合は下記による) ※行わない 5 ・行う ※行わない ・行う ※行わない「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第撤去する配管、ダクト等の保温は分離する。引渡しを要する配管、ダクト等不要となった配管、ダクトの支持金物、吊りボルト及びアンカーボルト等は・通知を要しない(対象工事でない) ・通知を要する(対象工事である)※ 設けない ・ 設ける(・既存建物内の一部を使用する ・構内に新設する)機械設備工事編 平成30年版」によるほか、監督職員の指示により撮影する。 電 気 保 安 技 術 者敷地内につくることが ※ できる ・ できない 工 事 用 仮 設 物( ・ ・ )(3) 再資源化を図るもの ( ・ 塩ビ管・ 塩ビライニング鋼管)(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ ・ )(1) 引渡しを要するもの ( ・ ・ ) 発 生 材 の 処 理特 定 建 設 資 材 の再 資 源 化 等891011 要 不要 ※ ・の保温は分離する。 (1)分別解体の方法対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。 本工事にて撤去する。 104号)の通知の有無監 理 事 務 所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工 事 用 水 電 力 等6 724 石綿含有建材の事前調査1室内外空気の水量調整風量調整総合試運転調整25 地下埋設物の事故防止飲用水の水質の測定 4じんあいの測定室内気流及び温湿度の測定2 騒音の測定掛川市 総務部 資産経営課中部ふくしあカルテ庫改修工事令和７年度 発達相談支援センター運営事業 中部ふくしあカルテ庫改修工事令和７年度 発達相談支援センター運営事業 掛川３１９５．３４ ３階 RC造 事務所・診療所- M 01・消火設備(スプリンクラー) ２ 建設工事場所 市 区杉谷南一丁目株式会社 飯尾建築設計事務所屋外排水設備屋 内 排 水 設 備屋 外 給 水 設 備架 空 ※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VB) ・ ※ 水道配水用ポリエチレン管(50A 以上)排 煙 設 備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 4 排 煙 風 量 測 定・ ワイヤー式・ 電気式( 遠隔復帰 ・ 要 ・不要 ) 3 排 煙 口 開 放 装 置フランジ接合 ※ 125A 以上 ・ A 以上 (FVB、FVDとする)配 管 材 料量 水 器 桝量 水 器1 2 ※ 貸与品・ 本工事(水道事業者の認定品)※ 水道事業者の規格・ 標準図 形屋内給水設備ね じ 接 合 ※ 100A 以下 ・ A 以下 2 配 管 接 合屋内一般 ※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VB) 1 配 管 材 料建築設備定期検査業務基準書2016年版((一財)日本建築設備 ・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(PB) ・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(PD)※ 別途 ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事) 上 水 道 加 入 金 ・ 水道用ポリエチレン二層管(40A 以下)衛生器具設備※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VD)※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VD)(40A 以下)地中埋設地中埋設掃 除 流 し 1 排水口形式 ※ 目皿・ 鎖付き共栓洗 浄 水 量 2 改修工事における大便器の洗浄水量の調整 調整を(※行う ・行わない)大便器の洗浄水量の調整は次のとおりとする。 