業9-107-28寺家正力線配水管移設測量設計業務
- 発注機関
- 東広島事務所広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月27日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
広島県水道広域連合企業団東広島事務所は、令和7年度管路移設事業における寺家正力線配水管移設測量設計業務を一般競争入札で募集します。本業務は、東広島市八本松町正力地区の配水管移設に必要な測量および設計を行うもので、履行期間は契約日の翌日から令和8年3月19日までです。
- ・案件名: 令和7年度 管路移設事業 寺家正力線配水管移設測量設計業務
- ・業務概要: 東広島市八本松町正力地区における配水管移設に必要な測量および設計業務。φ100 L=0.07㎞の配水管布設替詳細設計、測量業務1式が含まれます。
- ・履行期間: 契約日の翌日から令和8年3月19日まで
- ・予定価格: 4,000,000円(消費税等を除く)
- ・入札方式: 条件付一般競争入札
- ・参加資格:
- ・令和7・8年度の測量・建設コンサルタント等業務に係る東広島市の入札参加資格として、土木関係建設コンサルタント業務、測量業務に認定されていること
- ・東広島市の入札参加資格登録を有し、本店を東広島市内に有すること
- ・国土交通省の登録を受けていること
- ・入札スケジュール:
- ・質問書受付期間:令和7年11月5日
- ・回答書閲覧期間:令和7年11月12日~11月17日
- ・開札日:令和7年11月18日 午前9時10分
- ・問い合わせ先: 広島県水道広域連合企業団 東広島事務所 業務課 電話番号:082-421-3661
- ・その他: 電子入札システムを利用して入札。詳細な条件は共通公告に記載されています。
公告全文を表示
業9-107-28寺家正力線配水管移設測量設計業務 [PDF/190KB]
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程第16条の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(コンサル等業務)(以下「共通公告」という。)による。
広島県水道広域連合企業団東広島事務所長 中西康雄1 業務名2 業務管理番号3 業務場所4 業務概要5 履行期間6 予定価格7 最低制限価格 有り8 業務分野 主たる業務分野その他の業務分野9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる要件を全て満たしていること。
令和7年10月28日コンサル等業務入札公告(1) 令和7・8年度の測量・ 建設コンサルタント等業務 に係る東広島市の入札参加 資格として次の全ての業務 の認定を受けている者土木関係建設コンサルタント業務測量業務東広島市八本松町正力3,640,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)契約日の翌日から令和8年3月19日まで令和7年度 管路移設事業 寺家正力線配水管移設測量設計業務問わないものとする。
(2) 登録区分として、次の全 てを満たす者(4) 会社の履行実績(3) 営業所所在地等 ※本店とは、登記されてい る本店とする。
※営業所とは、東広島市の 入札参加資格申請において 契約締結権限の委任を受け ているものに限る。
開札日まで1年以上継続して東広島市入札参加資格登録を有し、かつ、開札日まで1年以上継続して本店を東広島市内に有する者9-107-0028設計業務測量業務配水管布設替詳細設計φ100 L=0.07㎞測量業務 1式「測量法第55条の5第1項」による国土交通省の登録を受けており、契約日時点で消除していないこと。
10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)管 理 技 術 者 照 査 技 術 者(○) (○)(3)(4)(5)(6)11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項令和7年10月28日~14 問合せ先 広島県水道広域連合企業団 東広島事務所 業務課 (東広島市西条中央二丁目5番18号 電話 082-421-3661)※契約締結は、企業団東広島事務所業務課で行う。
13 留意事項 (1) 企業団東広島事務所の入札契約制度は、企業団契約規程附則第8項の規定により、東広島市の制度に準拠する。
(2) 本案件入札に参加する者は、上記9に規定しているとおり、東広島市の入札参加資格者名簿に登録された者であることを要 件とする。
(3) 本案件入札に係る提出資料の様式は、東広島市の入札契約制度に係る様式(東広島市ホームページ掲載のもの)を使用する ことができる。
この場合において「東広島市長」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所長」と読み替えるもの とする。
※広島県水道広域連合企業団東広島事務所から東広島市へ、入札契約事務の一部を委託している。
よって、東広島市総務部契約 課(東広島市西条栄町8番29号 電話082-420-0930)から、本案件入札の提出資料の内容に関し確認等を行う場合がある。
使用契約約款:「業務委託契約約款」(東広島市ホームページ掲載のもの)事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
質問書(様式第7)により企業団東広島事務所維持課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
企業団ホームページに掲載する。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
※書面参加申請を行う場合は、入札2日目の午後3時までに企業団東広島事務所業務課へ提出すること。
電子入札室(東広島市役所本館4階)で行う。
