【置賜総合支庁建設部建設総務課】除雪グレーダの売却（令和7年11月19日入札）

【置賜総合支庁建設部建設総務課】除雪グレーダの売却（令和7年11月19日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、除雪グレーダの売却について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年10月29日山形県置賜総合支庁長 佐藤 佳子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 米沢市金池七丁目１番５０号 山形県置賜総合支庁本庁舎５０２会議室(2) 日時 令和７年11月19日(水) 午前11時30分２ 入札に付する事項(1) 入札に付する物件の名称及び数量除雪グレーダ １台品名 形式 走行距離 ｱﾜｰﾒｰﾀｰ 初度登録年月除雪グレーダ MG43072,382km(令和６年度末時点)7.445h 平成９年12月(2) 入札に付する物件の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 引渡場所米沢市窪田町大字小瀬字沖上870番地 山形県置賜総合支庁窪田車輌基地(4) 入札方法総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(5) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(6) 県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所等及び契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等米沢市金池七丁目１番50号 山形県置賜総合支庁建設部 建設総務課経理係電話番号0238(26)6070(2) 入札説明書の交付場所等山形県置賜総合支庁建設部建設総務課経理係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札見積価格の100分の５に相当する金額以上の額。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第1項の規定により作成された予定価格以上で最も高額な価格で入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を、同名簿に登載されていない者にあっては一般競争入札参加資格審査申請書を令和７年11月12日(水)午後４時までに置賜総合支庁建設部建設総務課経理係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により売却手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。(5) 入札に付する物件の説明会の開催日時及び場所日時：令和７年11月７日(金)午後１時30分から場所：米沢市窪田町大字小瀬字沖上870番地 山形県置賜総合支庁窪田車輌基地※説明会へ参加を希望する場合は、４(１)の担当部局に前日まで連絡すること。 入札説明書等配布一覧表入札に付する物件の名称［ 除雪グレーダ ］No 名 称 様式No 部数等１ 入札説明書 － １部２ 仕様書 － １部３競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿に登載されている場合)第１号 １部４競争入札参加資格審査申請書(競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合)第２号 １部５ 暴力団排除に関する誓約書 第３号 １部６ 入札書 第４号 １部７ 委任状(入札時用) 第５号 １部８ 委任状(物件説明会用) 第６号 １部９入札保証金納付・充当申出書(兼)入札保証金口座振込申出書第７号 １部10 移転登録完了報告書 第８号 １部11 物件等受領書 第９号 １部12 記名消去作業等完了報告書 第 10号 １部13 社会保険・労働保険加入状況一覧表 － １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県置賜総合支庁建設部建設総務課入 札 説 明 書除雪グレーダの売却に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和 39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒992-0012 米沢市金池七丁目1 番 50号山形県置賜総合支庁建設部建設総務課経理係 電話番号 0238-26-6070２ 入札の場所及び日時入札に係る日程は、入札公告記載のとおりとする。３ 入札参加者の資格(1)「地方自治法施行令第167条の4 第 1項に規定する者に該当しないこと」とは、以下の者に該当しないことをいう。イ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者(2)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、申請書の提出期限の日から落札決定までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(3) 入札公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。４ 入札参加資格の審査(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア)競争入札参加資格者名簿に登載されている者競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(イ)競争入札参加資格者名簿に登載されていない者競争入札参加資格審査申請書(別紙様式第２号)及び添付書類(3) 上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式で送付すること。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までにその内容に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。５ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、申請書の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年 11月 14日(金)までに通知する。６ 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札公告２(1)の物件の入札価格(入札書に記載する金額に当該金額の 100分の 10に相当する金額を加算した金額)の 100分の5に相当する金額以上の額。なお、入札保証金の納付等の取扱いは次のとおりとする。ア 入札保証金は、入札公告２(1)の物件に見積もる価格の 100 分の５以上の額を入札までに納付する。この場合の額は、再度入札の場合も想定して不足となることがないよう注意すること。イ 入札保証金は、申請者の申出により置賜総合支庁建設部建設総務課で発行する納入通知書で納付することとする。なお、入札保証金の返戻は口座振込となるため、申し出る際に、入札保証金納付・充当申出書(兼)入札保証金口座振込申出書(様式第７号)を併せて県に提出すること。(ｱ)申出書受付期間 令和７年 11 月 18日(火)午後４時まで(ｲ)申出書提出場所 山形県置賜総合支庁建設部建設総務課経理係なお、入札保証金の返戻がある場合は、入札保証金納付・充当申出書(兼)入札保証金口座振込申出書に記載された口座あて振込みにより返戻するものとする。ウ 入札日当日は、入札保証金の納付を証するために金融機関の領収印の押印された納入書兼領収証書の原本を持参するものとする。エ 落札者以外の方の入札保証金は入札終了後速やかに返戻する。オ 落札者が落札物件の売買契約を締結しないときは、入札保証金は返戻しない。(2)契約保証金契約金額の 100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第 135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物件等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。８ 入札(1)入札書の様式は、入札書(別紙様式第４号)による。(2)入札書は持参によるものとし、郵送によるものは認めない。