【電子入札】【電子契約】南受電所高圧遮断器更新工事

【電子入札】【電子契約】南受電所高圧遮断器更新工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月28日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の試行対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子入札システムを利用する場合については、下記ポータルサイトを参照のこと。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html１ 工事概要(1)工事名南受電所高圧遮断器更新工事(2)工事場所 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 南受電所き電盤室(3)工事内容① 高圧真空遮断器撤去② 既存盤改造及び固定枠新設③ 高圧真空遮断器及びサージアブソーバー新設④ 試験・検査⑤ 仮設電源工事(4)工期契約日から令和8年3月31日まで(5)本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 1(6)使用する主な資機材・高圧真空遮断器7.2kV 2000A RC20.0kA 型式 VBJD-6720BC-M：2台7.2kV 600A RC20.0kA 型式 VBJD-6220BC-ML：3台・サージ・アブソーバー：一式・リフター：1台 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省(以下「文科省」という。)における一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)文科省における電気工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が700点以上であること。 (上記４.(2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が700点以上であること。 )(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5)平成22年度以降に元請として完成引き渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合のものに限る。)・高圧真空遮断器の改修の実績を有すること。 2 工事実績は日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構)、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 (6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと。 (7)配置予定技術者①資格1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士であること。 ②工事経験平成22年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事経験を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・高圧真空遮断器の改修の経験を有すること。 工事実績は日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構)、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (9)警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 (注)原子力事業者①電気事業法第２条に規定された電気事業者のうち、発電用原子炉の設置許可を受けた事業者。 ②原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者③原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者。 ④原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者。 ⑤原子炉等規制法第43条の４の規定に基づいた使用済燃料の貯蔵に関する事業指定を受けた事業者。 ⑥原子炉等規制法第51条２の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。 ⑦原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者。 3３ 入札手続等(1)担当部局〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構財務契約部 事業契約第３課 井坂 陸電話 080-3600-6989E-mail：isaka.riku@jaea.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和7年10月28日から令和7年11月17日まで交付場所：機構ホームページ(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和7年10月28日から令和7年11月17日までの10時から16時提出方法：電子入札システムにより申請書を提出すること。 詳細は入札説明書参照。 (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札期間：令和7年12月9日 10時00分から令和7年12月11日 13時30分開札日時：令和7年12月11日 14時00分場 所：電子入札システム上で入開札を行う。 提出方法：入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４ その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 4(4)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 (5)配置予定技術者の確認落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (6)手続きにおける交渉の有無 無(7)契約書作成の要否 要(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9)関連情報を入手するための照会窓口 ３.