令和7年11月5日質問書提出期間回答書閲覧期間令和7年11月12日~令和7年11月17日開 札 日 時令和7年11月18日 午前9時10分入 札 期 間令和7年11月14日(午前9時~午後5時)及び令和7年11月17日(午前9時~午後4時)設計図書の閲覧手 続 き 等 場 所 ・ 留 意 事 項企業団ホームページ 及び 企業団東広島事務所掲示板に掲示する。
期 間 ・ 期 日 等令和7年11月4日企業団ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
令和7年10月28日~公 告 日令和7年10月28日照査技術者として上記管理技術者と同じ条件を満たす者を配置できる者恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者とする。
ただし、配置予定技術者は特に定めのない限り、兼ねることができない。
管理技術者として次の①、②又は③のいずれかを満たす者を配置できる者業 務 の 種 類設計業務市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(7)参照①技術士法による第二次試験のうち技術部門を「上下水道部門」(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。)又は「総合技術監理部門」(選択科目を「上下水道一般並びに上水道及び工業用水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者②登録技術部門「上水道及び工業用水道」に該当するRCCMとしての資格を有する者③上記①②と同等の能力と経験を有する技術者として、以下の要件のいずれかを満たす者ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(旧大学令による大学を含む。)又は高等専門学校(旧専門 学校令による専門学校を含む。)の土木工学又は同等の工学に関する科目(橋梁工学、土質工学、河川工学、海岸工 学、構造力学、材料工学、水理学、道路・鉄道工学、コンクリート工学、都市計画及び地方計画、その他農業土木、 森林土木に関する学科を含む。以下同じ。)を習得し、建設コンサルタント等業務(建設事業の計画・調査・立案・ 助言及び建設工事の設計・管理業務に従事又はこれを監理することをいう。以下同じ。)に20年以上の実務経験を 有する者イ 学校教育法による高等学校の土木工学又は同等の工学に関する科目を習得し、建設コンサルタント等業務に22年 以上の実務経験を有する者ウ その他の者にあっては、建設コンサルタント等業務に25年以上の実務経験を有する者※③の場合、「上水道及び工業用水道」に係る設計業務の経験を含むこととする(年数は問わない)。
完全電子案件:共通公告1(8)参照 本案件入札に参加しようとする者は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札等システム」という。)を利用して入札を 行うこと。
なお、システム障害等により、書面参加を希望する者は、東広島市電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申 請手続きを行うこと。
公告の日から入札の日までの間のいずれかの日において、広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。)又は東広島市の指名除外措置を受けていない者であること。
電子くじ実施対象案件:共通公告4C(2)参照落札者は契約後、次の者を技術者として配置しなければならない。
なお当該技術者は、配置時点で入札参加者と直接的かつ
頁 1広島県水道広域連合企業団 東広島事務所東広島市八本松町正力 履 行 場 所当初契約令和7年度仕様書管路移設事業寺家正力線配水管移設測量設計業務寺家正力線配水管移設測量設計業務 位置図詳細図業務箇所業務箇所(φ100 L=70m)(別記様式1)特記事項(管理技術者及び照査技術者の選任)この業務については、次のとおり管理技術者及び照査技術者を定めることが必要である。
業 務 名令和7年度 管路移設事業寺家正力線配水管移設測量設計業務委託業務場所 東広島市八本松町正力○印がある部分の技術者が必要である。
なお当該技術者は、別に定めのない限り、配置時点で直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前(随意契約にあっては見積書提出日前)までに連続して3か月以上存在すること)にある者とする。
業務の種類 管理技術者 照査技術者設計業務(○)(資格要件は別表参照)設計業務の種類 上水道及び工業用水道(○)(資格要件は別表参照)設計業務の種類 上水道及び工業用水道( )(資格は問わない)( )(資格は問わない)測量業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)地質及び土質調査業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)用地調査等業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)建築設計等業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)管理(照査)技術者の履行期間途中での交代は、管理(照査)技術者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除き原則認めない。
その場合であっても、交代前後における管理(照査)技術者の技術力が同等以上に確保されなれければならない。
(注)必要とする技術者の欄に、○を付して使用のこと。
