須崎事業宿舎建物解体撤去工事

須崎事業宿舎建物解体撤去工事 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和７年10月28日分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 増原 俊光１ 工事概要(1) 工事名 須崎事業宿舎建物解体撤去工事(2) 工事場所 高知県須崎市山手町11(3) 工事内容 須崎事業宿舎建物解体撤去工事一式(詳細については、工種別数量内訳書及び特記仕様書(解体工事編)のとおり)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年３月１３日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であり、「高知県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成14年５月)に基づき、分別解体等及び邸宅建設資材廃棄物の再資源化等を実施する。(6) 本件は、入札を電子入札システム(以下「システム」という)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「建築一式工事」又は、「解体工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る)。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：建物の解体撤去工事若しくは建物の建築工事(解体撤去工事が含まれるものに限る。)ただし、次の証明ができるものに限る。「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であり、「高知県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成14年５月)に基づき、分別解体等及び邸宅建設資材廃棄物の再資源化等を実施するため、その実績が証明できるもの。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。① 監理技術者の資格のいづれかを有する者② ２級土木施工管理技士以上③ ２級建築施工管理技士以上④ とび技能士(１級・２級)⑤ 建築リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士⑥ 解体工事に関し大卒(指定学科)３年以上、高卒(指定学科)５年以上、その他10年以上の実務経験を有する者ただし、②、③は解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。④は２級合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有すること。また、解体工事の実務経験年数の算出については、請負契約書で工期を確認し、解体工事の実務経験年数とするが、その証明のための請負契約書の写しを添付すること。その際、１つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までに、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。(入札説明書参照)(9) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、高知県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月 7 日付け 19 経第1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規程による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和７年10月29日から令和７年11月13日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の９時00分から12時00分まで、及び13時00分から17時00分まで。(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。９時00分から17時00分まで)② 場 所：〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ電話0880-34-3155③ 提出方法：システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記②の場所に持参、若しくは郵送(配達証明のできるものに限る)にて提出すること。なお、郵送の場合は、提出期限に間に合うように提出すること。(電送によるものは受け付けない)(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2) ①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局：〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ電話0880-34-3155(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札を予定している者等には下記①から②により入札を予定している者等には①から②により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付期間：令和７年10月28日から令和７年11月25日まで(「休日」を除く。)② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。ア システムにより参加する場合令和７年11月21日(金)９時00分から令和７年11月26日(水)15時00分までにシステム上で入札すること。(ただし、システムのメンテナンス期間を除く)イ 紙入札方式により参加する場合四万十森林管理署３階会議室に支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状と入札書を持参し、令和７年 11 月 26日(水)15時00分にまでに入札すること。郵便入札を行う場合は、令和７年11月25日(火)17時00分までに入札書が当署に到着するように、書留郵便で提出すること。(ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行いますので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できません)ウ 開札は、令和７年11月26日(水)15時00分 四万十森林管理署３階会議室にて行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する)５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 四国銀行(中村支店)ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 年法律第 184 号)第２条第４項に規程する保証会社をいう)の保証(取扱官庁四万十森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 四国銀行中村支店)イ金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう)の保証(取扱官庁四万十森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書をシステムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。なお、入札の際に工事費内訳書が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入札参加者の入札を無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効入札説明書の「14．入札の無効」によるものとする。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒヤリング資料の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、提出資料、入札をシステムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年７月 四国森林管理局)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、どう規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)①自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼②指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③自ら受注すること又は他者に受注させないことの依頼④公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤公表前における発注予定に関する情報聴取⑥公表前における入札参加者に関する情報聴取⑦その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html#yakkan)国有林野事業工事請負契約約款(最新版を適用する)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略に取り組んでいます。 - 1 -入 札 説 明 書四万十森林管理署長が発注する須崎事業宿舎建物解体撤去工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、入札公告、入札者注意書、入札説明書によるものとする。1． 公告日： 令和７年10月28日2． 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 四万十森林管理署長 増原 俊光高知県四万十市中村丸の内1707－343． 工事概要(1) 工事名 須崎事業宿舎建物解体撤去工事(2) 工事場所 高知県須崎市山手町11(3) 工事内容 須崎事業宿舎建物解体撤去一式(詳細については、工種別数量内訳書及び特記仕様書(解体工事編)のとおり)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であり、「高知県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成14年５月)に基づき、分別解体等及び邸宅建設資材廃棄物の再資源化等を実施する。(6) 本工事は、大気汚染防止法(昭和43年法律97号)一部改正(平成26年６月１日施行)にともない、吹き付け石綿等アスベストの飛散を防止し、適正に処分することが義務づけられた工事である。(7) 本件は、入札を電子入札システム(以下「システム」という)で行う対象案件である。 なお、システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。4． 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という)第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「建築一式工事」又は、「解体工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について- 2 -は、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く)でないこと。