【電子入札】【電子契約】アナンシェータ設備及び施設運転監視装置の点検作業

【電子入札】【電子契約】アナンシェータ設備及び施設運転監視装置の点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月23日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 MOX燃料技術開発部 施設運転課 指定場所契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年12月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 アナンシェータ設備及び施設運転監視装置の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04574一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・類似作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 ・原子力関連施設の管理区域内作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 アナンシェータ設備及び施設運転監視装置の点検作業仕様書‐1‐１． 件 名アナンシェータ設備及び施設運転監視装置の点検作業２． 概 要本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下『JAEA』という。)核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部 プルトニウム燃料第一開発室(以下『第一開発室』という。)及びプルトニウム燃料第二開発室(以下『第二開発室』という。)において、臨界警報設備、グローブボックス内温度上昇警報設備、負圧警報設備等の警報装置を集中管理するため設置されているアナンシェータ設備及び給排気設備、警報設備等を監視するため設置されている施設運転監視装置の機能維持を図るため、当該各設備の点検作業等を実施する上での仕様を定めたものである。 ３． 契約範囲3.1 契約範囲内(1) アナンシェータ設備の点検 一式(2) 施設運転監視装置の点検 一式(3) 警報回路の改修 一式(4) 自火報設備の移報 一式(5) 廃棄物の分別・梱包 一式(6) 提出図書作成 一式(7) その他、上記点検作業を実施するために必要なもの 一式3.2 契約範囲外「3.１契約範囲内」に記載無きもの。 ４． 支給物件(1) 本作業に必要な水、電気等のユーティリティ(2) 保安用品(ＲＩ用ゴム手袋等)(3) 電源ケーブル：FR-CEV 3C×2Sq 20m(4) 信号ケーブル：NF-HFA1.2×10P 40m(5) その他協議により決定したものユーティリティは、JAEAの指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、この支給に際しては、事前にJAEAが指示する手続きを行い許可を得るものとし、支給地点から先の仮設設備等は、受注者が準備するものとする。 ５． 貸与物件(1) 本作業に必要な完成図書類(2) 令和６年度「アナンシェータ設備及び施設運転監視装置の点検」の点検報告書(3) 管理区域内作業衣(綿手袋及びRIシューズ含む)(4) 放射線管理上の保護具(半面マスク等)(5) その他協議により決定したもの６． 一般仕様6.1 納期等(1) 納期令和８年３月１９日(木)(2) 現地作業予定時期アナンシェータ設備点検及び警報回路の改修の現地作業を令和８年１月２２日(木)～１月３０日(金)とし、全体の作業工程は、別途JAEAと協議の上、その指示に従うこと。 ‐2‐6.2 作業場所及び納入条件(1) 作業場所茨城県那珂郡東海村村松４－３３JAEA 核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部施設運転課 指定場所(2) 納入条件作業完了後渡し6.3 検収本仕様書に定める点検作業の完了及び提出図書の完納を以って検収とする。 6.4 提出図書受注者が、JAEAに提出すべき図書類を表-１に示す。 なお、作業を実施する上で必要となる手続き、教育等で提出すべき図書は、6.16に示す。 提出図書で「要確認」の書類は、その図書内容に対しJAEAの確認を得るものとする。 また、各図書類の作成にあたっては、基本的にその内容・構成等について事前にJAEAの確認を得て効率的に行うこと。 