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広島市国民健康保険料に係る納入通知書等の作成・封入封かん等委託業務

発注機関
広島県広島市
所在地
広島県 広島市
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月27日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

広島市が実施する「広島市国民健康保険料に係る納入通知書等の作成・封入封かん等委託業務」は、国民健康保険料の納入通知書や関連書類の作成、封入、封かん、配送などを委託する業務です。令和8年4月1日から令和10年3月31日までの期間、広島市内の指定場所で実施されます。

  • 業務名: 広島市国民健康保険料に係る納入通知書等の作成・封入封かん等委託業務
  • 業務内容: 納入通知書、個人別明細書、納付書等の作成、封入封かん、引抜き、納品、集荷・配送など
  • 履行期間: 契約締結日から令和10年3月31日まで
  • 入札方式: 開札後に入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札(電子入札)
  • 参加資格: 物品の売買、修繕及び製造の請負、発送代行(封入・封かんを含む)の登録業者であること、広島市内に本店等を有すること、等
  • 入札スケジュール:
  • 一般競争入札参加資格確認申請書のダウンロード:広島市ホームページ
  • 入札説明書等の交付:広島市ホームページ
  • 入札書の提出期限:令和7年11月5日~10日
  • 開札日時:令和7年11月7日 午後4時30分
  • 問い合わせ先: 広島市健康福祉局保健部保険年金課 電話 082-504-2157
  • 主な留意点: プライバシーマーク取得、LGWAN-ASPによるデータ受信、過去の同種業務実績、施錠可能な作業室の確保、重量確認機械の有無など。
  • その他: 低入札価格調査の対象となるため、入札価格によっては落札を保留される場合があります。
公告全文を表示
広島市国民健康保険料に係る納入通知書等の作成・封入封かん等委託業務 入 札 公 告令和7年10月28日 次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項 ⑴ 業務名 広島市国民健康保険料に係る納入通知書等の作成・封入封かん等委託業務 ⑵ 履行の内容等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間 契約締結の日から令和10年3月31日まで ⑷ 履行期間 契約締結の日から令和10年3月31日まで ⑸ 予定価格 落札決定後に公表 ⑹ 調査基準価格 落札決定後に公表 ⑺ 履行場所 本市の指定する場所 ⑻ 入札方式 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑼ 入札方法 ア 入札金額は、単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。 イ 積算に当たっては、令和7年度中に実施する業務に係る予定金額が、予定総額の100分の5以下の額となるよう単価を見積ること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の110分の100に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。 ⑽ 入札区分 本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 2 入札参加資格 次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「01-01 一般印刷」に登録されている者、かつ、契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-15 その他」の「発送代行(封入・封緘を含む)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 本業務を円滑に履行することができる能力を有した印刷機、データ印字用プリンタ及び封入封かん機を有している者であること。 ⑻ 施錠できる作業室を有し、かつ、当該作業室が封入封かん作業等のできる環境にあること。 ⑼ 件数確認、重量(又は厚み)確認の機械処理が可能であること。 ⑽ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークが付与されている者又はISMS若しくはISO27001の認証を取得している者であること。 ⑾ 本市が提供する印字データを、総合行政ネットワーク(LGWAN-ASP)により受信できる者であること。 ⑿ 過去5年間に国又は地方公共団体において、本件業務と同種・同様の業務(印字プログラムの作成、帳票の作成、データ印字及び封入封かんを一連で行う業務)の履行実績があること。 ⒀ その他は,入札説明書による。 