(別表)委託業務 管理技術者及び照査技術者の資格要件設計業務(1)技術士又はシビルコンサルタントマネージャー(RCCM)の資格保有者設計業務の種類 技 術 士 RCCM 添付書類河川・砂防及び海岸・海洋技術士法(昭和58年法律第25号)第4条に定める技術部門のうち「建設部門」に該当する資格左記「設計業務の種類」ごとのRCCMの資格技術士登録等証明書又はRCCM の資格証の写し(コピー可)港湾及び空港電力土木道 路鉄 道造 園都市計画及び地方計画土質及び基礎鋼構造及びコンクリートトンネル施工計画・施工設備及び積算建設環境上水道及び工業用水道上記法に定める技術部門「上下水道部門」に該当する資格 下 水 道農業土木上記法に定める技術部門「農業部門」に該当する資格森林土木上記法に定める技術部門「森林部門」に該当する資格水産土木上記法に定める技術部門「水産部門」に該当する資格廃棄物上記法に定める技術部門「衛生工学部門」に該当する資格地質上記法に定める技術部門「応用理学部門」に該当する資格機械上記法に定める技術部門「機械部門」に該当する資格電気電子上記法に定める技術部門「電気電子部門」に該当する資格(2)(1)と同等の能力と経験を有する技術者(同上。この場合は、業務の種類を問わず以下の要件を満たせばよい。)【添付書類】実務経験書ただし、実務経験に、「上水道及び工業用水道」にかかる設計業務の経験を含むこととする(年数は問わない)。
① 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(旧大学令による大学を含む。)又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。)の土木工学又は同等の工学に関する科目(橋梁工学、土質工学、河川工学、海岸工学、構造力学、材料工学、水理学、道路・鉄道工学、コンクリート工学、都市計画及び地方計画、その他農業土木、森林土木に関する学科を含む。以下同じ。)を習得し、建設コンサルタント等業務(建設事業の計画・調査・立案・助言及び建設工事の設計・管理業務に従事又はこれを監理することをいう。以下同じ。)に20年以上の実務経験を有する者② 学校教育法による高等学校の土木工学又は同等の工学に関する科目を習得し、建設コンサルタント等業務に22年以上の実務経験を有する者③ その他の者にあっては、建設コンサルタント等業務に25年以上の実務経験を有する者測量業務『測量業務共通仕様書(広島県)』第108条に規定する「管理技術者」又は「土地家屋調査士」であり、高度な技術と十分な実務経験を有する者」が管理技術者の資格要件となる。
・・・・・・・資格証の写しを添付地質及び土質調査業務『地質・土質調査共通仕様書(広島県)』第 102 条に規定する「管理技術者」とし、業務の履行にあたり、技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有する者。
用地調査等業務『用地調査等共通仕様書(広島県)』第2条(5)に規定する「主任担当者」(資格要件は次のいずれかに該当する者)(1)主たる補償業務(補償コンサルタント登録規程第2条に規定する登録部門、(土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償)のいずれかに係る補償業務。
以下同じ。
)に関し7年以上の実務経験を有する者………実務経歴書を添付(2)主たる補償業務に関する補償業務管理士(社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第 14条の規定による補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。)………登録証の写しを添付(3)補償コンサルタント登録規程第3条第1号に規定する補償業務の管理をつかさどる専任の者(補償業務管理者)………登録に当たり交付される補償コンサルタント登録済を証する書面の写し(登録部門に係る補償業務管理者の氏名が記載されたもの)を添付(4)補償業務全般に関する指導監督的実務の経験3年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者………実務経歴書を添付建築設計等 業 務『建築設計業務委託共通仕様書(公共建築協会)に規定する「管理技術者」とする。
したがって、管理技術者は、特記仕様に記載した「一級又は二級建築士」で高度な技術と十分な経験を有するものが、管理技術者の資格要件となる。
・・・・・資格証の写しを添付配水管測量設計業務一般仕様書第1章 総則1-1 運用この仕様書は、配水管移設工事に必要な設計図書作成業務に関するものである。
第2章 測量2-1 測量方法(GX形ダクタイル鋳鉄管)GX形ダクタイル鋳鉄管の管路におけるパイプライン測量は以下の方法とする。
1)任意の座標値による2点以上のコントロールポイントを設け、これを基に管路布設を計画する道路の全幅または必要幅についてトータルステーション(以下「TS」)を用いた現地測量(地形測量)を行い平面図の作成を行うこと。
2)現地測量のデータに基づき図上での配管設計を行ない、始点、終点、No点、曲点及び分岐点等について座標値を設け、現地においてTSを用いた法線測量を行い、各測点のピンを設置すること。
3)現地付近に既設の水準点がある場合にはこれを基に、ない場合には地形図の地盤高等を基に任意の水準点を設けたうえで No 点、IP 点等の縦断測量を行ない、管路の縦断線形を作成すること。
横断測量の間隔は50mとし、各測点について行い、測量幅は道路や沿線家屋などの現地状況が確認できる必要最小限の範囲とする。
4)任意の新設コントロールポイント、既設水準点または任意の新設水準点については、不動の構造物等に設置し、写真管理を行うこと。
5)河川横断箇所、空気弁設置個所など詳細測量の必要な場所については別途、平面・横断・縦断測量を行うこと。
2-2 測量方法(水道配水用ポリエチレン管)水道配水用ポリエチレン管の管路におけるパイプライン測量はテープによるものとし、横断測量の間隔は50mとし、各測点及び曲管部等には測量ピンを設置する。
河川横断箇所、空気弁設置個所など詳細測量の必要な場所については、調査職員と協議したうえで、平面・横断・縦断測量を行うこと。
2-3 用地測量(公図調査)管路布設を計画する土地については、道路・民地にかかわらず公図(法第14条地図)及び土地登記簿等を調査し、その所有権を確認すること。