新設の場合:6.5リットル、既存利用の場合:便器の仕様に合わせる3 4機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書12111314 ダクト保温の範囲 外気取入ダクト(ＯＡ)：保温する外気ダクト(ＥＡ)：外壁から１ｍ保温する給気ダクト(ＳＡ)：保温する還気ダクト(ＲＡ)：保温しない排煙ダクト(ＳＭ)：保温しない ・ 壁取付 (・ スリット形・ )・ 天井取付 (・ スリット形・ パネル形 ) 2 排 煙 口 の 形 式1 ダ ク ト ※ 亜鉛鉄板 ・ 普通鋼板(板厚 ※ 1.6 mm ・ mm)給湯設備1 配 管 材 料浄 化 槽 設 備1 処 理 方 式2 処 理 能 力3 本 体 構 造4 放 流 水 質5 配 管 材 料・ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管合併処理 ・ 建築基準法施行令第35条の認定品による ・ 建設省告示第1292号による。第( )( 方式)・ 一般配管用ステンレス鋼管()※ 一般配管用ステンレス鋼管・ 銅管(硬質Ｍ)・ 保温付被覆銅管(保温14mm以上)・ コンクリ－ト製・ ＦＲＰ製処理対象人員 人処理水量m3/日BODppm 以下そ の 他舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。 ステンレス材を酸洗いした場合、その廃液は産業廃棄物として適切に処理を行なうこと。 21吊り機器類の振れ止めは、「防災拠点等における設備地震対策ガイドライン吊りボルトの規定長さが0.4ｍ未満の場合は、設置状況に応じ適切な振れ止めパネル落下防止措置を行う。 「防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(静岡県)」による天井カセット型空調屋内機にはパネル落下防止措置を行う。パネル落下防止措置(静岡県)」による。防 止 措 置機 器 類 の 落 下ダクト内清掃 ※ 行わない ・ 行う改修標準仕様書第３編２．２．７「既設ダクトの再利用」による。 を行うこと。 既存ダクトの再利用 ポンプ類・緊急遮断弁・ ・給水用ポンプ・空調用ポンプ・消火ポンプ・ さく井 浄化槽 自動制御機器類 空気調和設備工事用機材 給排水衛生設備工事用機材・ ・ ・リモート盤・中央監視盤・ヘッダー・冷却塔・パッケージエアコン・ ・ ・ ・スクリーン・ブロワー・動力盤、制御盤・ＦＲＰ浄化槽・ ・組立てマンホール・水栓・衛生器具・ ・ タンク類・空気調和機(AHU)・ ・ ・膨張水槽・貯湯槽・高架水槽・受水槽・ 印の付いたものを適用する。 その他・ ・ ・ ・スリーブ(つば付鋼管)・横引き配管などの支持左記のうち、ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成２５年度)支持、固定標準仕様書標準仕様書ガイドライン＊設備機器・配管等のガイドライン＊標準仕様書 一般の施設防災上重要な施設施設分類別表２ガイドライン＊ とする防災拠点等防災上重要な機能を必要センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)設備機器・配管の支持、固定は、以下の図書を適用する。 ＊ガイドラインに記載のない内容は、センター指針及び を適用する。標準仕様書・ ・ ・ ・図番作図・・検図・・日付縮尺図名 R7.4 また、法に規定するものの他、次の書類を監督職員に提出すること。 (１)冷媒の回収にあたっては、「フロン類の使用の合理化及び 管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って (ア)第一種フロン類充填回収業者登録通知書の写し家庭用エアコンの処 分家庭用のエアコン等で「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、本工事では撤去までとし、処分等については、施設管理者へ引き渡しを行う。 ※ 無 ・ 有関係法令に従い、専門業者により適正に処理すること。吸収冷温水機等の吸 収 冷 凍 機 、臭 化 リ チ ウ ム水 溶 液 等除 去 工 事石 綿 含 有 建 材 の 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有し ている建築材料等の使用の有無について調査する。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 作業主任者の有資格者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、 労働者の指導等必要な措置を行うこと。 