(1)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 以上5 南受電所高圧遮断器更新工事工 事 仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所目 次Ⅰ．一般事項１．工事件名 ································································ P.1２．工事概要 ································································ P.1３．工事範囲 ································································ P.1４．工期 ···································································· P.1５．工事場所 ································································ P.1６．工事用電力、水及び土地 ·················································· P.1７．支給品、貸与品 ·························································· P.1８．管理区域作業の有無 ······················································ P.1９．別途工事 ································································ P.110．図書の優先順位 ·························································· P.111．検収条件 ······························································ P.212．疑義 ·································································· P.213．軽微な変更 ······························································ P.214．準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等 ·································· P.215．渉外事項 ································································ P.216．検査等 ·································································· P.217．安全衛生管理、環境保全等 ················································ P.318．品質保証 ································································ P.419．建設業退職金共済制度 ···················································· P.420．施工体制の管理 ·························································· P.421．現場代理人 ······························································ P.422．提出図書 ································································ P.6Ⅱ．特記事項 ···································································· P.7P. 1Ⅰ. 一 般 事 項１．工 事 件 名南受電所高圧遮断器更新工事２．工事概要大洗原子力工学研究所では、構内の受電所から高電圧で大洗原子力工学研究所の各施設へ送電しているが、送電の際に使用する高圧真空遮断器については、設置後39年が経過し故障リスクが非常に高い。 故障時には重要施設への電力の供給ができず、「放射性物質の閉じ込め」など原子力施設の安全機能に重大な影響を及ぼすリスクがあるため、送電の信頼性を確保することを目的として南受電所の高圧真空遮断器を更新する。 ３．工事範囲設計図に示す範囲。 ４．工期自 契 約 日至 令 和 8年 3月 31日５．工事場所茨城県東茨城群大洗町成田町4002番地 大洗原子力工学研究所 南受電所 き電盤室６．工事用電力、水及び土地１)工事用電力は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 ２)工事用水は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 ３)仮設物等を設置する土地は無償貸与とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 ７．支給品、貸与品無８．管理区域作業の有無無９．別途工事無10．図書の優先順位すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(1)から(3)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、「12. 疑義」による。 (1) 機構の文書による指示(2) 工事仕様書(3) 設計図P. 211．検収条件本仕様書の「16.検査等」の(8)に定める検査に合格したことをもって検収とする。 12．疑義設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、速やかに監督員に報告し指示を受ける。 13．軽微な変更現場の納まり又は取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法の軽微な変更は、監督員と協議のうえ施工する。 14．準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図る。 本工事に準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等は設計図書に記載なき限り、原則として以下を適用する。 (■印を適用する。)