配水管布設位置を決定したのち地形図・公図・配水管布設位置を重ねた重ね図を作成すること。
縮尺は1/500~1/1000とする。
2-4 測量のための安全管理公道部分での測量は交通に支障とならないよう十分注意すること。
2-5 測量のための立ち入り測量のため公道部以外に立ち入る必要がある場合は、常に広島県水道広域連合企業団東広島事務所に連絡し、所有者又は占用者の承諾を得なければならない。
なお、借地料、伐採、その他の補償は受注者において行う。
2-6 測量成果1)現地測量・測量成果簿(測量簿・精度管理表等)・現地測量図:参考図とする。
縮尺1/500 A1判(A3縮小印刷でも可)・コントロールポイントの管理写真2)法線測量・測量成果簿(測量簿・精度管理表等)・法線測量図:参考図とする。
縮尺:1/500 A1判(A3縮小印刷でも可)3)縦断測量・測量成果簿(測量簿・精度管理表等)・縦断測量図:参考図とする。
縮尺:横1/500・縦1/100 A1判(A3縮小印刷でも可)・既設水準点または任意の新設水準点の管理写真4)用地測量(公図調査)・公図等転写連続図 縮尺:1/500~1/1000 A1判(A3縮小印刷でも可)・地形図・公図・配水管布設位置の重ね図 縮尺:1/250~1/500 A1判(A3縮小印刷でも可)5)測量図の提出部数については別に定めるものとする。
測量図の電子データについては、4-7 設計図面 4)に準じる。
第3章 設計3-1 一般事項広島県水道広域連合企業団東広島事務所の指定する設計要領、様式、計画図書に基づき、実施設計に必要な図書の一切を作成するものとし、受注者は設計業務実施中に疑義を生じた場合は、速やかに広島県水道広域連合企業団東広島事務所と協議し、その結果、後日疑義を生じないような記録整備をしておくこと。
3-2 指示事項予定管路、連絡管路の位置、管の標準土被り、土工規定、管の規定、その他3-3 設計要領設計にあたっては、施工上並びに維持管理上、支障のない範囲内で経済的になるよう使用材料を考慮すること。
3-4 現地調査1)現地調査は、設計担当者が設計路線の調査、業務上必要な地下埋設物及び支障物件(電柱、架空線等)の具体的調査、在来管等の調査を行うものとする。
また、現地調査結果については各種調査報告書により、写真及び関連資料を添付し、とりまとめること。
2)地下埋設物とは、ガス管、水道管(引き込み管も含む)、下水道管、電気管路、NTTケーブル並びにこれらに付属する工作物、その他の通信設備、横断側溝及び私設管路とする。
3)調査方法は、関係機関、会社、個人等の図面により現地で確認するものとし、特に重要な箇所で不明確と考えられる箇所については、広島県水道広域連合企業団東広島事務所に報告してその指示を受けること。
4)調査事項は、既設及び計画埋設物の形状、寸法、埋設深度、平面位置等とする。
3-5 参考文献設計は特に指示のない限り、次の規定の最新版により行うこと。
1) 日本水道協会制定『水道施設設計指針・解説』2) 日本水道協会制定『水道施設耐震工法指針・解説』3) 広島県水道広域連合企業団東広島事務所制定『設計・施工指針』4) 土木学会制定『コンクリート標準示方書』5) 日本工業規格6) その他、広島県水道広域連合企業団東広島事務所が認めた各種設計基準3-6 特定の材料、工法の採用特定の材料、工法、または特許に関するものを採用する場合は、その見本または説明書を提出し、広島県水道広域連合企業団東広島事務所の承認を受けること。
3-7 設計図面1)製図の基準は、広島県水道広域連合企業団東広島事務所の指示する以外は土木学会制定『土木製図基準』によること。
2)図面の大きさは原則としてA1判とし、様式は広島県水道広域連合企業団東広島事務所の基準によること。
(A3縮小印刷でも可)3)広島県水道広域連合企業団東広島事務所制定『設計・施工指針』第4章 管路施設 17 設計要領に記載する縮尺を原則とする。
設計図の提出部数については別に定めるものとする。
4)CADで設計図面を作成した場合は、図面データをJww(sfc)形式で電子納品すること。
その際、環境設定ファイルもあわせて提出すること。
また、ウィルスチェックに関する情報を記入すること。
(ウィルス対策ソフト名、チェック年月日)5)数量計算書は原則としてA4判とし、Word又はExcel形式で電子納品すること。
特記仕様書本業務は、八本松町正力地区において配水管移設工事を実施するために必要となる図面等の作成を目的とする。
本業務の実施に当たっては、広島県制定「設計業務等共通仕様書(令和7年8月)」、「測量業務共通仕様書(令和7年8月)」、「地質・土質調査業務共通仕様書(令和7年8月)」、及び日本水道協会制定「水道施設設計業務委託標準仕様書」、及び広島県水道広域連合企業団東広島事務所制定「配水管測量設計業務一般仕様書」に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
1.「広島県」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所」と読み替えるものとする。
(ただし、「設計業務等共通仕様書」第1編第1章第 1119 条、第 1150 条、第1編第2章第 1209 条第12項、「測量業務共通仕様書」第1章第105条、第120条、第156条、「地質・土質調査業務共通仕様書」第1章第120条及び第153条においては読み替えないものとする。)2.「契約規則第2条第1項」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替えるものとする。
3.「契約約款6条」とあるのは「東広島市業務委託契約約款(以下「市契約約款」という。