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18年3月以前の特定化学物質石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト) ・ 配管用成形保温材分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所)事前調査※ 行う ・ 行わない石綿作業主任者 (イ)フロン類の処理に関する証明書(充填証明書、引取証明書等) ・ 天井材 ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理 を行い、必要に応じて官公庁等への届出を行うこと。 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の 外壁面に対して、足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設 する際にも、石綿作業主任者を配置し、外壁面に対して 湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。 (２)行程管理票の様式は、監督職員の指示による。 ・ ロ－タリ－式 ・ パ－カッション式 ・ ダウンザホールハンマ式※ 連続測定・ スポット測定※ 行う(原水全項目) ・ 行わない撤 去 工 事 行うこと。 回 収1 ※ 無 ・ 有 冷媒(フロン系)のさ く 井 設 備※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)・※ ステンレス製巻線型 ・3 4 5 6ケ － シ ン グス ト レ － ナ －電 気 検 層水 質 検 査6 土 留 め 工 法・ 浅井戸 ・深井戸 1 2種 別掘 削 方 式・ 耐熱性硬質塩化ビニル管 ()・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ()・ ・・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(RS-VU)蓋の鎖鉄製蓋 ※ 要 ・ 不要雑 排 水 ※ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 配 管 材 料桝 類配 管 材 料放 流 納 付 金※ 硬質塩化ビニル管(VU)※ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事)マンホールは組立式とする。蓋には汚水、雨水等の文字を入れる。 小口径桝(300mm)：深さ2,500mm以下 小口径桝(200mm)：深さ1,500mm以下雨水桝(ﾊﾞｽｹｯﾄ付) 小口径桝(150mm)：深さ1,200mm以下 小口径桝(300mm)：深さ2,500mm以下 小口径桝(200mm)：深さ1,500mm以下汚水桝 小口径桝(150mm(流入口径75mm以下に限る))：深さ1,000mm以下・ 以下による。(排水を接続する市町の指針、基準等がない場合)※ 排水を接続する市町の指針、基準等の規定による。桝 の 深 さ 塩化ビニル製蓋 ・ 要 ※ 不要水道配水用ポリエチレン管は、配水用ポリエチレンパイプシステム協会が推奨する試験方法による。 水 圧 試 験緊 急 遮 断 弁 装 置 駆 動 方 式 ※電気式 ・機械式 ・ 硬質塩化ビニル管(VP) ・ 排水・通気用耐火二層管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白)汚 水 ※ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水・通気用耐火二層管 ・ 硬質塩化ビニル管(VP)通 気 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 排水・通気用耐火二層管配 管 施 工 (1)排水横主管に設ける90°曲管は原則として大曲管とする。 (2)排水縦管の下部曲がり管及び排水横枝管の水平曲がり管は大曲管とする。 試 験 ・ 硬質塩化ビニル管(VP)排水の通水試験は、桝への放流を確認し、報告書を作成すること。 (空調ドレン排水を含む)そ の 他 流しの床上部分の配管を硬質塩化ビニル管(VP)とする場合は監督職員と協議する。(フレキシブルジョイントによる接続は不可)耐火二層管は国土交通大臣認定及び(一財)日本消防設備安全センター性能評定に基づき、伸縮継手を設置すること。 伸縮継手を設置すること。 