■建築基準法関係法令■労働安全衛生法関係法令■消防法関係法令□国土交通省 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)■国土交通省 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)□国土交通省 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)□国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)■国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)□国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)□国土交通省 土木工事共通仕様書■経済産業省 電気設備技術基準・解釈■日本産業規格及び関係規格■日本電気協会 内線規程□土木学会 コンクリート標準示方書■その他関係法令、規格・基準、機構規定類15．渉外事項(1) 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出・手続き等を請負人の負担により遅滞なく行う。 また、これら届出・手続き等を行うに当たっては、その内容について、あらかじめ監督員に報告する。 (2) 工事施工に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧については、請負人の負担と責任により遅滞なく行う。 (3) 工事施工における周辺住人への渉外対応は、監督員と十分調整し行なうこと。 16．検査等(1) 使用する材料は、調達する前に製作メーカリストおよび仕様を提出し、監督員の承諾を得たもP. 3のを使用すること。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。 (2) 現場に搬入した材料は、種別ごとに監督員の検査を受ける。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (3) 現場に搬入した材料のうち、変質等により工事に使用することが適当でないと監督員の指示を受けたものは、直ちに工事現場外に搬出する。 (4) 設計図書に定められた場合及び監督員より指示された工程に達した場合は、監督員の検査を受ける。 (5) 必要に応じて試験・検査要領書を作成し、監督員の承諾を受ける。 (6) 監督員が指定する試験・検査の判定のために使用する測定機器又は試験装置は、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたものとし、試験成績表(写し)を提出して監督員の確認を受ける。 (7) 関係法規、条例で定められた官公署等の立会検査及び試験は、事前に監督員の立会いにより予備検査又は試験を行う。 (8) 工事完成後、外観、員数、寸法、性能等が満足していることを機構検査員の立会いにより検査を受ける。 17．安全衛生管理、環境保全等(1) 安 全 衛 生 管 理①「建築基準法」、「労働安全衛生法」その他関係法令等によるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(建設省経建発第1号)及び機構制定の「安全管理仕様書」に従い、工事の施工に伴う事故・災害の防止に努める。 ② 当該工事におけるリスクアセスメントを実施し、適切な対応を図る。 ③ 工事現場及び周辺区域において火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。 ④ 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努める。 ⑤ 工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ清潔に保つものとする。 ⑥ 現場事務所(設置しない場合は工事場所)には作業表示板を設置し、第三者への工事周知を行う。 作業表示板の近傍には「工事安全看板」及び「労働災害保険番号」等の表示も行う。 また、建設業法第３条に掲げる、政令で定める軽微な建設工事以外の工事では「建設業の許可」の表示も合わせて行う。 ⑦ 請負人は、建屋床、壁、天井等を開口、切断する場合や構内で掘削等を行う場合は、事前に埋設物等の所在を確認すること。 (2) 環 境 保 全① 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 ② 請負人は、本工事の実施にあたり、その工事内容を熟知して、必要な環境保全対策を講じるものとする。 ③「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」(建設省経建発第３号)に従い工事の施工に伴う環境の保全に努めるとともに、マニフェストの写しをP. 4機構に提出すること。 ④ 工事の施工の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。 ⑤ 作業上で使用する化学製品の取扱いにあたっては、当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、機構にSDSの写しを提出する。 ⑥ 請負企業は、作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品について「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。 (3) 交 通 安 全 管 理① 工事材料及び土砂等の搬送において交通に影響が生ずるような計画並びに通行経路の選定その他車輌の通行に関する事項については、関係部署と十分打合せのうえ、交通安全管理を行う。 ② 道路交通法並びに構内交通ルールを遵守し、工事現場周辺の交通に障害を与えないよう努める。 万一生じた紛争は、請負人の責任において解決する。 (4) 災 害 時 の 措 置災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努める。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を監督員に報告する。 (5) 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める通報連絡基準に則ること。 18．品質保証(1) 本工事に係る請負人の品質保証について、品質マネジメント計画書の提出を求めた場合にあっては、請負人は速やかに同計画書を提出する。 (2) 品質マネジメント計画書に記載された内容を確認するため、請負人に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力する。 19．