)第5条」、「契約約款7条」とあるのは「市契約約款第6条」、「契約約款8条」とあるのは「市契約約款第7条」、「契約約款9条」とあるのは「市契約約款第8条」、「契約約款10条」とあるのは「市契約約款第9条」、「契約約款11条」とあるのは「市契約約款第10条」、「契約約款12条」とあるのは「市契約約款第11条」、「契約約款13条」とあるのは「市契約約款第12条」、「契約約款15条」とあるのは「市契約約款第14条」、「契約約款18条」とあるのは「市契約約款第17条」、「契約約款19条」とあるのは「市契約約款第18条」、「契約約款20条」とあるのは「市契約約款第19条」、「契約約款21条」とあるのは「市契約約款第20条」、「契約約款22条」とあるのは「市契約約款第21条」、「契約約款23条」とあるのは「市契約約款第22条」、「契約約款27条」とあるのは「市契約約款第26条」、「契約約款28条」とあるのは「市契約約款第27条」、「契約約款29条」とあるのは「市契約約款第28条」、「契約約款30条」とあるのは「市契約約款第29条」、「契約約款31条」とあるのは「市契約約款第30条」、「契約約款33条」とあるのは「市契約約款第32条」、「契約約款40条」とあるのは「市契約約款第39条」と読み替えるものとする。
4.その他編 章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項- - - - 前払金 契約金額が50万円以上の委託業務の場合は前払金を請求することができる。
前払金は契約金額の30%以内とする。
その他、前金払の適用は、次の要領による。
業務委託代金前金払実施要領- - - - 目的物 納入目的物は次のとおりとし、その権利は全て広島県水道広域連合企業団東広島事務所の所有とする。
提出部数は2部とし、調査職員が必要とするものは電子データで提出するものとする。
1)設計図面(A3縮小印刷でも可)・位置図 1/10,000以下・平面図(給水管分岐替も含む。)1/500~1/250・横断図 1/100・詳細図 1/100~1/10・構造図 1/100~1/2・標準土工断面図 1/20・積算参考図(必要に応じて縦断図も含む。)作成図面の縮尺とする。
・その他占用申請図面 作成図面の縮尺とする。
・移設補償費算定用図面 作成図面の縮尺とする。
2)各種構造検討書 1式3)各種調査報告書 1式・地下埋設物調査、公図及び土地登記簿調査、公図等転写連続図、地形図・公図・配水管布設位置の重ね図4)測量成果 1式・測量成果簿(測量簿・精度管理表等)5)数量計算書 1式(移設補償費算定用を含む)6)打合せ記録(写し) 1式設計業務等共通仕様書1 1 1 1101 適用 1 「広島県土木建築局」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所」と読み替えるものとする。
1 1 1 1112 業務計画書 2修正業務計画書には、契約図書に基づき次の事項を記載するものとする。
(1) 業務概要(2) 実施方針(3) 業務工程(4) 業務組織計画(5) 打合せ計画(6) 成果物の品質を確保するための計画【設計編】(7) 成果物の内容、部数(8) 使用する主な図書及び基準(9) 連絡体制(緊急時含む)(10) 使用する主な機器、使用機械の種類、名称、性能(一覧表にする)【調査・測量・設計編】(11) 仮設備計画【調査編】(12) その他1 1 1 1117 成果物の提出 4修正受注者は成果物の提出について調査職員の指示によるものとする。
1 1 1 1136 低入札価格調査制度適用しない。
1 1 2 1146 業務成績評定 適用しない。
1 1 2 1147 情報共有システム適用しない。
1 1 2 1148 総合評価落札方式適用しない。
- - - - 設計内容【水道配水用ポリエチレン管(PEP)】・布設替詳細設計 φ100㎜ 0.07㎞ 1式(移設補償費(照応価格・復成価格)算定用図面及び数量計算書の作成を含む)測量業務共通仕様書1 1 101 適用 1 「広島県土木建築局」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所」と読み替えるものとする。
1 1 113 業務計画書 2修正業務計画書には、契約図書に基づき次の事項を記載するものとする。
(1) 業務概要(2) 実施方針(3) 業務工程(4) 業務組織計画(5) 打合せ計画(6) 成果物の品質を確保するための計画【設計編】(7) 成果物の内容、部数(8) 使用する主な図書及び基準(9) 連絡体制(緊急時含む)(10) 使用する主な機器、使用機械の種類、名称、性能(一覧表にする)【調査・測量・設計編】(11) 仮設備計画【調査編】(12) その他1 1 118 成果物の提出 4修正受注者は成果物の提出について調査職員の指示によるものとする。
1 1 137 低入札価格調査制度適用しない。
1 2 150 成果物の提出 2 適用しない。
1 2 152 業務成績評定 適用しない。
1 2 153 情報共有システム適用しない。
1 2 154 総合評価落札方式適用しない。
- - - - 測量内容 【水道配水用ポリエチレン管(PEP)】・テーピング測量 L=0.07㎞ 1式・横断測量 L=0.07㎞ 1式・用地測量(公図調査)A=0.14万㎡ 1式地質・土質調査業務共通仕様書1 1 101 適用 1 適用しない。
1 1 113 業務計画書 2修正適用しない。
1 1 118 成果物の提出 4修正適用しない。
1 1 137 低入札価格調査制度適用しない。
1 2 147 成果物の提出 1(2)から2まで適用しない。
1 2 149 業務成績評定 適用しない。
1 2 150 情報共有システム適用しない。
1 2 151 総合評価落札方式適用しない。
- - - - 調査内容 1 適用しない。
【業務の内容】① 測量業務・測量条件は、次のとおり。
項目 条件(1) 地域環境 耕地/平地(2) 道路幅員 0~1,000台未満/12時間(3) 曲線数 1(4) 測量幅 45m未満(5) 測点間隔 50m・測量内容は、別途設計仕様書のとおり。
② 設計業務(配水管布設替詳細設計)・設計条件は、次のとおり。
項目 条件(1) 地域環境 郊外(2) 道路幅員 広い(3) 埋設物 あり(4) 土質 検討なし(5) 工事案件数 1(6) 補償設計の有無 あり(7) 仮設設計の有無 なし2-1 現地調査現地踏査し、地下埋設物及び支障物件等の調査を行い、設計に反映させる。
