嶺北森林管理署電話設備更新工事

嶺北森林管理署電話設備更新工事 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和７年10月28日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助１ 工事概要(1) 工事名 嶺北森林管理署電話設備更新工事(2) 工事場所 高知県長岡郡本山町本山８５０(3) 工事内容 嶺北森林管理署の電話設備の更新工事(詳細については、入札説明書及び仕様書のとおり)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年２月27日(金)まで(5) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「電気通信」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：電話交換機の更新工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。① １級電気通信工事施工管理技士② これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までに、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(9) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、高知県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 設置機器の提案書(任意様式)を作成し、提案品のカタログ等を提出すること。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和７年10月29日(水)から令和７年11月12日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の９時00分から12時00分まで、及び13時 00 分から 17 時00 分まで。(電子入札システムによる場合は、電子入札システムのメンテナンス期間を除く。９時00分から17時00分まで)② 場 所：〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850嶺北森林管理署 総務グループ電話0887-76-2110③ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に承諾を得た承諾書を添付し、代表者又はそれに代わる者が上記②の場所に持参、若しくは郵送(配達証明のできるものに限る。)にて提出すること。なお、郵送の場合は、提出期限に間に合うように提出すること。(電送によるものは受け付けない。)(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2) ①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局：〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850嶺北森林管理署 総務グループ電話0887-76-2110(2) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付期間：令和７年10月28日(火)から令和７年12月8日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の９時00分から12時00分まで、及び13時00 分から 17 時 00 分まで。(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く、９時00分から17時00分まで)② 場 所：〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850③ その他：配付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。ア 電子入札システムにより参加する場合令和７年12月５日(金)９時00 分から令和７年12月９日(火)10時00分までに電子入札システム上で入札すること。(ただし、電子入札システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合嶺北森林管理署会議室に支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状と入札書を持参し、令和７年 12 月９日(火)10時00分にまでに入札すること。郵便入札を行う場合は、令和７年12月８日(月)17時00分までに入札書が当署に到着するように、書留郵便で提出すること。(ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行いますので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できません)ウ 開札は、令和７年12月９日(火)10時00分 嶺北森林管理署会議室にて行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 四国銀行本山支店)ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁嶺北森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。なお、入札の際に工事費内訳書が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入札参加者の入札を無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効入札説明書の「14．入札の無効」によるものとする。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年７月 四国森林管理局)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当委員会を設置している機関において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)①自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼②指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤公表前における発注予定に関する情報聴取⑥公表前における入札参加者に関する情報聴取⑦その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウィルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。(14) 本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html#yakkan)国有林野事業工事請負契約約款(最新版を適用する)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略に取り組んでいます。 入 札 説 明 書嶺北森林管理署長が発注する嶺北森林管理署電話設備更新工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、入札公告、入札者注意書、入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1． 公告日： 令和７年10月28日(火)2． 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助高知県長岡郡本山町本山8503． 