3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 4 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所 本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法 本市のホームページからダウンロードできる。 ただし、見本及び印字用データのレコードレイアウトについては、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和7年11月6日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日(振替休日を含む。)を除く毎日の午前8時30分から午後5時まで イ 交付場所後記⑶に同じ。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先) 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市健康福祉局保健部保険年金課(広島市役所本庁舎 2階) 電話 082-504-2157(直通) ⑷ 入札書の提出方法 電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和7年11月5日(水)・6日(木)の午前8時30分から午後5時まで(6日(木)は午後3時まで) イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和7年11月10日(月)の正午まで ⑸ 入札金額内訳書の提出方法 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記5⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課 前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数 入札回数は、2回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年11月7日(金)午後4時30分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。) イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市役所本庁舎15階 入札室⑼ 開札 ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。) イ 開札の結果、予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出 落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所 前記4⑶に同じ。 ⑵ 提出部数 提出部数は、1部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限 令和7年11月10日(月)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和7年11月11日(火)の正午まで) ただし、前記4⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 6 一般競争入札参加資格の確認 一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 7 落札者の決定 ⑴ 落札者の決定方法前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無 有 ⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出 落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 8 その他 ⑴ 入札保証金 免除 ⑵ 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札 エ 各単価にそれぞれの年度ごとの予定数量を乗じて得た額が、当該年度の予定金額を上回る入札オ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札 ⑶ 契約保証金 要。 ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否 要 ⑸ 入札の中止等 本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結 本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他 詳細は、入札説明書による。 仕 様 書1 委託業務内容 受注者は、広島市(以下「発注者」という。)における令和8年度から令和9年度までの国民健康保険料について、本仕様書に基づき、次に掲げる業務を行うものとする。 納入通知書、個人別明細書、納付書、特徴仮徴収額通知書、追加特徴通知書(以下「納入通知書等」という。)