なお、各図書類は、Ａ系列の用紙を使用すること。 表－１ 提出図書類一覧№ 図 書 名 提出部数 提出時期 要確認 備考１ 作業工程表 ２部※1 作業開始２週間前 ○２ 品質保証計画書 ２部※1 作業開始２週間前 ○３ 設計図書 ２部※1 作業開始２週間前 ○・単線結線図・展開接続図・盤内機器配置図その他必要な図書４ 作業要領書 ２部※1 作業開始２週間前 ○ 作業場所、機器配置図含む※2５ 委任又は下請負等の届出 １部 作業開始２週間前 ○ JAEA指定様式６ 作業日報 １部 翌日７ ＳＤＳ：安全データシート １部 その都度速やかに 指定対象物品について８ 点検報告書 ※3 １部 点検終了後速やかに測定器の校正証明書、設計図書、利用区分表・要因表含む９ その他当該契約遂行に必要な図書 必要部数 その都度速やかに※1 )１部は返却用とする。 ※2 )非管理区域・管理区域の双方で作業を実施する場合には、区域ごとに分け添付すること。 ※3 )点検報告書には、「補修・交換履歴」、「異常事象履歴」の一覧表を含むものとする。 6.5 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査：管財担当課長監督員 ：MOX燃料技術開発部 施設運転課長6.6 適用法規、規格基準適用法規、規格基準本作業に関しては、以下に記す法令、規格及び基準を適用するものとする。 (1) 日本産業規格(ＪＩＳ)(2) 電気設備に関する技術基準を定める省令(3) 労働安全衛生法(4) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(5) 化学物質管理促進法‐3‐(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)(7) 核燃料サイクル工学研究所電気工作物保安規程(8) その他関係法令等6.7 機密保持(1) 受注者は、この作業に関して得た情報をJAEAの文書による承認無しに本契約の目的以外のために使用、若しくは第三者に洩らしてはならない。 (2) 受注者は、納入物件上の技術情報をJAEAの文書による承認無しに外部に発表し、又は公表し、若しくは第三者に洩らしてはならない。 6.8 安全管理(1) 一般事項① 受注者は、本作業に当たり、労働安全衛生法、その他関係法規及びJAEAの定めた諸規則、並びにJAEA担当者の指示事項を作業者に周知徹底させ、事故防止及び安全衛生の確保に万全を期すこと。 ② 作業中、不測の事態が発生又は予測される場合は、速やかにJAEA担当者に連絡し、その指示に従うこと。 (2) 作業安全管理JAEAでは、「安全管理」については特に重要視している。 受注者においては、現場における安全活動、不安全行動の撲滅に対し、積極的かつ協力的に安全管理活動を推進すること。 ① 作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業要領書・打合せ内容等に明記し、作業者全員に周知するとともに、確実に履行させること。 ② 作業前の安全確認a) 現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業前にＴＢＭを行い、作業内容を作業者に伝達する(特に作業要領の履行を的確に指示する)こと。 b) 当日の作業内容の危険のポイントを、ＫＹ及びスローガン等により周知すること。 ③ 作業中における安全確認現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 なお、作業管理を適切に実施するため、現場責任者は作業者を兼務しないこと。 ④ 作業後の安全確認及び工程管理a) 現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、JAEA担当者に報告すること。 b) 作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。 c) ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 ⑤ ４Ｓの実施現場責任者は、作業者に対して４Ｓ(整理・整頓・清掃・清潔)を周知徹底させること。 (3) 放射線管理① 受注者は、JAEAの「核燃料物質使用施設 放射線管理基準」に従って放射線管理を行う。 作業者の被ばく歴は、実効線量限度及び等価線量限度を超えないこと。 ② 本作業に当たっては、汚染の発生及び拡大を最小限にとどめるような対策を講じること。 ③ 作業中は、必要に応じて、内部被ばく防止のため半面マスク、外部被ばく防止のため鉛エプロンを使用すること。 また、必要に応じてその他の防護具を協議の上使用するものとする。 ※ 放射線管理上の保護具の着用等(綿手袋、ゴム手袋着用、半面マスク携帯)④ 作業者の出入管理等については、MOX燃料技術開発部基本動作マニュアルに基づきJAEA担当者の指従うものとする。 ⑤ その他、放射線管理及び異常時の対策等は、JAEAの指示に従うこと。 6.9 下請業者の管理(1) 受注者は、本作業において使用する主要な下請業者のリストをJAEAに提出すること。 ‐4‐(2) 受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定をしなければならない。 (3) 受注者は、JAEAの認めた下請業者を変更する場合には、JAEAの確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての請負業者に契約要求事項を十分に周知徹底させること。 また、請負業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において請負業者を使用した故に生ずる不適合を防止すること。 6.10 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載無き事項について疑義が生じた場合は、JAEAと協議の上、その決定に従うものとする。 6.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6.12 ホールドポイントに関する事項作業要領書にホールドポイントを明確に記載し、作業はホールドポイントを確認して実施すること。 6.13 不適合の処置に関する事項本件にて、不適合が発生した場合は、受注者の不適合管理及び再発防止対策要領に従い検討し、JAEAの確認後、処置を行なうこと。 6.14 測定機器に関する事項使用する測定機器は、国際又は国家計量標準とのトレーサビリティを確保できる機関で校正されたものとし、この校正結果を校正証明書(報告書に添付する)として提出すること。 また、原則として国際又は国家計量標準とのトレーサビリティを証明する資料(標準器の校正証明書)についても提出するものとする。 6.15 注意事項(1) 受注者はJAEAが原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、JAEAの規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 本作業に当たっては、本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に原子力産業界における最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、工程期間内に完了させること。 (3) 本作業に使用する測定器及び器材は、本仕様書に示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業に支障が無いようにすること。 (4) 本仕様書に記載された交換品の内、受注者で既存品の仕様・機能等を満たした型式の異なる代替品を準備する場合は、交換品の手配前までに、その代替品が、既設品の仕様・機能等を満たしていることを証明できる資料を提出すること。 (5) 受注者は、作業期間中、JAEA担当者と綿密な連絡をとりその指示に従うとともに、不具合が発見された場合はJAEAと協議し、適切な処置を講じること。 (6) 受注者は、設備の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 (7) 作業実施に当たり停電が必要な場合は、JAEA担当者と綿密な打合せを行い、必要に応じ作業要領書等を作成し、JAEAの確認を得るものとする。 (8) 活線作業は禁止とし、活線部近接作業についても原則として行わないこと。 やむを得ず活線又は活線部近接作業が必要な場合は、JAEAの「共通安全作業要領 B-8 活線または活線近接作業管理要領」に従って実施すること。 ‐5‐(9) 管理区域内作業を実施するに当たっては、労働基準法第36条に定める有害業務の労働時間(所定労働時間プラス2時間)を遵守すること。 (10) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法そのほか法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらのコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (11) 受注者は、喜管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (12) 受注者は、JAEAが受注者品質監査を要求した場合は対応すること。 なお、詳細については、別途協議すること。 6.16 教育及び手続き(1) 現地(非管理区域)作業を実施するにあたり、JAEAの「共通安全作業基準Ⅱ．作業計画作成基準」に従って、「作業計画書(以下に記す作業計画書に添付する書類を含む)」を作成、作業開始2週間前までに提出し、JAEAの確認を受けること。 「ワークシート」については、JAEAの「安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領」に従って作成、作業開始2週間前までに提出し、JAEAの確認を受けること。 なお、「作業要領書」及び「ワークシート」については、受注者が別に作成した作業要領書及びリスクアセスメント結果等がある場合であって、内容が同等であると確認した場合は、それに代えることができる。 また、「作業等安全組織・責任者届」の各責任者は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とすること。 なお、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ①「作業要領書」②「安全衛生チェックリスト」③「ワークシート」④「作業者名簿」⑤「安全組織・責任者届」(2) 現地(管理区域)作業を実施するにあたり、JAEAの「核燃料物質使用施設放射線管理基準」に基づく「その他の放射線作業(非定型)届」の作成に助勢すること。 また、以下に示す書類を作成、作業開始2週間前までに提出し、JAEAの確認を受けること。 なお、「ワークシート」については、受注者が別に作成したリスクアセスメント結果等がある場合であって、内容が同等であると確認した場合は、それに代えることができる。 また、「作業等安全組織・責任者届」の各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とすること。 なお、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく所長等の教育を受講した者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ①「安全衛生チェックリスト」②「ワークシート」③「作業員名簿」④「作業等安全組織・責任者届」(3) 受注者は、JAEAへ放射線業務従事者の指名を依頼するに当たり、指名予定の作業者に対し、本項①に示す事項を満足していることを確認し、本項②に示す各手続きを行うこと。 ① 作業者に係る確認a) 放射線管理手帳が発行されていること。 b) 事業者(雇用主)による放射線業務従事者の指定を受けていること。 ‐6‐c) 電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく事業者(雇用主)による特別教育を実施していること。 また、実施内容が指名申請に対して有効であること。 d) 健康診断を受診していること。 また、受診日及び受診項目が指名申請に対して有効であること。 e) 上記②から④の結果が放射線管理手帳に記載されていること。 f) 作業者本人であり、年齢が18歳以上であることを公的な身分証明書にて確認すること。 ② 指名に係る手続きa)「健康診断結果(写し)」の提出 (作業開始２週間前)(健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(詳細は、電離則様式第一号参照。)のコピーをいう。 なお、ＪＡＥＡでは、健康診断結果の写しを放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用せず、記録保管管理を適正に行うものとする。 )b)「放射線管理手帳」の提出 (作業開始２週間前)c)「特別教育終了届」の提出 (作業開始２週間前)d)「放射線業務従事者指名申請書」の入力 (作業開始２週間前)e) プルセンター施設別課程の教育 (作業開始２週間前)(必要がある場合は、教育1週間前までに「施設別教育実施記録」を提出すること。)f) 半面マスクのマスクマンテスト (作業開始２週間前)(必要がある場合は、テスト2週間前までに「マスクマンテスト申込書」を提出すること。)