胎内第三発電所 連絡線、保安電源線更新の工事（制限付き一般競争入札、開札日：11月26日）発電管理センター

胎内第三発電所 連絡線、保安電源線更新の工事（制限付き一般競争入札、開札日：11月26日）発電管理センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 胎内第三発電所 連絡線、保安電源線更新の工事（制限付き一般競争入札、開札日：11月26日）発電管理センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 胎内第三発電所 連絡線、保安電源線更新の工事（制限付き一般競争入札、開札日：11月26日）発電管理センター 本文 胎内第三発電所 連絡線、保安電源線更新の工事（制限付き一般競争入札、開札日：11月26日）発電管理センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：1071126 更新日：2025年10月28日更新 制限付き一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県発電管理センターの発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和7年10月28日 新潟県発電管理センター所長 豊岡 昭弘 1 入札に付する事項 (1) 工 事 名 R7胎三増専第3号 胎内第三発電所 連絡線、保安電源線更新工事 (2) 工事場所 新潟県胎内市熱田坂及び下荒沢 地内 (3) 工事概要 連絡線、保安電源線張替 一式 試験調整 一式 撤去品処分 一式 (4) 工事期間 契約締結の日から令和9年1月29日まで (5) 電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等は新潟県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準（工事・維持管理・委託）（新潟県電子入札ポータルサイトhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html を参照）による。 以下、公告文を参照ください。 公告文 [PDFファイル／227KB] 参加資格確認申請書等 [Wordファイル／26KB] 設計図書等の配布先 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 企業局 発電管理センター 庶務課（代表） 村上市坂町1804 Tel：0254-62-6688 Fax：0254-50-5114 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県発電管理センターの発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。令和７年10月28日新潟県発電管理センター所長 豊岡 昭弘１ 入札に付する事項(1) 工 事 名 Ｒ７胎三増専第３号 胎内第三発電所 連絡線、保安電源線更新工事(2) 工事場所 新潟県胎内市熱田坂及び下荒沢 地内(3) 工事概要 ・連絡線、保安電源線張替 一式・試験調整 一式・撤去品処分 一式(4) 工事期間 契約締結の日から令和９年１月29日まで(5) 電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等は新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。 なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイトhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html を参照)による。２ 入札に関する必要事項を示す日時及び場所等令和７年10月28日(火)から令和７年11月25日(火)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(1) 参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年10月29日(水)から令和７年11月10日(月)までの各日の午前９時から午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出書類 参加資格確認申請書及び添付資料(別紙１「工事実績に関する事項」、別紙２「配置予定技術者の資格等に関する事項」及びこれらを証明する書類の写し)ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。エ 提出場所 〒959-3132 新潟県村上市坂町1804番地新潟県発電管理センター庶務課庶務係(2) 参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者にそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により、令和７年11月12日(水)(予定)までに通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(1) 受付期間 令和７年11月20日(木)午前９時から令和７年11月25日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(2) 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。)(3) 提出場所 〒959-3132 新潟県村上市坂町1804番地新潟県発電管理センター庶務課庶務係(4) 開札日時 令和７年11月26日(水)午前９時以降(5) その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。ウ 最低制限価格制度新潟県企業局工事等最低制限価格制度実施要領(新潟県ホームページ「企業局が発注する建設工事等における最低制限価格等の設定について〔令和７年７月１日以降適用〕」https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kigyo/saiteiseigenkakaku.html)に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加できないものとする。エ 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。５ 競争参加資格以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(5) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、電気工事業(特定建設業)に関し、建設業の許可を受けていること。(6) 建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(7) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受け、電気工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(8) 令和６・７年度の入札参加資格審査において電気工事に係る格付けがＡ級であること。(9) 平成22年４月１日以降に、日本国内において、特別高圧ケーブル又は高圧ケーブルの新設、更新又は修繕(特別高圧ケーブル又は高圧ケーブルの切断、接続、絶縁処理等の一連する作業をいう。)を含む工事を元請負人として完成した実績を有すること。(10) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、次に掲げる基準を全て満たす建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)を本工事に配置する場合は、この限りでない。なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することを妨げない。ア 一級電気施工管理技士又は技術士(電気工事において監理技術者となり得るものに限る。)の資格を有すること。イ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。ウ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。(11) 上記５(10)により特例監理技術者を本工事に配置する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 特例監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 なお、監理技術者補佐が現場代理人を兼務することを妨げない。イ 監理技術者補佐は、電気工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級電気施工管理技士補の資格を有する者又は電気工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が新発田地域振興局管内の工事であること。カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。(12) 上記５(10)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者及び上記５(11)により本工事に専任で配置する監理技術者補佐は、契約日以降(現場施工に着手するまでの期間を除く。)において、他工事での主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐と重複しないこと。６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第４号)第137条第３項第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。８ 契約条件この工事は全部債務負担行為とし、請負代金は令和８年度以降に支払うものとする。９ その他(1) 設計図書の配布ア 期間 令和７年10月28日(火)から令和７年11月25日(火)までイ 方法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)(2) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に持参又は電子メールにより提出すること。(ｱ) 受付期間 令和７年10月28日(火)から令和７年11月17日(月)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く。)(ｲ) 受付場所 新潟県村上市坂町1804番地新潟県発電管理センター庶務課庶務係電子メール ngt301030@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、令和７年11月19日(水)午後５時までに回答及び公開する。(3) 参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(4) 問合せ先 〒959-3132 新潟県村上市坂町1804番地新潟県発電管理センター庶務課庶務係電話番号 0254-62-6688(代表)電子メール ngt301030@pref.niigata.lg.jp(5) その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程その他関係法令の定めるところによる。