の印字プログラムの作成に関する業務納入通知書等、窓付き封筒及び同封チラシの作成等に関する業務納入通知書等への保険料額等の印字に関する業務納入通知書等及び同封物の窓付き封筒への封入封かん等に関する業務納入通知書等及び窓付き封筒の引抜きに関する業務納入通知書等及び窓付き封筒の納品、集荷(発注者が作成する支給部材を引き取ることをいう。以下同じ。)・配送に関する業務 具体的には以下のとおりとするが、⑵から⑺までの業務は、毎年度実施すること。 ⑴ 納入通知書等の印字プログラムの作成に関する業務 受注者は、下記⑶に掲げる業務を行うため、発注者の指示に従い、納入通知書等への保険料額等の印字を行うプログラムを作成する。 なお、作成した印字プログラムの修正が必要となった場合は、受注者の負担においてこれを修正するものとする。 ⑵ 納入通知書等、窓付き封筒及び同封チラシの作成等に関する業務 ア 物品の作成 受注者は、発注者が示す印刷仕様書等に従い、次に掲げる各物品の作成を行う。 各物品の作成に当たっては、より見やすく分かりやすいものとするため、発注者と協議を行い、できる限りユニバーサルデザインを取り入れるよう努めること。 なお、令和9年度の印刷仕様書等については、発注者が別途提示する。 (ア) 納入通知書・個人別明細書 (イ) 納付書 (ウ) 特徴仮徴収額通知書 (エ) 追加特徴通知書 (オ) 窓付き封筒a 郵便区内特別郵便用封筒b 料金後納郵便用封筒 ただし、発信人欄は異なる。 (カ) 同封チラシa 当初用b 月次用 イ 物品の納品及び保管(ア) 受注者は、上記アにより作成した各物品のうち、発注者が指示する数量の物品を発注者の指示に従って納品する。(イ) 納品された各物品が次の状態であった場合には、箱単位で正常な状態の成果品と、直ちに交換すること。 a 印刷内容が校正後の内容と異なる場合b 印刷ミスやインキ等による汚れがある場合c 印刷された帳票に折れやしわがある場合d 印刷された帳票の折りたたみ箇所が所定の位置でない場合⑶ 納入通知書等への保険料額等の印字に関する業務 ア 納入通知書等への保険料額等の印字(ア) 受注者は、発注者から総合行政ネットワーク(以下「LGWAN-ASP」という。)等により受領した印字用データにより、事前に作成した納入通知書等に印字すること。 印字項目の内容、印字位置、文字サイズ等については、発注者の指示に従うこと。 なお、納入通知書、特徴仮徴収額通知書及び追加特徴通知書の宛名部分には郵便事業で読取り可能なカスタマーバーコードを、納付書には金融機関で読取り可能なOCR及びコンビニエンスストアで読取り可能なGS1-128バーコードを、それぞれ印字用データの数値から編集して印字するものとする。 また、封筒の窓枠から見える位置に納入通知書納品時の順番に則した連番を印字するものとする。 (イ) 受注者は、納入通知書納品前の発注者が別途指定する日までに通知書番号、シーケンス番号、納付書枚数が記されたリスト及び下記⑷のオに係るデータを電子データで、原則として、LGWAN-ASPサービスを介して提出すること。 イ 破損時の取扱い印字に際し、納入通知書等を破損(ジャム分は全て破損分とする。)した場合は、破損した帳票と同一の帳票を再度作成し、印字を行うこと。 また、破損した帳票は、受注者が責任をもって破棄すること。 ウ 数量の確認 受注者は、保険料額等を印字した納入通知書等の数量確認を行い、発注者が受注者に引き渡したデータの数量と一致していることを確認すること。 エ 印字用電子データの引渡し (ア) 引渡しの方法発注者は、印字用電子データを作成し、原則として、LGWAN-ASPサービスを介して受注者へ引渡しを行う。 利用に当たり、本業務専用のID・パスワード及び受信用アドレスを設定するなど、十分なセキュリティを確保すること。 受注者は、LGWAN-ASPサービスのサービス提供者として地方公共団体情報システム機構の審査を受けているものとし、同サービスの利用に必要な経費は受注者が負担するものとする。 なお、印字用電子データの受渡しについて、LGWAN-ASPサービスの停止等に伴い、同サービスが利用できない場合などこの方法により実施し難い場合は、受注者の負担により別の方法で実施することができるものとする。 ただし、広島市情報セキュリティポリシーに準拠していること及び十分なセキュリティが確保できることを明らかにし、あらかじめ発注者の承認を得るものとする。 (イ) 注意事項印字用電子データに基づいて作成した納入通知書等が納品される等、その使用目的を達した時は、直ちに印字用電子データを破棄すること。 オ 印字用電子データの仕様 (ア) 印字用電子データは、固定長改行なしとし、帳票の種類及び区分ごとに別ファイルで作成する。 レコードレイアウトは、別紙1のとおりである。 また、データの打出順は、別途指示する。 なお、令和9年度分の印字用電子データの仕様に変更が生じた場合は、発注者が別途提示する。 (イ) 暗号化等電子記録媒体(USBメモリ又はHDD)を使用する場合、印字用電子データを暗号化して登録するとともに、パスワードを設定し、広島市役所健康福祉局保健部保険年金課(市役所本庁舎2階)において、受注者へ引渡しを行う。 使用する暗号化ソフト及びパスワードについては、別途提示する。 (ウ) 文字コード等印字用データにおいて使用する文字コードは「UNICODE UTF8」とする。 また、外字ファイルは、発注者から受注者へ別途貸与する。 