令和7年度電波利用環境保護に係る郵便局広告の請負（PDF 221KB）

令和7年度電波利用環境保護に係る郵便局広告の請負（PDF 221KB） 一般競争入札公告令和７年１０月２８日支出負担行為担当官四国総合通信局長 竹下 文人下記のとおり一般競争に付します。記１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 四国総合通信局長 竹下 文人２ 競争入札に付する事項(1)入札件名：令和７年度電波利用環境保護に係る郵便局広告の請負(2)内 容：入札説明書のとおり(3)契約期間：入札説明書のとおり(4)履行場所：入札説明書のとおり(5)入札方法：入札金額は総価を記入すること。(最低価格落札方式)(6)電子調達システムの利用本件の応札及び入開札手続は、「電子調達システム」を利用する。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙による入札方式とすることができる。３ 入札・開札の場所及び日時(1)場所：愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４四国総合通信局 面談室２(１階)(2)日時：電子調達システムによる入札令和７年１１月１８日(火) ８時３０分から令和７年１１月２０日(木)１３時３０分まで紙による入札令和７年１１月２０日(木)１３時３０分開札令和７年１１月２０日(木)１３時３５分４ 競争入札に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目「広告・宣伝」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、なお且つ四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5)下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和７年１１月１１日１７時００分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。なお、紙による入札の場合には、下記６(3)に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (郵送する場合は、期限までに必着のこと。) なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1)競争参加資格審査結果通知書の写し(2)下見積書(内訳を記載すること。)(3)委任状 (ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。)(4)理由書(「電子調達システム」を利用せず入札に参加する場合に限る。)(5)その他入札説明書で求める書類等６ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び交付期間(1)電子調達システムからの取得(ダウンロード)(2)四国総合通信局ホームページからの取得(ダウンロード)(3)直接受け取りによる取得愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４四国総合通信局 総務部総務課 財務室資材係(TEL 089-936-5026)(4)交付期間令和７年１０月２８日(火)から令和７年１１月１１日(火)までの下記の時間９時から１２時及び１３時から１７時(ただし閉庁日を除く)７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。１１ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。１２ その他入札説明書のとおり以上公告する。