g)「身分証明書」の提出 (作業開始２週間前)※作業開始前に確認できない場合は、「身分証の写し」を提出すること。 (4) 現地作業にて、火気(半田コテを含む)を使用する場合、写真撮影を行う場合、または、管理区域に器材を持ち込む場合は、それぞれ以下に示す書類(JAEA指定様式)を提出し、許可を受けること。 ①「火気使用許可願」 (作業開始２週間前)②「撮影許可申請書」 (作業開始２週間前)③「工事業者器材等の管理区域搬入・搬出申請書」(作業開始２週間前)6.17 作業に必要な資格放射線業務従事者７． 技術仕様第一開発室及び第二開発室の臨界警報設備、グローブボックス内温度上昇警報設備、負圧警報設備等の警報装置を集中管理するため設置されているアナンシェータ設備及び給排気設備、警報設備等を監視するため設置されている施設運転監視装置について、その機能を正常に維持管理するため点検作業を実施する。 なお、本作業に際して必要となる器材、機器、部品等は予め受注者にて用意しておくこと。 7.1 アナンシェータ設備の点検7.1.1 点検対象(1) 第一開発室① アナンシェータ盤(３面)及びアナンシェータ継電器盤(１面３分割)a) 臨界警報 ( ２点)b) 火災警報 (１２点)c) グローブボックス内温度上昇警報(５３点)d) 排気系警報 ( ８点)e) 排気モニタ警報 ( １点)f) 室内負圧警報 ( １点)g) 廃液液位警報 ( ２点)‐7‐② 中継端子盤 ( １面)(2) 第二開発室① アナンシェータ盤(3面)及びアナンシェータ継電器盤(１面４分割)a) 臨界警報 ( ６点)b) グローブボックス内温度上昇警報(７４点)c) 排気系警報 ( ９点)d) 排気モニタ警報 ( ２点)e) 室内負圧警報 (３８点)f) α線用空気モニタ警報 (１７点)② 中継端子盤 (１２面)7.1.2 点検作業内容(1) アナンシェータ盤点検① 外観点検a) 目視により有害な傷、変形等の欠陥が無いことの確認b) 各機器の取り付け状態の確認c) ネジ部の締め付け状態の確認d) 電線類の整線状態の確認e) その他、清掃② 作動点検a) 表示灯及び警報器の作動確認b) 押釦スイッチ(選択、点検、停止、確認)の作動確認(2) アナンシェータ継電器盤点検① 外観点検a) 目視により有害な傷、変形等の欠陥が無いことの確認b) 各機器の取り付け状態の確認c) ネジ部の締め付け状態の確認d) 電線類の整線状態の確認e) その他、清掃② 絶縁抵抗測定電源、電線路の絶縁抵抗測定③ 作動点検a) 電源回路部イ) 電圧センサーの設定値調整及び作動確認ロ) リレー用ＤＣ電源の電圧測定ハ) 常用回路と非常用回路の切替試験b) 警報回路部イ) アナンシェータリレーの作動確認リレー試験器等によりリレー(Ｍ３Ａ－Ｓ２、Ｍ３Ａ－Ｆ１、ＣＺ－３０３、ＣＺ５００のみ)の作動を確認する。 ・Ｍ３Ａ－Ｓ２ (２２８台)・Ｍ３Ａ－Ｆ１ ( ２１台)・ＣＺ－３０３ ( ９９台)・ＣＺ５００ ( １０台)なお、リレーの不良を確認した場合は、支給品と交換すること。 ロ) 各種警報用発信器及びアンプの作動確認‐8‐(3) 中継端子盤点検① 外観点検a) 目視により有害な傷、変形等の欠陥が無いことの確認b) 各機器の取り付け状態の確認c) ネジ部の締め付け状態の確認d) 電線類の整線状態の確認e) その他、清掃(4) 総合点検アナンシェータ盤(１面)の押釦スイッチ(選択、点検、停止、確認)の操作により、各アナンシェータ盤の表示灯及び警報器が正しく作動することを確認する7.2 施設運転監視装置の点検7.2.1 点検対象(1)第一開発室① Pu-1信号入力盤(１面)② Pu-1中継端子盤(２面)(2)第二開発室① Pu-2信号入力盤(１面)② Pu-2中継端子盤(１面)③ Pu-2信号入力盤用ＵＰＳ(１台)(3)第三開発室① コントロールデスク装置(１式)7.2.2 点検作業内容(1) 信号入力盤点検① 外観点検a) 目視により有害な傷、変形等の欠陥が無いことの確認b) 各機器の取り付け状態の確認c) ネジ部の締め付け状態の確認d) 電線類の整線状態の確認e) その他、清掃② 交換交換対象機器、部品等について、既設部品と新規部品の型式、寸法、材質、その他仕様を照合し、既設部品の代りに新規部品が使用可能であることを確認後、当該部品を交換し、必要に応じて調整等を実施する。 a)第一開発室 信号入力盤用フィルタＴ９００３ＢＹ(２枚)b)第二開発室 信号入力盤用フィルタＴ９０６０ＣＲ(１枚)③ 絶縁抵抗測定a) 電源、電線路の絶縁抵抗測定④ 機能検査a) 単体機能検査各種点検終了後、機器単体の各種機能を確認する。 (2) 信号入力盤用ＵＰＳ点検① 外観点検f) 目視により有害な傷、変形等の欠陥が無いことの確認‐9‐g) 各機器の取り付け状態の確認. h) ネジ部の締め付け状態の確認i) 電線類の整線状態の確認j) その他、清掃② 機能検査a) 単体機能検査各種点検終了後、機器単体の各種機能を確認する。 (3) コントロールデスク装置点検① 外観点検a) 目視により有害な傷、変形等の欠陥が無いことの確認b) 各機器の取り付け状態の確認c) ネジ部の締め付け状態の確認d) 電線類の整線状態の確認e) その他、清掃② 機能検査a) 単体機能検査各種点検終了後、機器単体の各種機能を確認する。 b) システム異常機能検査各単体機能検査終了後、システム異常状態を模擬し、システムの動作が正常におこなわれることを確認する。 ③ 交換a) 交換対象機器、部品等について、既設部品と新規部品の型式、寸法、材質、その他仕様を照合し、既設部品の代りに新規部品が使用可能であることを確認後、当該部品を交換し、必要に応じて調整等を実施する。 イ) コントロールデスク装置用フィルタ・Ｔ９０６０ＣＲ(1枚)(3) 中継端子盤点検① 外観点検a) 目視により有害な傷、変形等の欠陥が無いことの確認b) その他、清掃7.3 警報回路の改修第二開発室アナンシェータ設備継電器盤(以下、「継電器盤)という。 )からGB温度上昇警報、排気警報、α線空気モニタ警報、排気モニタ警報、負圧警報の5系統の代表警報を第三開発室へ出力できるように警報回路の改修を行う。 なお、本作業に際して必要となる機材等は、仕様・納期等を確認し予め受注者にて用意すること。 (1) 機材の手配本作業に際して必要となる機材等は、仕様・納期等を確認し予め受注者にて用意するものとする。 なお、分電盤及び代表警報盤については、「製作図」を作成し、JAEAの確認を受けた後、製作を行うものとする。 また、機材の加工等は、仕様書を確認し、受注者にて行うものとする。 (2) 分電盤及び代表警報盤の設置第三開発室中央管理室に新たに分電盤及び代表警報盤を設置する。 設置箇所についてはJAEA担当者と協議を行うこととし、仕様については以下のとおりとする。 ① 分電盤a) 材質：炭素鋼製(1面)b) 塗装色：マンセル値5Y7/1‐10‐c) 設置：壁面固定アンカー取付けd) 銘板：「CCP1-1」e) 外装品：受電表示灯(1個)：金属ダクト (1式)f) 内装品：配線用遮断器 50AF15AT(3台)② 代表警報盤a) 材質：炭素鋼製(1面)b) 塗装色：マンセル値5Y7/1c) 設置：床置き固定d) 銘板：「Pu-1,Pu-2ANN警報盤」e) 外装品：受電表示灯(1個)：警報表示灯(2個)：ブザー(1個)：押釦 (各1個)(ブザー停止、リセット、ランプテスト)f) 内装品：サーキットブレーカー30AF5AT(1台)：端子台(2台)：DC24V電源装置(1台)：リレー(1台)(3) ケーブルの敷設第三開発室自火報受信機中継端子盤から新設の代表警報盤まで信号ケーブルを敷設し、Tag番号を取り付ける。 第三開発室CCP-1(CVCF)盤から新設の分電盤及び新設の分電盤から新設の代表警報盤まで電源ケーブルを敷設し、Tag番号を取り付ける。 (4) ケーブルの接続第二開発室中継端子箱から第三U貯蔵庫まで敷設されている信号ケーブルを第三U貯蔵庫中継端子盤に接続する。 また、第三U貯蔵庫中継端子盤から第三開発室自火報受信機中継端子盤まで敷設されている信号ケーブルを第三開発室自火報受信機中継端子盤の新設端子台に接続する。 さらに、新設端子台から新設代表警報盤まで敷設されている信号ケーブルを接続する。 (5) 継電器盤の警報回路の改修第二開発室継電器盤にGB温度上昇警報、排気警報、α線空気モニタ警報、排気モニタ警報、負圧警報の各警報の代表警報を出力するための回路を設け、出力信号を中継端子箱の端子台に出力できるようにする。 なお、代表警報の接点はｂ接点とする。 (6) 検査・試験受注者は、検査・試験の項目、方法、手順、判定基準等に関して、事前に「作業要領書」を提出し、JAEAの確認を受けた後、検査試験を行うものとする。 検査・試験の主な内容を以下に示す。 項目 方法 立会程度① 外観検査 設計図書どおりであることを確認する。 現地立会② 絶縁抵抗測定 5MΩ以上であることを確認する。 既設の電路については、改修前の測定値以上であることを確認する。 現地立会③ 作動検査各種警報を模擬することにより代表警報が発報することを確認する。 