カ 注意事項(ア) 受注者は、下記⑺のイとは別に、印字業務を行う直前には、納入通知書等の種類ごとに印字テストを行い、テスト品と同程度の品質であることを確認すること。 (イ) 受注者は、印字に際し、納入通知書等は丁寧に取り扱い、破損又は汚損のないようにすること。 (ウ) 受注者は、印字に当たっては、より見やすく分かりやすいものとするため、発注者と協議を行い、できる限りユニバーサルデザインを取り入れるよう努めること。 また、文字フォントについては、ユニバーサルデザイン文字を基本とし、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。 (エ) 受注者は、発注者から貸与された外字ファイルを、本件委託業務の実施以外の目的に使用してはならない。 なお、外字ファイルは、本件委託業務終了後、直ちに破棄又は発注者に返却すること。 ⑷ 納入通知書等の窓付き封筒への封入封かん等に関する業務ア 納入通知書・個人別明細書、特徴仮徴収額通知書及び追加特徴通知書の折り作業 上記⑶で印字を行った納入通知書・個人別明細書、特徴仮徴収額通知書及び追加特徴通知書について、発注者が指示する方法により折りを加えること。 その際、印字した文字や数字等の位置に折り位置が重ならないよう注意すること。 イ 納入通知書等の窓付き封筒への封入封かん納入通知書等の封入封かんは、封入封かん機を使用して行うこと。 また、納入通知書等の封入は、「納入通知書等処理区分表」(別紙2)の区分に応じて行い、納付書の封入に当たっては、納付書と納入通知書・個人別明細書の通知書番号が同一であることを必ず確認し、別人の納付書が封入されることのないよう確実に封入すること。なお、作業手順の詳細は、別紙3のとおりである。 ウ 窓付き封筒への封入物 窓付き封筒への封入物は次のとおりとし、具体的な封入の組み合わせについては、別紙2のとおりとする。 (ア) 本賦課処理 a 納入通知書・個人別明細書b 納付書c 同封チラシ(当初用)d 口座振替依頼書(別途引渡し)e 国保のしおり(別途引渡し)(イ) 特徴世帯決定処理 a 納入通知書・個人別明細書b 納付書c チラシ(別途引渡し) d 納付方法変更申出書(別途引渡し)e 口座振替依頼書(別途引渡し)f 返信用封筒(別途引渡し)(ウ) 特徴継続処理(2月、4月) a 特徴仮徴収額通知書 b チラシ(別途引渡し)(エ) 月次更正賦課処理a 納入通知書・個人別明細書b 納付書 c 同封チラシ(月次用)(オ) 追加特徴決定処理(2、4月処理)a 追加特徴通知書b チラシ(別途引渡し) (カ) 追加特徴決定処理(10、12月処理)a 納入通知書・個人別明細書b 納付書 c チラシ(別途引渡し)(キ) 特徴本賦課前更正処理(4、5月) 特徴仮徴収額通知書 各種チラシ、国保のしおりは、別紙2によって指定する納入通知書等と合わせて窓付き封筒に封入すること。この場合、区分によりチラシ等の同封物が異なるので注意すること。 なお、国保のしおり、口座振替依頼書、返信用封筒及び別途引渡しの各種チラシは、発注者が別途作成し、受注者へ引き渡す。 エ 破損時の取扱い受注者は、封入封かんに際し、納入通知書等を破損(ジャム分は全て破損分とする。)した場合は、破損した帳票と同一の帳票を再度作成し、封入封かんを行う。 また、破損した帳票は、受注者が責任をもって破棄すること。 オ 成果品の仕上げ成果品は、区コード及び種別ごとに発送区分を、補記、郵便区内特別郵便及び料金後納郵便に分類し、それぞれ梱包箱に納付書枚数順(多い順)・通知書番号順(昇順)に並べ、一段で梱包し、納品する。 ただし、郵便区内特別郵便については、利用できる郵便局を複数持つ区については、その地域ごとに分類し、納付書枚数順(多い順)・被保険者番号順に並べること。 また、梱包箱の上部及び側面の見易い場所に以下の項目を明記し、これらを一見して容易に判別できるよう、文字フォント等に留意し、色・記号等も用いて作成したラベルを貼付すること。なお、ラベルの詳細については、発注者と受注者が協議して定めるものとし、受注者は、ラベルに表示する項目を納品日より前の発注者の指定する日までに電子データで提供すること。 (ア) 品名(イ) 区名(ウ) 箱番号(エ) 箱入数(引抜き前の入数)(オ) 管理番号(シリアル番号)の始めと終わりの番号(カ) 種別 口座勧奨(口座振替依頼書)の有無(キ) 納付書枚数(当該梱包箱の封筒1通当たりに封入している納付書枚数)(ク) 重量(郵便区内特別郵便の場合、当該梱包箱の封筒1通当たりの重量)(ケ) 発送区分(コ) 郵便区内特別郵便物の配達郵便局名(サ) 郵便局コード(シ) 郵便番号(記載例)品名国民健康保険料納入通知書箱番号1/20管理番号00000001 ~ 00000250箱入数250区 名中区重量70g口座勧奨有納付書枚数11枚郵便局名広島中央発送区分区内特別(3)郵便局コード01郵便番号730 カ 数量の確認受注者は、成果品の数量確認を行い、発注者が受注者に引き渡したデータの数量と一致していることを確認すること。キ 注意事項(ア) 受注者は、下記⑺のエとは別に、封入封かん等業務を行う直前には、納入通知書等の種類ごとにテストを行い、テスト品と同程度の品質であることを確認すること。 (イ) 受注者は、封入封かん等に際し、物品は丁寧に取り扱い、破損又は汚損のないようにすること。 ⑸ 納入通知書等の引抜きに関する業務 受注者は、発注者から受領した納入通知書等引抜対象データ(シーケンス番号等)により、対象となる納入通知書等の引抜きを行う。 また、引き抜いた納入通知書等は、納入通知書等引抜対象データと一致していることを確認した上、引抜き分と明示し、他の納入通知書等とは区分して区ごとに納品を行う。 ⑹ 納入通知書等及び窓付き封筒の納品、集荷・配送に関する業務 ア 納品場所及び納品期日成果品等の納品場所等は、別紙4及び別紙5のとおりとする。 納品期日予定は別紙3作業手順表のとおりであるが、詳細については別途指示する。 (ア) 各区保険年金課へ納品する場合受注者は、発注者が指定する区役所保険年金課の担当者に、必要事項を記入した処理明細書を提出し、受領印を受け、発注者に提出する。なお、当該処理明細書は、区ごとに区分して作成すること。 (イ) 郵便局へ搬入する場合受注者は、発注者の立会いの下、別紙5に示す郵便局へ搬入を行う。 なお、当該業務は当日中に完了させること。 イ 注意事項(ア) 受注者は、発注者が物品ごとに定めた納期を厳守すること。 (イ) 受注者は、残余分の物品については、別途指定する場所へ帳票使用明細書をそれぞれ添付の上納入し、封入封かんを行う場所等には放置しないこと。 ⑺ 作業テスト等 受注者は、毎年度、次に掲げるテストを行うためのテスト品を納品し、発注者の検査を受けなければならない。また、発注者は、テスト品の納品があった場合には、遅滞なく検査を行い、その結果を受注者に通知する。帳票の種類、数量及びスケジュールについては、発注者が別途定めるものとする。 なお、受注者は、これらのテストについて発注者の検査に合格した後でなければ、本番処理を行うことができず、テスト品と本番処理での成果品の品質は同じでなければならない。 ア 印刷テスト受注者は、印刷仕様書及び設計書に基づき各物品を作成するための印刷テストを行い、納品するものとする。 発注者は、用紙サイズ、印刷位置や刷り色等について検査する。 イ 印字テスト受注者は、発注者から提供を受けた印字テスト用データにより納入通知書等へのテスト印字を行い、封入封かんを行わず納品するものとする。 発注者は、印字位置及び印字内容等について検査する。 ウ 読取りテスト次に掲げる読み取りテストを行うため、受注者は、発注者から受領した読取りテスト用データにより納付書へのテスト印字を行い、納品するものとする。 (ア) GS1-128バーコード読取りテスト (イ) OCR読取りテスト (ウ) 郵便事業用カスタマーバーコード読取りテスト発注者は、上記のテスト品が各取扱機関において正常に読取りが行えることを確認する。 なお、契約期間中にプリンタ、用紙又はバーコード生成ソフトのいずれかを変更する場合は、その都度、読取りテストを行うものとする。 エ 封入封かん等のテスト受注者は、発注者から提供を受けた印字テスト用データを基に印字した納入通知書等により封入封かん等業務のテストを行い、納品するものとする。 発注者は、封入物が正しく封入されているか検査する。 2 委託業務実施計画書及び業務着手届受注者は、契約締結後直ちに、上記1の本件委託業務について、次の内容に係る委託業務実施計画書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。⑴ 作業日程について⑵ 作業手順について⑶ 印字及び封入封かん等業務における破損、汚損及び誤封入の防止のための実施体制及び確認項目(成果品に対する品質の確認方法等。)についてまた、承認後は直ちに本件委託業務に着手するものとし、発注者に業務着手届を提出すること。 3 日程印字用データの受渡日や納品日等の日程は、印刷仕様書の記載のとおりである。 詳細は発注者が別途指示するものとする。 4 予定数量 本件委託業務において作成する帳票数及び封入封かん等を行う帳票数の予定数量は、別紙6のとおりである。 なお、別紙6の数量は予定であり、変更となる場合がある。 5 個人情報の保護に係る義務別記「個人情報取扱特記事項」のとおり。 6 保管について受注者は、物品、印字用データ及び成果品の保管に当たっては、必ず施錠できる場所に保管し、紛失・盗難・き損等の防止、火気の点検等、その管理には十分に注意すること。 7 輸送について受注者は、物品及び成果品の輸送に当たっては、必ず施錠できるアルミ有蓋トラックに本件委託業務に係る物品及び成果品等のみを積載することとし、紛失・盗難等の事故のないよう十分に注意すること。 また、成果品の輸送及び郵便局へ搬入するための集荷・配送の際は、必要に応じて運搬用の台車、雨除け用ブルーシート等を用意すること。 8 委託業務実施報告書 受注者は、印字プログラム作成に係る業務について、令和8年3月31日までに、その他の業務については月ごとに、発注者に対し種類、納入等年月日及び件数等を記載した委託業務実施報告書を提出すること。 9 その他この仕様書に疑義があるとき又は定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 2 / 2PAGENUMPAGES

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