【沿岸広域振興局（大船渡）】普通貨物自動車（河川（ダム）パトロールカー）《一般競争入札》

【沿岸広域振興局（大船渡）】普通貨物自動車（河川（ダム）パトロールカー）《一般競争入札》 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年１月22日沿岸広域振興局長 小國 大作１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 普通貨物自動車(河川(ダム)パトロールカー) １台(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (３) 納入期限 令和８年７月31日(４) 納入場所 沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター(岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１)(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く)でないこと。 (３) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (４) 岩手県内に本社(本店)を有する者又は岩手県外に本社(本店)を有しているが、岩手県内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。 (５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号022-8502 岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１沿岸広域振興局大船渡審査指導監 電話番号0192-22-9387(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。 また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。 )(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年２月18日午後１時30分 大船渡地区合同庁舎２階第１会議室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和８年２月６日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、沿岸広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 普通貨物自動車(河川(ダム)パトロールカー) １台(２) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(３) 納入期限 令和８年７月31日(金)(４) 納入場所 沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター(岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１)２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く)でないこと。 (３) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (４) 岩手県内に本社(本店)を有する者又は岩手県外に本社(本店)を有しているが、岩手県内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。 (５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を令和８年２月６日(金)午後５時までに13(２)の場所に各１部提出しなければならない。 なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。 また、仕様等について疑義がある場合は、仕様書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問い合わせ先に説明を求めることができる。 ア 送付書(別紙様式)イ 仕様書(ア)当該購入物品仕様書の内容が網羅されていること。 (イ)当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。 (ウ)当該購入物品のカタログを添付すること。 ウ 定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。 なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに、店頭価格又は実売価格を記載すること。 )定価見積書の提出に当たっては、次の事項を記載すること。 (ア)提出年月日(イ)入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)、電話及びFAX番号、担当者名(問合せ先)(ウ)調達件名(物品名)(エ)数量(オ)仕様(当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。)(カ)納入期限(キ)納入場所(２) 仕様書等を提出した者は入札日の前日までの間において当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和８年２月10日(火)午後５時までとする。 (４) 審査結果は、令和８年２月16日(月)までにFAXにより通知する。 ４ 入札の方法等(１) １(１)の件名で総価で入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札書は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。 (３) 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (４) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印を押印しなければならない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和８年２月18日(水)午後１時30分(２) 場所大船渡地区合同庁舎２階第１会議室(岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１)６ 入札保証金免除７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。 (１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 入札金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。 (１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３) 宛名は、「沿岸広域振興局長」とする。 (４) 入札金額(５) 件名(６) 規格・銘柄(７) 数量(８) 納入期限(９) 納入場所９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 11 再度入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 (２)再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者のみとする。 (３)入札執行回数は、３回を限度とするものとし、この限度内において落札者がいないときは、入札を打ち切ることとする。 12 契約に関する事項(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。 イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。 (３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (４) 契約条項は、別添契約書(案)のとおりとする。 (５) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 13 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地沿岸広域振興局大船渡審査指導監〒022-8502 岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１ 電話0192-22-9387(３) 仕様書に関する照会先沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター〒022-8502 岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１ 電話0192-27-9919 自動車購入仕様書購入車名 普通貨物自動車(河川(ダム)パトロールカー)購入車種 普通貨物(ダブルピック)排 気 量 2,000ｃｃ ～ 3,000ｃｃ ・ ディーゼルド ア 数 ２, ３, ４, ５, その他( )乗車定員 ５人乗り変 速 機 ( ＭＴ ・ ＡＴ )駆動方法 ４ＷＤ(パートタイム４ＷＤも可), ＦＦ, ＦＲ車 体 色 色指定なし付 属 品品 名 数量 特 別 仕 様(１)バックカメラ＆カーナビ １式文字入れ( 有 ・ 無 )・内容(文字名： )・場所( )①付属品及び特別仕様等の詳細の仕様は別紙を参照のこと。 ②登録諸費用及び納車費用を含むこと。 ③自動車重量税、自賠責保険料、リサイクル料金については、別途支払手続きを行うため、車両の見積には含めないこと。 なお、自動車税は非課税となること。 ④寒冷地仕様であること。 ⑤ノーマルタイヤで納車すること。 (２)エアコン １式(３)LEDヘッドライト １式(４)LEDフォグランプ １式(５)標準付属工具 １式(６)フロアマット １式(７)ドアバイザー １式(８)寒冷地仕様 １式(９)スペアタイヤ １式(10)スノータイヤ １式(11)オールウェザーマット １式その他の付属品は、別紙仕様書を参照のこと納入場所 沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター(岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１)希望納期 令和８年７月31日(金)参考車種： 三菱 トライトン河川(ダム)パトロールカー(４×４)仕様書概 要この仕様書は、河川(ダム)パトロールカー(４×４)に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足し、操縦性能が良好であって、かつ十分な耐久性のあるものとする。 納入機は運輸省令昭和26年第67号(以降の改正分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合するものでなければならない。 ここに明記されていない箇所については岩手県(以下「甲」という)と物品供給人(以下「乙」という)が協議のうえ決定するものとする。 １ 機 能(１) 排気ガス及び燃費ベース車両において以下の要領及び基準等に適合するものとする。 ・低排出ガス車認定実施要領(平成12年「運輸省告示103号」)の基準のうち、平成17年基準排出ガス50％低減レベル・乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等(平成11年通商産業省、運輸省告示２号)または貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等(平成11年通商産業省、運輸省告示第３号)(２)最小回転半径(最外側車輪中心) 6.2ｍ(以内)２ 主要諸元(１) 全長 5,400㎜(以内)(２) 全幅 2,000㎜(以内)(３) 全高(赤色警光灯を含まず) 2,000㎜(以内)(４) 最低地上高 200㎜(以上)(５) 車両総重量 3,000kg(以内)※なお、「５.付属装置及び付属品」以外は、本車両総重量に含むものとする(６)乗車定員 ５人３ 車 体(１) 機関形式 水冷式内燃機関最大出力 150kW［204ps］/3500rpm(程度)最大トルク 470N・m［47.9kgf・m］/1500-2750rpm(程度)(２) 動力伝達装置主変速機 ６速オートマチック(程度)(３) 走行装置車輪配置 前２、後２(４) 駆動方式形式 ４WD(５) 制御装置アンチロックブレーキシステム １式(６) かじ取装置形式 ラック＆ピニオン(電動パワーステアリング)(７) 運転室構造 全鋼製密閉形乗降扉 ４扉ハンドル位置 右ハンドル４ 計器類(１) 機関回転計 １式(２) 機関水温計 １式(３) 燃料計 １式５ 付属装置及び付属品車両総重量に含むもの(１) バックカメラ＆カーナビ(社外品可)(AM・FMラジオ付、拡声装置及び室内スピーカーに接続) １式(２) エアコン １式(３) LEDヘッドライト(社外品可) １式(４) LEDフォグランプ １式(５) 標準付属工具 １式(６) フロアマット(純正ラバー) １式(７) ドアバイザー １式(８) 寒冷地仕様(スノーブレード含む) １式(９) スペアタイヤ １式(10)スノータイヤ １式(11)オールウェザーマット １式特別装備(１) LED赤色警光灯(散光式) １式※参考機種WHELEN 赤色警告灯 CVS10R サーチライト付(ルーフ強化、防雪カバー付)(２) 前部LED補助赤色警光灯２個 １式※参考機種WHELEN IONVSMCR フロントグリル周辺取付(３) 電子サイレンアップ １式※参考機種パトライト製(SAP-520PBV-Z・SDM-10A) ドリンクホルダー部取付高性能ノイズキャンセリングマイク※SDカード読み込み可とすること(４) リモコンサーチライト２個 １式※参考機種パトライト製 (HS-12B)車両ルーフ上取付(リモコンホルダー付)(５) 音声内外切替ボックス １式※参考機種大阪サイレン製 (CS-41A)(６) トレーラーヒッチメンバー(電源供給ハーネスを含む) １式(７) フロントドライブレコーダー １式※参考機種コムテック製 (HDR204G)※(１)～(７)取付位置は協議のうえ、決定する。 車両総重量に含まないもの(１) 取扱説明書 １部(２) 部品表 １部(３) 履歴簿 １部６ ボートトレーラー甲が所有する下記ボートトレーラーについて、けん引可能な状態で納入すること車名 ミッドウエスト車両総重量 810kg全長 550㎜全幅 232㎜全高 159㎜７ 検 査完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。 (なお、製作誤差については、「自動車等の同一形式判定要領」の「別表第２(製作誤差の範囲)」によるものとする。 )検査に要する器具、人員等は乙において準備するものとする。 ８ 保 証納入後 1 箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、乙は無償修理を行わなければならない。 ただし、製造会社等が別に定めた保証期間が 1 箇年以上にわたる場合はそれを適用する。 特に重大な故障が発生した時は、上記期間経過後であっても、甲と乙が協議のうえ、乙に無償修理を行わせることがある。 ９ その他の事項(１) 製造期日等の指定納入機は、納入期日前１箇年以内に製造されたもので、新品でなければならない。 (２) 灯火・警光灯の取付方法の指定赤色警光灯及びスピーカー(以下「灯火等」という)の取付方法は、次のとおりとする。 ・灯火等は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、灯火等の質量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。 (３) 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は、日本語とする。 (４) 緩和申請書について本履行にあたり、車両登録、基準緩和の申請及び緊急自動車指定の申請・届出については乙が行うものとする。 また、これらにかかる費用は乙の負担とする。 ただし、これにより難い場合は甲の指示を受けるものとする。 (５) 登録諸費用及び納車費用登録諸費用及び納車費用は乙の負担とする。 (６) 自動車重量税、自賠責保険料及び自動車リサイクル料自動車重量税、自賠責保険料及び自動車リサイクル料は甲の負担とし、別途支払う。