工事概要(1) 工事名 嶺北森林管理署電話設備更新工事(2) 工事場所 高知県長岡郡本山町本山８５０(3) 工事内容 嶺北森林管理署の電話設備の更新工事(詳細については、入札説明書及び仕様書のとおり)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年２月27日(金)まで(5) その他① 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾【別紙様式１記載例あり】を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口 〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850嶺北森林管理署 総務グループ電話0887-76-2110受付時間 9：00～12：00及び13：00～17：00までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名で IC カードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用登録を行ったICカードである。4． 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「電気通信」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く)でないこと。(4)平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る)。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：電話交換機の更新工事(5) ①建設業者(建設業の許可を受けた者)においては、次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。・ ２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級電気通信工事施工管理技士イ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者当該工事を受注した場合において、主任技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。②建設業の許可を受けていない者においては、次に掲げる基準を満たす技術者により当該工事の施工が可能であること。・ 工事担任者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア 電気通信主任技術者イ ①に示す技術者(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までに、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 3．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記の区域内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている経常建設共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること。・高知県全域(10) 農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 設置機器の提案書(任意様式)を作成し、提案品のカタログ等を提出すること。5．設計業務等の受託者等(1) 4．(7)の「3．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・該当無し(2) 4．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、4．(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による提出の場合は事前に承諾を得た承諾書を添付して、持参又は郵送等(配達証明のできるものに限る。以下「郵送等」という。)、電子メールすること。(期限必着)(2)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 電子入札システムによる提出の場合(ア)提出期間： 令和７年10月29日(水) ９時00分から令和７年11月12日(水)17時00分まで。(ただし、システムのメンテナンス期間を除く)(イ)提出方法： 電子入札システムの添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」及び「資料」を添付し提出すること。ただし、添付するファイルの合計容量がシステムの容量を超える場合には、必要書類の一式を持参または郵送等、電子メールにより提出するものとし、電子入札システムの分割は認めない。また、持参又は郵送等、電子メールにより提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書及び資料として送信すること。いずれの提出方法についても期限必着とする。・持参又は郵送等、電子メールする旨の表示・持参又は郵送等、電子メールする書類の目録・持参又は郵送等、電子メールする書類のページ数・提出年月日、会社名、担当者名及び電話番号及びメールアドレス持参又は郵送等、電子メールの提出先は以下のとおり上記３．(５)①と同じ。メールアドレス【shikoku_reihoku＠maff.go.jp】(ウ)ファイル形式： 電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション (PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイルZIP形式電子入札システムによる手続き開始後において、紙入札方式への変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者へ事前に承諾を得て、紙入札方式へ変更することができる。② 紙入札方式による提出の場合(ア)受付期間： 令和７年10月29日(水)から令和７年11月12日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び12時00から13時00分までを除く)の９時00分から17時00分まで。(イ)受付場所：上記３．(５)①と同じ。(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①配置予定の技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 配置予定の技術者4．(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に１件記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに、競争参加資格通知以前にあっては提出した資料の取り下げを、競争参加資格通知後は入札辞退を書面及び電子入札システムにより行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者(以下「技術者」という。)を変更(16．で後述)できるものとする。② 契約書の写し①配置予定技術者の経験においては、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①を確認できる場合は、工事カルテの写し(一般データ、技術者データをもって施工証明者とし)を提出し、契約書の写しを提出する必要はない。