2-2 図面作成位置図、平面図、横断図、詳細図、構造図、仮設図(土留工)など工事を実施するために必要な図面及び関係機関との協議申請図面を作成する。
(移設補償算定用を含む)2-3 数量計算工事を実施するために必要な数量計算書を作成する。
(移設補償算定用を含む)2-4 審査基本条件の確認、設計計画の妥当性、図面の整合性、数量計算書の精査を行う。
③ 打合せ等・初回、中間1回、納品時の計3回とする。
頁0 -0001費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考測量業務費 X1000測量業務標準歩掛 Y2A01 レベル11 式路線測量 Y2A0104 レベル21 式路線測量 Y2A010401 レベル31 式テーピング測量 Y2A01040110 レベル40.07 kmテーピング測量 V000000100 000.07 km横断測量 Y2A01040110 レベル40.07 km路線測量(横断測量) SC076 00幅 45m未満測定間隔 50m0.07 km用地測量 Y2A0107 レベル21 式測量業務費 内訳表頁0 -0002費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考用地計画 Y2A010701 レベル31 式資料調査 Y2A01070102 レベル40.14 万m2安全費対象外 #0041公図等転写連続図作成(用地測量) SF109 000.14 万m2人件費等・材料費・機械経費・技術管理費直接経費 Z0001安全費 YZZ0105 レベル21 式安全費 YZZ010501 レベル31 式安全費 YZZ01050101 レベル41 式測量業務費 内訳表頁0 -0003費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考安全費(測量) S2Z0105X1 00その他1 式**直接測量費**諸経費計算情報……対象額………率……………**業務価格**消費税等相当額計算情報……対象額………率……………**測量業務費**測量業務費 内訳表頁0 -0004費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000設計業務等標準歩掛 Y2C02 レベル11 式共通 Y2C0201 レベル21 式設計協議(打合せ等) Y2C020101 レベル31 式設計協議 Y4999 レベル4第1回打合せ、最終打合せ中間打合せ1回1 式設計協議 SQ700 00配水管設計1 式布設替詳細設計 Y2999 レベル2φ100以下L=0.07km1 式現地調査 Y3999 レベル31 式現地調査 Y4999 レベル41 式設計業務費 内訳表頁0 -0005費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考現地調査 V000001100 001 式図面作成 Y3999 レベル31 式図面作成 Y4999 レベル41 式図面作成 V000001200 001 式数量計算 Y3999 レベル31 式数量計算 Y4999 レベル41 式数量計算 V000001300 001 式審査 Y3999 レベル31 式審査 Y4999 レベル41 式設計業務費 内訳表頁0 -0006費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考審査 V000001400 001 式報告書作成 Y3999 レベル31 式報告書作成 Y4999 レベル41 式報告書作成 V000001500 001 式**直接人件費**直接経費 Z0001旅費交通費 YZZ0101 レベル21 式旅費交通費 YZZ010101 レベル31 式旅費交通費 YZZ01010101 レベル41 式設計業務費 内訳表頁0 -0007費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考旅費交通費(設計) S2Z0101X3 001 式電子成果品作成費 YZZ0102 レベル21 式電子成果品作成費 YZZ010201 レベル31 式電子成果品作成費 YZZ01020101 レベル41 式電子成果品作成費(設計) S2Z0102X3 00概略設計,予備設計及び詳細設計1 式**直接原価**その他原価計算情報……対象額………率……………**間接原価****業務原価**設計業務費 内訳表頁0 -0008費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費等計算情報……対象額………率……………**業務価格**消費税等相当額計算情報……対象額………率……………**業務委託料**業務価格計消費税相当額計計算情報……対象額………率……………業務費計設計業務費 内訳表参 考 図 書業務名称 : 令和7年度 管路移設事業寺家正力線配水管移設測量設計業務<注意事項>1 本業務は、数量公開の対象業務です。
2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。
数量は参考数量であり、設計図書ではありません。
内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。