塩化ビニル管は塩化ビニル管・継手協会発行の ＜建物排水通気用 硬質塩化ビニル管・継手 技術資料(Ｑ＆Ａ)＞に記載されている設置基準に基づき、12 17 6 2 345 4フランジ接合 ※ 125A 以上 ・ A 以上 (FVB、FVDとする)配 管 接 合 ね じ 接 合 ※ 100A 以下 ・ A 以下水道配水用ポリエチレン管は電気融着接合とする523 4配 管 保 温 外 装2 屋 内 消 火 栓 箱ガ ス 設 備1 ガ ス の 種 類2 配 管 材 料消 火 設 備配 管 材 料3 ガ ス メ － タ －そ の 他4 ガ ス 漏 れ 警 報 機緊 急 遮 断 弁 56※ 製造者標準仕様 ・ 標準図(P - )による。 ・ ガス用ポリエチレン管(PE)※ ポリエチレン被覆鋼管(PLP･PLS) ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(STPG370VS 白管 sch40)※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(VS) ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370 白管 sch40) 原則としてハウジング形継手は使用しない。 屋外露出 ・ 合成樹脂製カバー屋内露出 ※ 合成樹脂製カバー ※ ステンレス鋼板 ・ ・ 都市ガス Kcal/nm3・ 液化石油ガス 24,000Kcal/nm3屋内一般 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)ガスボンベ転倒防止の鎖は本工事とする。 地中埋設 ・屋内一般 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ ※ 貸与品・ 本工事地中埋設外部出力端子( ※ 有 ・ 無 )・ 設ける・ 設けない別表１ 配管類名 称21・バタフライ弁・逆止弁・冷媒管 弁類・仕切弁・ ・冷温水管・排水管・給水管7掛川市 総務部 資産経営課中部ふくしあカルテ庫改修工事令和７年度 発達相談支援センター運営事業 機械設備工事特記仕様書( ) 2/2- M 02冷媒配管・換気ダクト系統図(現況撤去) 冷媒配管・換気ダクト系統図(改修後)株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － M 03機械設備工事空調換気設備機器表１：100１：50１：100１：50機械設備工事空調換気設備 空調配管・換気ダクト系統図カルテ保管庫 相談室 学習スペースＰＡＣ新設ＰＡＣ新設４-１ ４-１ＰＡＣ新設ＰＡＣ新設４-２ ４-２ＰＡＣ４ＰＡＣ４ＰＡＣ４ＰＡＣ４ＳＡＧ３ＳＡＧ３撤去 撤去 撤去 撤去 撤去 撤去ＥＸＦ２撤去 ＥＸＦ 新設２ＰＡＣ１撤去屋上屋外機置場ＰＡＣ１屋上屋外機置場４，図中 の機器は新設とする。 ３，図中 部の配管は接続箇所を示す。 ２，図中 部の配管は既設配管を示す。 １，図中 部の配管は新設配管を示す。 ＜凡例＞４，図中 の機器は撤去とする。 ３，図中 部の配管は切離し箇所を示す。 ２，図中 部の配管は既設配管を示す。 １，図中 部の配管は撤去配管を示す。 ＜凡例＞室内ユニット空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン室外ユニット空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンPAC-1PAC-4数量１ ４数量１冷房能力：28.0(kw)暖房能力：31.5(kw)付属品型式：ビル用マルチ型型式：２方向天井カセット型電源：三相/200Ｖ 電源：三相/200Ｖ電源：単相/200V型式：４方向天井カセット型電源：単相/200V名 称 記 号仕 様現 況設置場所(既存品番) 仕 様改修後備 考リモコンは各室１か所ずつとし、位置は打合せによる屋外機番号：４ＰＳＦ Ｆ▼３ＦＬ▼２ＦＬ▼１ＦＬ▼３ＦＬ▼２ＦＬ▼１ＦＬ撤去 撤去EXF-2SAG-3１ ２全熱交換器 型式：天井埋込ダクト型 型式：天井埋込ダクト型電源：単相/100V 電源：単相/100V１機外静圧：180(Pa)型式：ＰＥ型寸法：360×360 φ200天井換気口(吹出口・吸込口)冷房能力： 9.0(kw) ・ 4.5(kw)暖房能力：10.0(kw) ・ 5.0(kw)＜PAC-4-1＞＜PAC-4-2＞ ＜PAC-4-1＞・＜PAC-4-2＞処理風量：500(m3/h)寸法：1650×920×740寸法：400×1280×1048冷房能力：6.3(kw)暖房能力：7.1(kw)冷房能力：25.0(kw)寸法：393×1358×506寸法：1445×990×990機外静圧：90(Pa)付属品：ワイヤレスリモコン寸法：258×840×840 