また、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」にて工事内容が確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び技術者の従事実績)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(5) 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(6) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和7年11月19日(水)までに通知する。(8) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(9) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限： 令和7年12月１日(月) 17時00分② 提出場所： 〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850嶺北森林管理署 総務グループ電話0887-76-2110メールアドレス【shikoku_reihoku＠maff.go.jp】③ 提出方法：原則として電子メールによる提出(提出期限必着)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和7年12月８日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答するので確認すること。(3) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。① 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く)以内② 提出場所：(１)の②に同じ。③ 提出方法： 原則として電子メールによる提出(提出期限必着)。(4) 再苦情の申立てについては、四国森林管理局入札監視委員会で審議する。(5) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(４)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く)以内に、書面により回答する。8．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受付期間： 公告日の翌日より入札執行日の５日前(休日の場合は前日とする)まで。上記期間の(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く) 9 時 00 分から12時00分まで、及び13時00分から17時00分まで。② 提出場所： 〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850嶺北森林管理署 総務グループ電話0887-76-2110メールアドレス【shikoku_reihoku＠maff.go.jp】③ 提出方法： 原則として、電子メールによる。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、書面(電子メール)により回答する。また、(1)の質問及び回答書の写しを質問の受付期間の最終日の翌日から入札執行の前日まで、四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)9．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の提出期限及び場所：電子入札システムにより参加する場合は、令和 7 年12月５日(金)９時00分から令和7年12月９日(火)10時00分までにシステム上で入札すること。紙入札方式による場合は、令和7 年 12 月９日(火)10 時00 分までに嶺北森林管理署会議室に持参すること。(2) 開札は、令和7年12月９日(火)10時00分に嶺北森林管理署会議室にて行う(入札締切り後直ちに開札する。但し、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)(3) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(4)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10．入札方法等(1) 電子入札システムにより参加する場合入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。(2) 紙入札方式により参加する場合発注者の承諾を得た場合、入札書は、封書に入れ密封し、その封皮に商号又は名称及びあて名「何月何日開札、(工事名)の入札書在中」と朱書きし持参すること。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別紙様式１ (紙入札方式への参加承諾願 記載例)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住所商号又は名称 ○○ 株式会社 代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)別紙様式２(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所 ○○県○○市○○123-4商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役社長 〇○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 別紙１仕 様 書１． 工事名 嶺北森林管理署電話設備更新工事２． 目的本件は、嶺北森林管理署の事務室等の既設電話設備を撤去し、新たに電話交換機等を購入・設置するものである。３． 工事期間契約日～令和８年２月27日(金)４． 設置場所嶺北森林管理署庁舎 高知県長岡郡本山町本山８５０５． 業務概要(１)主装置及び電話機等の機器調達と更新作業指定場所へ主装置、電話機等を設置し、電話回線へ接続(主装置へのデータ設定作業等を含む)を行う。なお、電話機への配線は既存流用とし、簡単な配線は手直しする事。また、既設設備から新設備への切替えは、土曜日、日曜日又は祝日に行うこととするが、担当職員の了承を得て行う場合は平日の作業も可能とする。(２)機器等の適切な稼働調査(３)撤去作業現在設置されている主装置及び電話機等について撤去を行う。なお、既設機器はリース品であることから、付属品等が紛失しないように機器ごとにとりまとめること。(４)新規登録作業及び設置機器の使用方法説明(５)その他主装置及び電話機等が現在と同様に使用できるようにするための必要な作業等を行う。６．設置機器数量及び機能等納入する機器については、以下のとおりとする。なお、納入機器は新品とし、未使用品や中古品は認めない。保守及び運用上の利便性を考え、使用する機器(主装置、多機能電話機等)については、同一のメーカーとすること。項目 規格・形状等 数量ビジネスフォン主装置(内部ユニット含む)内線電話、外線電話、ＦＡＸ機 一式(壁掛け設置)多機能電話 18 ボタン・漢字表示ナンバーディスプレイ対応15台多機能電話(停電用) 24 ボタン・漢字表示停電時、ナンバーディスプレイ対応３台(内1台は壁掛け)カールコードレス電話機 24 ボタン・漢字表示ナンバーディスプレイ対応３台(内1台は壁掛け)７．仕様7-1 ビジネスフォン主装置(参考品 NTT ZX2M-ME 同等程度品可)(１) 外線(ひかり回線１回線４ch、ISDN回線２回線５ch(内１chは、FAX端末)、アナログ回線１回線１ch)４回線１０chの収容が可能であること。なお、外線同時通話数(チャンネル数)は10 チャンネルとする。(２) 内線電話機は21台以上収納可能であること。単体電話機及びFAX 端末が3 台接続可能であること。(３) 将来回線や内線の増設があった場合に対応できる機種であること。(４) 将来事務所のフロア移動があった時に簡単に移設できること。(５) 大きさが縦320 mm 横480 mm 奥行140 mm 内に収まること。