総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市 00-07.10.01(0)2 委託 発注区分 41 建設コンサル 測量業務費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考測量業務費 X1000 測量業務標準歩掛 1 式 Y2A01 レベル1 路線測量 1 式 Y2A0104 レベル2 路線測量 1 式 Y2A010401 レベル3 テーピング測量 0.07 km Y2A01040110レベル4 テーピング測量 0.07 km V000000100 00 単第0 -0001 表 横断測量 0.07 km Y2A01040110レベル4 路線測量(横断測量)幅 45m未満測定間隔 50m 0.07 km SC076 00 単第0 -0002 表 用地測量 1 式 Y2A0107 レベル2 測量業務費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考用地計画 1 式 Y2A010701 レベル3 資料調査 0.14 万m2 Y2A01070102レベル4 安全費対象外 #0041 公図等転写連続図作成(用地測量) 0.14 万m2 SF109 00 単第0 -0003 表 人件費等・材料費・機械経費・技術管理費 直接経費 Z0001 安全費 1 式 YZZ0105 レベル2 安全費 1 式 YZZ010501 レベル3 安全費 1 式 YZZ01050101レベル4 測量業務費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考安全費(測量)その他 1 式 S2Z0105X1 00 単第0 -0004 表 **直接測量費**諸経費 計算情報……対象額………率……………**業務価格**消費税等相当額 計算情報……対象額………率……………**測量業務費** 設計業務費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000 設計業務等標準歩掛 1 式 Y2C02 レベル1 共通 1 式 Y2C0201 レベル2 設計協議(打合せ等) 1 式 Y2C020101 レベル3 設計協議第1回打合せ、
最終打合せ中間打合せ1回 1 式 Y4999 レベル4 設計協議配水管設計 1 式 SQ700 00 単第0 -0005 表 布設替詳細設計φ100以下L=0.07km 1 式 Y2999 レベル2 現地調査 1 式 Y3999 レベル3 現地調査 1 式 Y4999 レベル4 設計業務費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考現地調査 1 式 V000001100 00 単第0 -0009 表 図面作成 1 式 Y3999 レベル3 図面作成 1 式 Y4999 レベル4 図面作成 1 式 V000001200 00 単第0 -0010 表 数量計算 1 式 Y3999 レベル3 数量計算 1 式 Y4999 レベル4 数量計算 1 式 V000001300 00 単第0 -0011 表 審査 1 式 Y3999 レベル3 審査 1 式 Y4999 レベル4 設計業務費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考審査 1 式 V000001400 00 単第0 -0012 表 報告書作成 1 式 Y3999 レベル3 報告書作成 1 式 Y4999 レベル4 報告書作成 1 式 V000001500 00 単第0 -0013 表 **直接人件費** 直接経費 Z0001 旅費交通費 1 式 YZZ0101 レベル2 旅費交通費 1 式 YZZ010101 レベル3 旅費交通費 1 式 YZZ01010101レベル4 設計業務費 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考旅費交通費(設計) 1 式 S2Z0101X3 00 単第0 -0014 表 電子成果品作成費 1 式 YZZ0102 レベル2 電子成果品作成費 1 式 YZZ010201 レベル3 電子成果品作成費 1 式 YZZ01020101レベル4 電子成果品作成費(設計)概略設計,予備設計及び詳細設計 1 式 S2Z0102X3 00 単第0 -0015 表 **直接原価**その他原価 計算情報……対象額………率……………**間接原価****業務原価** 設計業務費 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費等 計算情報……対象額………率……………**業務価格**消費税等相当額 計算情報……対象額………率……………**業務委託料**業務価格計消費税相当額計 計算情報……対象額………率……………業務費計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010テーピング測量 V000000100 単第0 -0001 表 1 km 測量技師 (外業) 0.5 人 測量技師補 (外業) 0.6 人 測量助手
(外業) 1 人 普通作業員 2 人 機械経費 2 % #01 諸雑費 4 % #02 *** 単位当たり *** 1 km 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011路線測量(横断測量) SC076 単第0 -0002 表 幅 45m未満 測定間隔 50m 1 km 測量技師 (外業) 6.4 人 外業測量技師補 (外業) 7.2 人 外業測量助手 (外業) 5.3 人 外業測量技師 3.9 人 内業測量技師補 3.4 人 内業測量助手 1.5 人 内業直接人件費計 機械経費 2.5 % #01 直接人件費×率材料費 2.5 % #02 直接人件費×率精度管理費 10 % #03 (直接人件費+機械経費)×係数変化率 *** 単位当たり *** 1 km 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012路線測量(横断測量) SC076 単第0 -0002 表 幅 45m未満 測定間隔 50m 1 km A=5 耕 地/平 地 C=3 交通量 0~1,000台未満/12時間 D=2 単曲線換算曲線数1 E=1 幅 45m未満 F=4 測定間隔 50m 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013公図等転写連続図作成(用地測量) SF109 単第0 -0003 表 1 万m2 測量技師補 0.50 人 測量助手 0.50 人 材料費 1 % #01 直接人件費×率*** 単位当たり *** 1 万m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014安全費