付属品：ﾜｲﾔﾚｽﾘﾓｺﾝ、化粧パネルシーリングディフューザー 配置およびダクトルートは天井伏図を参考とするダクト共撤去新設とする暖房能力：28.0(kw)Ｂ Ｂ Ｂ ＢＣ Ｆ Ｃ処理風量：500(m3/h)寸法：890×1020×330付属品：リモコン、給排気グリル×4付属品：ワイヤ―ドリモコン×2化粧パネル×4付属品：スプリング防振架台型式：ビル用マルチ型(リプレース)設置場所(参考品番)３階 屋外機置場(PUHY-RP280DMG9)(PLFY-P90HMG9)(LGH-N50RXW2)３階 屋外機置場１階 カルテ保管庫１階 カルテ保管庫１階 カルテ保管庫(PUHY-250K-C)(PLHY-63LKD)(LGH-50RKM)Ｂ Ｂ１階 相談室１階 学習スペース１階 相談室２ ２(PLFY-P45HMG9)リモコンは学習室に１か所とし、位置は打合せによるＦＢ ＢＡ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ記号 液管 ガス管φ12.7×0.9t φ28.6×1.2tφ12.7×0.9tφ12.7×0.9tφ12.7×0.9tφ9.52×0.8tφ6.35×0.7tφ25.4×1.2tφ22.2×1.2tφ19.05×1.0tφ15.88×1.0tφ12.7×0.9tＰＳOAEAFDFDSARARASA４ ４FDFDOAEASARAＲ Ｒ現 況 改修後１：50１：100廊下廊下４ ５ ６廊下廊下４ ５ ６Ｄ Ｅ2,600 10,0002,600 7,400Ｅ Ｄ2,60010,0007,4002,6009,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,260 11,740ＥＸＦ２撤去ＥＸＦ２新設★現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図OAEA RARASAOAEASARARASARARARASAFD FD換気吹出口へのダクト接続は、消音フレキ(２ . 0ｍ)とする。１、全熱交換器のダクト接続は消音フレキ接続とすること。2、株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.304、図中 は防火区画貫通を示す。防火区画貫通材を使用する。(国土交通大臣認定品)令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － M 04カルテ保管庫相談室学習スペース200φ200φ▲▲200φ200φ200φ200φ▲▲200φ150φ150φ200φ200φ200φ200φ＜凡例＞４，図中 の機器は撤去とする。 １，図中 部のダクトは撤去ダクトを示す。 ２，図中 部のダクトは既設ダクトを示す。 ３，図中 部のダクトは切離し箇所を示す。 ＜凡例＞１，図中 部のダクトは新設ダクトを示す。 ２，図中 部のダクトは既設ダクトを示す。 ３，図中 部のダクトは接続箇所を示す。 ４，図中 の機器は新設とする。 3、 は、防火区画を示す。(平面図参照)＜特記事項＞給排気グリル給排気グリル給排気グリル給排気グリル機械設備工事 1階平面図(換気ダクト)(現況・改修後)現 況 改修後１：50１：100DRDR廊下廊下４ ５ ６廊下廊下４ ５ ６Ｄ Ｅ2,600 10,0002,600 7,400 2,60010,0007,4002,600Ｄ Ｅ9,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,260 11,740ＰＡＣ４ＰＡＣ４撤去 撤去ＥＸＦ２撤去ＰＡＣ４撤去ＰＡＣ４撤去ＰＡＣ新設４-1ＰＡＣ新設４-1ＰＡＣ新設ＰＡＣ新設４-2 ４-2★ ★★現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図室外機～室内機間 CV ２．０ －３Ｃ 電源線株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30ACAC ACAC9．図中 は防火区画貫通を示す。防火区画貫通材を使用する。(国土交通大臣認定品)令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － M 0545909045室 名〈配管工事〉 現場状況にあわせ施工すること。 ・室内機更新に伴い、冷媒管、ドレン管、制御配線の切離し・再接続工事を行う。 撤去種別工 事 概 要 数量残置〈撤去工事〉〈特記事項〉・室外機、室内機、配管類等撤去品の運搬、処分を本工事に含む。 ・冷媒ガス回収・破壊処理を適正に施すこと。 ・室外機の電源撤去工事は電気設備工事図面を参すること。 ・既設配管が使用可能な場合は再利用可とする。切断、延長が必要な場合は・既設加湿給水管は切離し撤去の上プラグ止め・残置とする。 【PAC - 1系統】・カルテ保管庫 ・PAC - 4 天井カセット型２方向型 6 . 3 kW 4・屋上 ・PAC - 1 室外機 28 . 0ｋW 10HP相当 1カルテ保管庫, Ｆ ＦＦ Ｃ ,Ｂ5032Ｂ32▲▲▲3232Ｂ32Ｂ32相談室▲▲32322550▲32▲ＢＢＢ , Ｆ Ｆ3232以降屋上室外機へ学習スペースＢＢＢ322525GV20▲▲以降屋上室外機へ加湿給水管Ｃ , Ｆ＜凡例＞以降撤去範囲を示す １．屋外～屋内連絡配線(電源線・制御線)は本工事とする。(冷媒管共巻き)４，図中 の機器は新設とする。 ３，図中 部の配管は接続箇所を示す。 ２，図中 部の配管は既設配管を示す。 １，図中 部の配管は新設配管を示す。 ２．屋外の冷媒管仕上げ屋外機械置場 : SUSラッキング仕上げ３．１次側電気工事は電気図面を参照すること。 ４．屋外で露出する吊ボルト類、支持金物類は溶融亜鉛メッキ仕上げ又はステンレス製とすること。 ５．リモコン取付及び配線工事は本工事とする。 ６．冷媒管サイズについては、施工図作成時に再度確認し、監督員の承諾を得ること。 7．天カセパッケージエアコン及び天埋ダクト(ビルトイン)タイプのパッケージエアコン室内機に接続するドレン配管は、断熱ドレンホース(DSH - 25N：因幡電工)とする。 以降撤去範囲を示す仕様 備考CVVS １．２５－２Ｃ 冷媒管共巻き※必ずシールド線を使用することガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/m φ１２．７ ・φ ６．３５φ１５．９ ・φ ９．５２φ１９．１ ・φ ９．５２φ２２．２ ・φ ９．５２φ２５．４ ・φ１２．７φ２８．６ ・φ１２．７記号 名称Ｂ Ｃ Ｄ Ａイ ロ 制御線冷媒管冷媒管冷媒管冷媒管冷媒管冷媒管Ｅ Ｆ(配管・配線リスト)注記：冷媒配管サイズは参考とし、施工図にて最終決定とする。 ＜凡例＞４，図中 の機器は撤去とする。 ３，図中 部の配管は切離し箇所を示す。 １，図中 部の配管は撤去配管を示す。 ２，図中 部の配管は既設配管を示す。 8． は、防火区画を示す。(平面図参照)＜特記事項＞Ｒ ＲＲ ＲＤＤＤＤＲＤＤＲＤＲＲＤＤＲＲＲ切離しパッケージエアコン室内機まわり詳細切離しパッケージエアコン室内機まわり詳細機械設備工事 1階平面図(空調配管)(現況・改修後)現 況 改修後１：50１：100廊下廊下４廊下廊下４ ５ ６Ｄ Ｅ2,600 10,0002,600 7,400Ｅ Ｄ2,60010,0007,4002,600６ ５9,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,260 11,740ＰＡＣ新設４-1ＰＡＣ新設４-1ＰＡＣ新設ＰＡＣ新設４-2 ４-2ＥＸＦ２新設★★現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図１、(ＰＳ立管)屋内露出(壁内・スラブ)隠蔽 天井内(コロガシ)コロガシ (ＰＦ１６)コロガシ (ＰＦ１６)メタルモールA型メタルモールA型株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30ACAC ACAC3、図中 は防火区画貫通を示す。防火区画貫通材を使用する。(国土交通大臣認定品)令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － M 0645459090カルテ保管庫相談室学習スペースRSCSCSRSRS既設埋込ボックス部CS撤去の上カバープレート処理既設RS、ケーブル撤去既設壁露出部はメタルモール仕上げとする。 ※但し、既設壁内に収納可能な場合は隠蔽仕上げとする。 (配管・配線リスト)記号 名称リモコン線(パッケージリモコン)ＣＶＶ １．２５－２Ｃリモコン線(全熱交換器リモコン)ＣＶＶ １．２５－2Ｃ仕様：パッケージ用リモコンを示す：全熱交換器用リモコンを示すRSCS注記特記事項＜凡例＞４，図中 の機器は撤去とする。 ３，図中 部の配管は切離し箇所を示す。 １，図中 部の配線は撤去配線を示す。 ２，図中 部の配線は既設配線を示す。 ＜凡例＞４，図中 の機器は撤去とする。 ２，図中 部の配線は既設配線を示す。 ＜特記事項＞１、天井内についてはコロガシ配線、壁・柱内いんぺい立下がり管はＰＦ１６とする。 2、 は、防火区画を示す。(平面図参照)ａａａａａｂｂ１，図中 部の配線は新設配線を示す。 ３，図中 部の配管は接続箇所を示す。 取付位置については、現場打合わせ会にて最終決定するものとする。 ※ エアコン・全熱交換器のリモコンスイッチの取付けは本工事とする。 機械設備工事 1階平面図(リモコン配線)(現況・改修後)現 況 改修後１：50１：100屋上屋外機置場 屋上屋外機置場10,000 8,350Ｃ Ｄ10,000 8,350Ｃ Ｄ9,000６ ５9,000６ ５Ｆ ＦＲＲＲＲ10 10★現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図室外機～室内機間 CV ２．０ －３Ｃ 電源線株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.309．図中 は防火区画貫通を示す。防火区画貫通材を使用する。(国土交通大臣認定品)令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － M 07室 名〈配管工事〉 現場状況にあわせ施工すること。 ・室内機更新に伴い、冷媒管、ドレン管、制御配線の切離し・再接続工事を行う。 撤去種別工 事 概 要 数量残置〈撤去工事〉〈特記事項〉・室外機、室内機、配管類等撤去品の運搬、処分を本工事に含む。 ・冷媒ガス回収・破壊処理を適正に施すこと。 ・室外機の電源撤去工事は電気設備工事図面を参すること。 ・既設配管が使用可能な場合は再利用可とする。切断、延長が必要な場合は・既設加湿給水管は切離し撤去の上プラグ止め・残置とする。 【PAC - 1系統】・カルテ保管庫 ・PAC - 4 天井カセット型２方向型 6 . 3 kW 4・屋上 ・PAC - 1 室外機 28 . 0ｋW 10HP相当 1１ＰＡＣ 撤去１ＰＡＣＤＦＦＦＦＦＦＦＤＤＦＦＦＦＥＦＦＤ ＥＦＦＥ ＤＦＤＦＦＦＦＦＦＦＤＤＦＦＦＦＥＦＦＤ ＥＦＦＥ ＤＦ14 22 3 8 162 7 91918 13121 23 11 20 6 521 17 15Ｒ～ＲＲ～Ｒ～ＲＲ～ＲＲ～Ｒ～Ｒ1312 19189 2 73 22 16 1411 20 23 1 6 521 17 158仕様 備考CVVS １．２５－２Ｃ 冷媒管共巻き※必ずシールド線を使用することガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/mガス管 20m/m、液管 10m/m φ１２．７ ・φ ６．３５φ１５．９ ・φ ９．５２φ１９．１ ・φ ９．５２φ２２．２ ・φ ９．５２φ２５．４ ・φ１２．７φ２８．６ ・φ１２．７記号 名称Ｂ Ｃ Ｄ Ａイ ロ 制御線冷媒管冷媒管冷媒管冷媒管冷媒管冷媒管Ｅ Ｆ(配管・配線リスト)注記：冷媒配管サイズは参考とし、施工図にて最終決定とする。 ＜凡例＞１．屋外～屋内連絡配線(電源線・制御線)は本工事とする。(冷媒管共巻き)４，図中 の機器は新設とする。 ３，図中 部の配管は接続箇所を示す。 ２，図中 部の配管は既設配管を示す。 １，図中 部の配管は新設配管を示す。 ２．屋外の冷媒管仕上げ屋外機械置場 : SUSラッキング仕上げ３．１次側電気工事は電気図面を参照すること。 ４．屋外で露出する吊ボルト類、支持金物類は溶融亜鉛メッキ仕上げ又はステンレス製とすること。 ５．リモコン取付及び配線工事は本工事とする。 ６．冷媒管サイズについては、施工図作成時に再度確認し、監督員の承諾を得ること。 7．天カセパッケージエアコン及び天埋ダクト(ビルトイン)タイプのパッケージエアコン室内機に接続するドレン配管は、断熱ドレンホース(DSH - 25N：因幡電工)とする。 8． は、防火区画を示す。(平面図参照)＜特記事項＞＜凡例＞４，図中 の機器は撤去とする。 ３，図中 部の配管は切離し箇所を示す。 １，図中 部の配管は撤去配管を示す。 ２，図中 部の配管は既設配管を示す。 