7-2 多機能電話 (参考品 NTT ZX2-STEL 18 ボタン 同等程度品可)(１) システムキー：１８キー(一部２４キー)であること。(２) ディスプレイ：漢字表示可能であること(３) 電子電話帳を搭載し、全多機能電話機共通と多機能電話機ごとに個別登録できること。電話帳は合計１，０００件登録可能であること。(４) 発信履歴表示は外線発信で３０件表示可能であること。(５) 着信履歴表示は外線着信で３０件表示可能であること。(６) スピーカー・保留・転送機能ボタン付であること。(７) 設置機器の３台は、停電時に使用可能であること。(参考品 NTT ZX2-IPFSTEL・ZX2-APFSTEL 24 ボタン 同等程度品可)(８) 設置機器の３台は、コードレス通話が可能であること。(参考品 NTT ZX2-CCLSTEL 24 ボタン 同等程度品可)８．作業時の注意事項(１) 作業日時・作業工程詳細については、事前に担当職員と調整し決定すること。(２) 作業は、機器搬入に伴う据え付け、組み立て、機器作動に伴う付帯作業一式及び設置後の動作確認、調整を含む。(３)納入機器の仕様書の一覧表を作成・提出をすること。(４)作業車両の進入及び作業に際し、工事事業者並びに職員の安全について充分に注意すること。なお、作業車両駐車場及び資材置き場については、事前に担当職員と協議のうえ決定し、使用後は原状に復旧すること。(５) 作業に当たり、必要に応じて施設の設備等に損傷等を与えないように養生し、注意すること。(６) 安全対策については、現場の状況に応じ適切な方法を講じること。(７) 建物・設備(窓ガラス、電気設備)等に損傷等が発生した場合は、担当職員に速やかに連絡し、復旧を行うこと。その他、作業に当たり問題が生じた場合は、速やかに担当職員と協議すること。(８) 物品を開梱、組立、設置し、すぐに使用できる状態で、担当職員による納入検査を受けること。(９) 作業終了後、清掃し、廃棄物は持ち帰り、正しく処分すること。９． 製品の保障・保守設置日から1 年以内に本調達物品に瑕疵のあることが発見されたときは、速やかに受注者は発注者の請求により、他の良品と引き換え、若しくは修理し、又は瑕疵によって生じた損害を補償することとする。１０．工事完了報告(１) 機器の設置・調整完了後、納品書を提出すること。(２) 業務完了後、下記完成図を提出すること。●機器配置・配線図面(電話機等機器の配置及び配線図)●多機能電話システムキー等の設定内容がわかるもの●取扱い説明書(設置後、操作説明を実施)(３) 本仕様書のとおり、納入され、主装置及び電話機等の機能及び正常稼働することの確認をもって検査とする。１１． その他・特記事項(１)本店・支店・営業所が高知県内に存在すること。(２) 関係法令を遵守し、その適用及び運用は、受注者の責任において適切に行うこと。(３) 本仕様書に疑義が生じた場合は、受注者と担当職員で協議の上、決定すること。(４) 本仕様書に記載のない事項については、発注者と協議の上、決定すること。(５) 受注者は、本仕様書に定める業務の全部又は一部を第三者へ再委託しないこと。なお、やむを得ず、専門業者等の第三者へ委託する必要が生じた場合は、予め発注者の承認を得なければならない。１２． 担当者住 所：高知県長岡郡本山町本山８５０電 話：０８８７－７６－２１１０担当者：嶺北森林管理署 総括事務管理官 稲垣 (別記様式１)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官 嶺北森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ２ 提出方法については入札説明書「６．競争参加資格の確認等」によること。 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和７年10月28日付けで公告のあった嶺北森林管理署電話設備更新工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約する。 記 (備考) １ 承諾を得て紙入札方式の場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料 金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 入札説明書６の(4)①に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(別記様式３)。併せて、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が確認できる健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の写しを添付。 (表紙1) 嶺北森林管理署長 殿住 所商号又は名称代 表者 氏名連絡先 氏名：電話： 注1) 提出方法については、入札説明書「６．競争参加資格の確認等」によること。 注2) 所在地については、本工事の最寄りにある本店・支店又は営業所の住所を記載すること。 標記について、令和７年10月28日付けで公告のありました「嶺北森林管理署電話設備更新工事」の競争参加資格確認資料を別紙のとおり提出します。 所 在 地 ( 注 2) ：業 者 コ ー ド ：建設業許可番号： ○○－○○○○○嶺北森林管理署電話設備更新工事競争参加資格確認資料令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官会社名： 発注機関 工 事 名 施工場所 契約金額 工 期 従事役職 受注形態 工事内容 CORINS登録の有無申 請 工事名称時 に 発注機関名お け 工 期る 工 従事役職事 の従 事状 況 CORINS登録の有無注7 申請時において従事工事がある者は、すべての従事工事について、専任・非専任の立場に関わらず記載し、 本工事を受注した場合の対応措置について明確に記載すること。また、従事工事の工期、従事役職等が確認 できるCORINSの登録番号を記載することにより契約書の写しを提出する必要はないが、CORINSの登録がない 工事等で工事内容が確認できない工事については、契約書等の当該工事の内容を証明できる書類を添付する こと。 有 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号) 無注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。 注2 CORINS登録を「有」とした場合は、CORINS登録番号を記載し、契約書等の写しの添付は必要ありません。 ただし、公告において明示した資格がCORINSで確認できない場合は契約書及び施工計画書等当該工事に従事したことが証明できる書類の写しを添付すること。 注3 CORINS登録を「無」とした場合は、当該工事の契約書及び施工計画書等当該工事に従事したことが証明できる書類の写しを添付すること。 注4 従事した工事1件を記載すること。また、複数の技術者を登録する場合は、本様式を複写し作成すること。 注6 主任技術者の場合は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。 注5 健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係が 明確に判断できる書類の写しを添付すること。 本工事と重複する場 合の対応措置工事経験等の概要(都道府県名：市町村名) ○○年○○月○○日～ ○○年○○月○○日 現場代理人・主任技術者等 単体/JV(出費比率) (同種工事が確認できる内容を記載すること。)有 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号) 無 最終学歴 学校名 学科名 ○○年卒業法令に関する資格・免許 ○級土木施工管理技士○○年○○月取得(登録番号：○○○) 監理技術者資格者証 ○○年○○月交付(登録番号：○○○)別記様式３主任技術者等の資格・工事経験 従事役職 氏 名 生年月日 主任技術者