(測量) S2Z0105X1 単第0 -0004 表 その他 1 式 安全費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 A=4 その他 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015設計協議 SQ700 単第0 -0005 表 配水管設計 1 式 第1回打合せ配水管設計 1 回 単第0-0006 表 中間打ち合せ配水管設計 1.0 回 単第0-0007 表 最終打合せ配水管設計 1 回 単第0-0008 表 *** 単位当たり *** 1 式 A=1 中間打ち合せ回数 B=1 配水管設計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016第1回打合せ SQ800 単第0 -0006 表 配水管設計 1 回 主任技師 (外業) 1.0 人 技師 (A) (外業) 1.0 人 *** 単位当たり *** 1 回 A=1 第1回打合せ B=1 配水管設計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017中間打ち合せ SQ800 単第0 -0007 表 配水管設計 1 回 技師 (A) (外業) 1.0 人 技師 (B) (外業) 1.0 人 *** 単位当たり *** 1 回 A=2 中間打ち合せ B=1 配水管設計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018最終打合せ SQ800 単第0 -0008 表 配水管設計 1 回 主任技師 (外業) 1.0 人 技師 (A) (外業) 1.0 人 *** 単位当たり *** 1 回 A=3 最終打合せ B=1 配水管設計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019現地調査 V000001100 単第0 -0009 表 1 式 主任技師 0.8 人 技師 (A) 1.8 人 技師 (B) 3.4 人 技師
(C) 3.3 人 技術員 3.2 人 補正 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020図面作成 V000001200 単第0 -0010 表 1 式 主任技師 0.7 人 技師 (A) 1.5 人 技師 (B) 3.3 人 技師 (C) 3.3 人 技術員 2.7 人 補正 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021数量計算 V000001300 単第0 -0011 表 1 式 主任技師 0.7 人 技師 (A) 1.9 人 技師 (B) 3.6 人 技師 (C) 3.6 人 技術員 3.4 人 補正 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022審査 V000001400 単第0 -0012 表 1 式 主任技師 0.5 人 技師 (A) 1.1 人 技師 (B) 1.5 人 技師 (C) 1.4 人 補正 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023報告書作成 V000001500 単第0 -0013 表 1 式 主任技師 1 人 技師 (A) 4 人 技師 (B) 3 人 技師 (C) 1 人 全体割増 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024旅費交通費(設計) S2Z0101X3 単第0 -0014 表 1 式 旅費交通費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 A=1 宿泊,滞在を伴わない業務の場合 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0025電子成果品作成費
(設計) S2Z0102X3 単第0 -0015 表 概略設計,予備設計及び詳細設計 1 式 電子成果品作成費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 A=1 概略設計,予備設計及び詳細設計 φ50 φ75 φ100 φ150① 正力地区(寺家正力線) 70 70② 0③ 0④ 0⑤ 0⑥ 0⑦ 0⑧ 0⑨ 0⑩ 00 0 70 0 70地質テーピング 横断測量 用地測量 CBR試験 設計延長 補正係数① 正力地区(寺家正力線) 0.07 0.07 0.14 - 0.07 0.416② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩0.07 0.07 0.14 0 0.07km km 万㎡ 箇所 km地区(路線名)数量一覧測量 設計合計地区(路線名)口径設計延長(m)合計延長一覧正力地区工種 工事箇所 口径 布設延長 口径補正率 換算延長 備考φ300 0.96 0φ250 0.93 0φ200 0.92 0φ150 0.91 0φ100 70 0.90 63φ75 0.90 0φ50 0.90 0φ40 0.90 0φ25 0.90 0計 70 0.90 63項目 内訳 補正係数 1.地域環境 郊外 1口径補正 φ100 0.900 2.道路幅員 広い 1延長補正 300未満 0.600 3.埋設物 あり 3設計条件 3~6 0.700 4.土質 検討不要 0工区補正 1工区 1.000 5仮設補正 なし 1.000 仮設延長 0 km補償補正 あり 1.100採用値 0.416口径 布設替路線延長 仮設配管延長 管径補正 補正率700以下 0.500設計条件計配水管口径補正係数算出表(当初)