現地立会‐11‐7.4 自火報設備の移報第二開発室の自動火災報知設備の移報信号を第三開発室受信機で監視できるように中継器設置及び受信機のデータ変更並びに信号ケーブルの離線を行う。 なお、本作業に際して必要となる機材等は、仕様・納期等を確認し予め受注者にて用意すること。 (1) 作業対象受信機盤の仕様① 第二開発室受信機：能美防災㈱製、FCRG094MA② 第三開発室受信機：能美防災㈱製、FCRG094LA③ 第三U貯蔵庫受信機：能美防災㈱製、FCRGJ004(2)部品の手配本作業に必要な以下の中継器を手配する。 手配する中継器の主な仕様を以下に示す。 なお、これらの器材の手配及び作業に際しては、作業対象となる自動火災報知設備(受信機、中継器等)の状況を詳細に把握するため、事前に現地調査を実施すること。 ① 中継器 防排煙用 普通型a) 型式：FRRJ001A-Y-Sb) 数量：1台② 中継器 防排煙用 無電圧出力型a) 型式：FRRJ001A-Y-SSb) 数量：1台(4) 中継器の設置第二開発室及び第三開発室受信機において、中継器を設置し、配線・接続をする。 ① 第二開発室受信機において、中継器(FRRJ001A-Y-SS)を設置し、第三開発室受信機へ火災警報、予備(注意)警報、故障警報の信号が出力されるよう配線・接続する。 ② 第三開発室受信機において、中継器(FRRJ001A-Y-S)を設置し、第三開発室受信機で予備(注意)警報、故障警報の信号が入力されるよう配線・接続する。 ③ 第三開発室受信機において、中継器(FRRJ001A-Y-4F)を設置し、第三開発室受信機で火災警報の信号が入力されるよう配線・接続する。 (5) 受信機のデータ変更第二開発室、第三開発室及び第三U貯蔵庫において、移報入力、移報出力及び監視表示に必要なデータを変更する。 ① 第三開発室受信機において、第二開発室及び第三U貯蔵庫受信機から以下に示す信号を移報入力できるようにデータを変更する。 a) 「第二開発室 火災一括」b) 「第二開発室 注意一括」c) 「第二開発室 受信機故障」d) 「第三ウラン貯蔵庫 火災一括」② 第二開発室受信機において、第三開発室受信機へ以下に示す信号を移報出力できるようにデータを変更する。 a) 「第二開発室 火災一括」b) 「第二開発室 注意一括」c) 「第二開発室 受信機故障」③ 第三U貯蔵庫受信機において、第三開発室受信機へ以下に示す信号を移報出力しないようにデータを変更する。 a) 「第三ウラン貯蔵庫 1階1番」b) 「第三ウラン貯蔵庫 1階2番」c) 「第三ウラン貯蔵庫 1階3番」‐12‐d) 「第三ウラン貯蔵庫 1階4番」e) 「第三ウラン貯蔵庫 1階5番」f) 「第三ウラン貯蔵庫 1階6番」g) 「第三ウラン貯蔵庫 1階7番」h) 「第三ウラン貯蔵庫 1階8番」④ 第三U貯蔵庫受信機において、第三開発室受信機へ以下に示す信号を移報出力できるようにデータを変更する。 a) 「第三ウラン貯蔵庫 火災一括」(6) ケーブルの離線第三ウラン貯蔵庫中継端子盤において、第三U貯蔵庫エリア火災警報に使用されていた信号ケーブルを離線、養生する。 (7) 検査・試験受注者は、検査・試験の項目、方法、手順、判定基準等に関して、事前に「作業要領書」を提出し、JAEAの確認を受けた後、検査試験を行うものとする。 検査・試験の主な内容を以下に示す。 項目 方法 立会程度① 外観検査 設計図書どおりであることを確認する。 現地立会② 機能試験 所定の機能、性能を発揮することを確認する 現地立会7.4 廃棄物の分別・梱包本作業で発生した廃棄物等は、JAEA担当者の指示に従い分別、梱包を行う。 また、一般廃棄物となる残材等は、受注者の負担で処理処分するものとする。 ８． 添付書類(1) 図-1 CCP1-1の盤面器具配置及び結線図(2) 図-2 Pu-1,Pu-2ANN警報盤の盤面器具配置及び結線図― 以上 ―図-1 CCP1-1の盤面器具配置及び結線図【盤面】WCCP1-1銘板受電表示灯【結線図】CCP-1盤より3φ3W 100VMCCB【3P75A】ELB1【15A】ELB2【15A】ELB3【15A】Pu-1,Pu-2ANN警報盤へW予備 予備CCP1-1図-2 Pu-1,Pu-2ANN警報盤の盤面器具配置及び結線図【盤面】W代表警報盤銘板受電表示灯【結線図】CCP1-1より3φ3W 100VELB1【3P15A】W Pu-1,Pu-2ANN警報盤Pu-2代表警報 Pu-1代表警報警報表示灯BZブザー押釦(ブザー停止、リセット、ランプテスト)CP1【5A】DC24V電源装置警報回路Pu-1代表警報信号(将来用)Pu-2代表警報信号