新設4 4機械設備工事 屋上平面図(空調配管)(現況・改修後)現 況 改修後１：50１：100廊下廊下４ ５ ６廊下廊下４ ５ ６Ｄ Ｅ2,600 10,0002,600 7,400Ｅ Ｄ2,60010,0007,4002,6009,000 6,000 3,00018,00018,0003,000 6,000 9,0006,260 11,740現況１階平面詳細図 改修後１階平面詳細図株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － M 08相談室学習スペース カルテ保管庫洗面化粧台取外し指定場所へ仮置き(給水・排水共)洗面化粧台既設位置へ復旧(給水・排水再接続)機械設備工事 1階平面図(給排水衛生設備)(現況・改修後)現 況 改修後１：50１：100４ ５ ６廊下6009,000 6,000 3,00018,000４ ５ ６廊下廊下18,0003,000 6,000 9,0002,740 6,260区画LGS間仕切壁新設Ｅ Ｄ2,600 10,0002,600Ｅ Ｄ2,60010,0007,4003,7002,6003,7007,400改修後 現況図新設新設新設新設新設 新設新設新設新設32 50 50 50 32100 1002525252525251/100(A3) 1/100(A3)SPヘッド取外しSPヘッド取外しSPヘッド再取付SPヘッド再取付ACACACACAC ACAC AC株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － M 092532255025100 1002550 502532▲ ▲ ▲ ▲ｶﾙﾃ保管庫 学習スペース25１，図中 部の配管は撤去配管を示す。 ＜凡例＞２，図中 部の配管は既設配管を示す。 ４，図中部はSPヘッド取外しを示す。 １，図中 部の配管は撤去配管を示す。 ＜凡例＞２，図中 部の配管は既設配管を示す。 ３，図中部は既設SPヘッドを示す。３，図中部は既設SPヘッドを示す。 ４，図中部はSPヘッド再取付箇所を示す。 相談室機械設備工事スプリンクラー設備(現況・改修後)現 況1：1001：200Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ6,0003,7006,0006,8006,00033,0007,830 4,000 4,6709,000 6,0005,450 3,5002,0007,0005,0005,750 2,600 7,750 2,850 1,900 5,2508,350 10,00042,0508,350 8,350 7,000６ ４ ５ １ ２ ３6,0005,8506,0003,40033,0003,0009,0002,600 3,0003,050 2,280 2,0006,000 6,0003,150補助散水栓埋込(既設)3232補助散水栓埋込(既設)補助散水栓埋込(既設)補助散水栓露出(既設)3225 32 50 50 5025 80,100,10050 65 6532322550 80504025252532 100 100 2525 25656550 40 322550 100,5040 324065652550802540 40 322525 10025 2532 50253225 100 6532254025 100,100,802565 1001005025254025402565 32 65100 2540 32252532 503225100255040502550 508065 5050252540253225252540 3225408032 25 100,100253225502550 5032254025253225 3225253225502550255025 2532 立上100 屋外架空100 以降配置図参照100100 既設 露出配管10050100100ＳＤ－ＸＳＸＳＳＳＳＯＸM-09参照株式会社 飯尾建築設計事務所図面番号図面名称縮尺Ａ１Ａ３年 月 日 検 図浜松市中央区曳馬六丁目3番10号事務所登録建築士登録一級建築士№256287 飯尾哲秀14－840053-471-0257 TEL2025.09.30令和７年度 教育センター管理運営事業 中部ふくしあ１Ｆカルテ庫改修工事 設計図 － M 10ｶﾙﾃ保管庫女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ教官室(1)教官室(2)更衣室(1)更衣室(2)風除室A廊下ELV機械室ELV講義室 会議室Ｂ 会議室Ａ女子ﾄｲﾚ看護事務室看護部長室ELVELV機械室院長室小会議室副院長室UPUP執務室食堂風除室階段B前室ロビーホール湯沸室教官室事務局長室湯沸室打合せｺｰﾅｰ副院長室医療安全管理室事務室ｱﾗｰﾑ弁室廊下男子ﾄｲﾚ機械設備工事１階スプリンクラー設備(現況図)参考