(4) 平成 22 年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る)。経常建設共同企業体にあっては、最低１社の構成員が以下に示す同種工事の施工実績を有すること。同種工事：建物の解体撤去工事若しくは建物の建築工事(解体撤去工事が含まれるものに限る。)ただし、次の証明ができるものに限る。「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、「高知県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成14年５月)に基づき、分別解体等及び邸宅建設資材廃棄物の再資源化等を実施するため、その実績が証明できるもの。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。① 監理技術者の資格のいづれかを有する者② ２級土木施工管理技士以上③ ２級建築施工管理技士以上④ とび技能士(１級・２級)⑤ 建築リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士⑥ 解体工事に関し大卒(指定学科)３年以上、高卒(指定学科)５年以上、その他10年以上の実務経験を有する者ただし、②、③は解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。④は２級合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有すること。また、解体工事の実務経験年数の算出については、請負契約書で工期を確認し、解体工事の実務経験年数とするが、その証明のための請負契約書の写しを添付すること。その際、１つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までに、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 3．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。① 資本関係- 3 -以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記の区域内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている経常建設共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること。高知県全域(10) 農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規程による届出の義務5．設計業務等の受託者等(1) 4．(7)の「3．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。有限会社 森田設計(2) 4．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 - 4 -この場合において、4．(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料は、システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による提出の場合は発注者へ事前に連絡の上、持参又は郵送(配達証明のできるものに限る)、電子メールすること。(2)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① システムによる提出の場合(ア)提出期間： 令和７年 10 月 29 日 ９時 00 分から令和７年 11 月 13 日 17 時 00分まで。(ただし、システムのメンテナンス期間を除く)(イ)提出方法： システムの添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」及び「資料」を添付し提出すること。ただし、添付するファイルの合計容量がシステムの容量を超える場合には、必要書類の一式を持参または郵送(配達証明のできるものに限る。締め切り日時必着)、電子メールにより提出するものとし、システムの分割は認めない。また、持参又は郵送、電子メールにより提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムにより、申請書及び資料として送信すること。・持参又は郵送、電子メールする旨の表示・持参又は郵送、電子メールする書類の目録・持参又は郵送、電子メールする書類のページ数・提出年月日、会社名、担当者名及び電話番号及びメールアドレス持参又は郵送、電子メールの提出先は以下のとおり〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ 電話0880-34-3155メールアドレス【shikoku_shimanto@maff.go.jp】(ウ)ファイル形式： システムによる提出資料のファイル形式については、以下の形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション (PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイルZIP形式システムによる手続き開始後において、紙入札方式への変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者へ事前に連絡の上、紙入札方式へ変更することができる。② 紙入札方式による提出の場合(ア) 受付期間： 令和7年10 月29日から令和７年11月13日まで(土曜日、日曜- 5 -日及び祝日等の行政機関の休日及び 12 時 00 から 13 時 00 分までを除く)の９時00分から17時00分まで。(イ)受付場所： 〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ 電話0880-34-3155(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績4．(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。② 配置予定の技術者4．(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に１件記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した資料の取り下げ又は入札辞退を行うこと。取り下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者(以下「技術者」という)を変更(16．で後述)できるものとする。③ 契約書の写し①の同種工事及び②の配置予定技術者の経験においては、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、工事カルテの写し(一般データ、技術者データをもって施工証明者とし)を提出し、契約書の写しを提出する必要はない。また、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」にて工事内容が確認できない工事(簡易 CORINS で登録した工事等)については、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び技術者の従事実績)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(5) 資料作成説明会- 6 -資料作成説明会については、原則として実施しない。(6) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和７年11月18日までに通知する。(8) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(9) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限： 令和７年11月25日 17時00分② 提出場所： 〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ 電話0880-34-3155③ 提出方法：書面の持参による。郵送によるものは受け付けない。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和７年12月１日までに説明を求めた者に対し書面により回答するので確認すること。(3) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。① 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く)以内② 提出場所：(１)の②に同じ。③ 提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る)による(郵送による場合は提出期限必着)。(4) 再苦情の申立てについては、四国森林管理局入札監視委員会で審議する。(5) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(４)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く)以内に、書面により回答する。8．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受付期間： 公告日の翌日より入札執行日の５日前(休日の場合は前日とする)ま- 7 -で。上記期間の(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く) 9時00分から12時00分まで、及び13時00分から17時00分まで。② 提出場所：〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ 電話0880-34-3155③ 提出方法： 書面の持参又は郵送による。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、書面により回答する。また、次のとおり閲覧にも供するとともに、四国森林管理局のホームページに掲載する。(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)① 期間： 入札執行日の前日、前々日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の9時00分から12時00分まで、及び13時00分から17時00分まで。② 場所：〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ 電話0880-34-31559．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の提出期限及び場所：システムにより参加する場合は、令和７年11月21日(金)９時00分から令和７年11月26日(水)15時00分までにシステム上で入札すること。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。- 13 -別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 増原 俊光 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○○○業務について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します