建設業退職金共済制度(1) 請負人を含め当該工事に関係する建設企業は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入し、機構に掛金収納書を提出する。 ただし、購入済証紙(未使用証紙)が必要枚数以上有している場合は、建設業退職金共済証紙を購入しない旨の理由書を提出することで、掛金収納書の提出を省略することができる。 (2) 現場事務所及び工事現場の出入り口等の見やすい場所に、建退共適用事業主工事現場標識(シール)を掲示する。 20．施工体制の管理「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」及び機構「施工体制管理基準」に基づき、機構が主任技術者又は監理技術者の専任に関する点検、施工体制台帳等に関する点検を行うことを特記された場合は、点検に協力する。 21．現場代理人本工事は、以下の条件を全て満たした場合には、工事請負契約条項第12条第3項に基づき現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 P. 5(1) 現場代理人不在の場合でも、緊急時連絡体制が敷かれていることが確認できること。 (2) それぞれの工事毎に現場代理人の代理を定め、常駐させること。 (大洗原子力工学研究所作業責任者等教育受講修了者を原則とする。)(3) 常駐を要しない工事数は２工事までとし、施工場所は大洗原子力工学研究所構内とする。 (4) 大洗原子力工学研究所構外で行う工事との兼務は認めないものとする。 また、当機構発注以外の工事との兼務も同様とする。 P. 622．提出図書請負人は、次表に示す図書を定められた期限内に遅滞なく監督員に提出する。 (■印のものを提出すること。)図 書 名 部 数 期 限 摘 要■■■□■■■■■■■■□■□□■■■□□■■■■□□■■□現場代理人届主任技術者又は監理技術者届着工届品質マネジメント計画書下請負業者届施工体制台帳・施工体系図作業関係者名簿工程表施工計画書作業安全組織・責任者届一般安全チェックリストリスクアセスメントシート施工図又は製作図使用材料届試験・検査申請書試験・検査報告書竣工検査申請書請求書・竣工届工事写真(着工、竣工写真含む)竣工原図竣工CADデータ竣工図又は完成図書保証書運転取扱説明書付属品・予備品明細書調達要求事項の適合状況確認書打合せ議事録校正記録表工事日報官公庁又は所内手続き等書類１１１１１１１※２１１１２２１２１１１１1※※２※１11※※契約後速やかに〃〃〃施工７日前その都度施工７日前その都度施工７日前〃〃〃施工・製作７日前その都度〃〃検査３日前竣工日竣工後21日以内〃〃〃竣工後21日以内竣工日〃〃その都度〃作業日毎その都度現場代理人の兼務可必要に応じて提出必要に応じて提出約定工程、月間工程、週間工程機構様式(3枚綴り)カラー写真、アルバム入り設計図サイズDXF又はDWG竣工図は、原則としてＡ３版を２ｯ折り製本必要に応じて提出必要に応じて提出必要に応じて提出必要に応じて提出監督員の指示するもの(※：監督員の指示する部数)(承諾の方法)「承諾」は次の方法で行なう。 機構は、承諾のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、承諾しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、承諾したものとする。 P. 7Ⅱ. 特 記 事 項１.工事内容(1)施設の停電後、大洗原子力工学研究所南受電き電盤室の高圧配電盤に設置されている既設高圧真空遮断器、固定枠等を撤去する。 (2)既設高圧真空遮断器撤去後、既存配電盤の改造を実施し、固定枠等を新設する。 (3)固定枠新設後、真空遮断器を新設する際には安定的な電気供給が可能となるよう雷、静電気放電、スイッチング等によって発生するサージ電圧から保護する機能を追加するため、サージ・アブソーバーを設置すること。 (4)新設後、必要な試験及び検査を実施する。 受電所での検査は機構担当者立ち合いで実施すること。 ２．機器仕様高圧真空遮断器が納められる既存高圧配電盤が㈱明電舎製であるため、既存高圧配電盤との取り合い及び既存高圧配電盤の保証の観点から機器は㈱明電舎製とすること。 ・高圧真空遮断器7.2kV 2000A RC20.0kA 型式 VBJD-6720BC-M：2台7.2kV 600A RC20.0kA 型式 VBJD-6220BC-ML：3台・サージ・アブソーバー：一式・リフター：1台３．施工条件および品質保証大洗原子力工学研究所南受電所は、南地区の原子炉施設、核燃料物質使用施設等に電力を供給する重要な施設であり、更新対象である南受電所の高圧真空遮断器は株式会社明電舎が設計・製作した高圧配電盤の中に設置されている。 高圧真空遮断器の更新作業にあたっては高圧真空遮断器を設置するだけでなく、既設の高圧配電盤の内部(母線、碍子等)との取り合い改造が必要であるため工事・作業等は総合的な系統、システムを把握したうえで実施すること。 また、南受電所は拠点内の電気供給において最も重要な施設の1つであるため、工事時のトラブル発生時、既存機器故障時の対応などは既存設備のメーカーである㈱明電舎と迅速かつ密にコミュニケーションをとって対応すること。 ４．高圧真空遮断器更新対象フィーダー施設名 系統名 型式 製造年2号主変2次 A252S VBED-6720SC-FL 1986年4号主変2次 A452S VBED-6720SC-FL 1986年FMF 52D4 VBED-6220SC-FL 1989年南北受電所連絡線 A252F13 VBED-6220SC-FL 1992年南北受電所連絡線 A452F13 VBED-6220SC-FL 1992年P. 8５. 工事実施日工事日は、大洗原子力工学研究所内の全停電を伴うため、3/20、3/21、3/22とする。 なお、各日において夜間は復電をするため、特にA252S及びA452Sは必ずどちらかを受電できる状態にしておくこと。 あわせて、52D4 について夜間は復電できるよう当日中に作業を完了させること。 ６.別途工事工事実施日において、別途工事もあわせて同作業場所で実施するため、作業場所の取り合いについて別途工事の担当者と密に調整すること。 別途工事件名：大洗研 緊急時南北受電所連絡ケーブル敷設他工事７．試験・検査(1)据付外観検査(2)絶縁抵抗測定(3) 耐圧試験(4) 動作試験(単体動作試験、シーケンス試験)８．仮設電源工事作業日である南受電所の全停電日には仮設発電機125kVA×2台を設置し、南受電所き電盤室に設置してある所内予備盤まで仮設ケーブルを配線し、接続すること。 なお、仮設発電機の運転と送電は別途作成する停電の手順内で実施すること。 ９．その他(1) その他、仕様書に定めのない事項については、機構監督員と協議のうえ決定する。 以上