(3)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物件等の名称」を記載すること。(4)代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第５号)を提出すること。(5)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。(6)入札者又はその代理人は、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しとともに、名刺又は入札権限に関する委任状及び印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)並びに入札保証金に係る納入書兼領収証書(原本)を持参すること。(7)入札価格は、入札公告２(1)の物件の当該物件現状引渡の価格とし、移転・抹消登録に要する諸経費、名義変更に要する経費及びこれにより生ずる公租公課等に要する経費その他必要な経費は別途落札者の負担とする。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。 10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2)申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3)委任状を提出しない代理人のした入札(4)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7)その他入札条件に違反した者のした入札11 再度入札予定価格以上の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格以上で最も高額な価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 契約の締結県の都合による場合を除き、落札決定後、速やかに契約を締結するものとする。14 買受代金及び自賠責保険料の還付金相当額(以下「買受代金等」という。)の支払(1)買受代金は、即納又は契約条項に基づいて県が指定する期日までに、１の担当部局等において発行する納入通知書により県指定金融機関等に完納しなければならない。(2)支払期限までに買受代金を支払わなかった場合は、原納期限の翌日から起算して納付の日までの遅延日数に応じ、契約金額(既納付額がある場合は、契約金額から既納付額を控除した額)に年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収するものとする。(3)引渡日時点において、自賠責保険の残存期間が一か月以上ある場合には、残存期間に係る保険料還付相当額を、１の担当部局等において発行する納入通知書により県指定金融機関等に完納しなければならない。15 その他(1)申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5)本件契約の条項は、規則の規定による物件売払契約約款(昭和 39 年８月県告示第 707 号。)による。(6)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は、当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(7)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。(8)入札に付する物件説明会について、入札公告記載のとおり行うので、入札参加希望者は、前日までに１の担当部局等に連絡のうえ、説明会当日、入札参加希望者本人の場合は名刺、代理人の場合は委任状(様式６号)を持参すること。16 所有権移転及び物件引渡し(1)当該車両の所有権は、買受代金等の支払が完納された時に移転するものとする。(2)当該車両は現状引き渡しとし、引渡し後の不調、故障等についての補償は、県は一切行わない。(3)落札者が買受代金等を完納した時、危険負担は落札者に移転する。よって、その後に発生した当該車両の破損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うものとする。(4)県は、落札者が買受代金等を完納したとき、落札者の申請により当該車両に係る譲渡証明書等の所有権の移転登録に必要な書類を落札者に交付する。(5)落札者は、当該車両に係る道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第 13条の規定による移転登録を所定の日から起算して 15日以内に行わなければならない。なお、これに要する経費は落札者の負担とする。(6)落札者は名義変更を完了した場合は、速やかに１の担当部局に自動車検査証の写しを添えて、移転登録完了報告書(別紙様式第８号)を提出しなければならない。(7)当該車両の引渡しの日時及び場所等については、16(６)の報告があり、かつ、買受代金等の完納を確認後、県と落札者の協議により決定する。落札者は、引渡しを受けた後、速やかに物件等受領書(別紙様式第９号)を１の担当部局に提出しなければならない。(8)所有権の移転登録を行う陸運事務所の管轄等により、上記の引渡し方法等によりがたい場合は、別途協議するものとする。(9)車両の運送は落札者の責任において行うこと。なお、当該車両の自動車検査証の有効期限は、別添仕様書のとおりである。(10)落札者は、当該車両の引渡しを受けた後、速やかに『山形県』及び『山形県土木部』の表示を消去するとともに、『国土交通省補助除雪機械』及び管理番号のプレートを除却し、記名消去作業等完了報告書(別紙様式第10号)に、消去前、消去後の写真及び除却したプレートを添えて、１の担当部局に提出しなければならない。なお、これに要する経費は落札者の負担とする。 仕 様 書【物件の概要】項 目 内 容種別 大型特殊車 体 の 形 状 グレーダ車名 三菱型式 ４ＧＢ原動機の型式 ６Ｄ２４乗 車 定 員 ２人車 輌 重 量 １５，２４０ｋｇ車 輌 総 重 量 １５，３５０ｋｇ長さ １，１２５ｃｍ幅 ３２６ｃｍ高さ ３５１ｃｍ総 排 気 量 １１．９４ℓ燃 料 の 種 類 軽油自 動 車 登 録 番 号 山形００ま３６１５初度登録年月 平成９年１２月自動車検査証の有効期限 令和７年１０月６日備考【自賠責保険料の還付金相当額の納入】自賠責保険の有効期間 令和７年１１月１日 午前１２時様式第１号(競争入札参加資格者名簿に登録されている場合)令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名電話番号競争入札参加資格確認申請書下記物件の売却に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 売却する物件の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年10月 29日(２)物件等の名称 除雪グレーダ登録番号(※) 確認印(※)※ 申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札参加資格者名簿に登録されていない場合)令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ○印電話番号競争入札参加資格審査申請書下記物件の売却等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 売却する物件の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年10月 29日(2) 物件等の名称 除雪グレーダ２ 添付書類(添付する書類の番号に○を付けてください。)※については、県内に事業所を有する法人又は県内に住所を有する個人に限る。№ 名称 法人 個人 ｺﾋﾟｰ 備考 発行機関１ 登記事項証明書 ○ － 可 発行後 3か月以内のもの 法務局２ 身分証明書 － ○ 可 発行後 3か月以内のもの 市町村３登記されていないことの証明書－ ○ 可成年被後見人等に登録されていないことの証明発行後 3か月以内のもの法務局４ 印鑑証明書 ○ ○ 可 発行後 3か月以内のもの 法務局、市町村５山形県の納税証明書 ※○ ○ 可県税の滞納がない証明書発行後 3か月以内のもの各総合支庁税務課６個人住民税の滞納が無い証明書 ※－ ○ 可 発行後 3か月以内のもの 市町村７消費税及び地方消費税納税証明書○ ○ 可納税証明書その３(その３の２、その３の３も可)発行後 3か月以内のもの本社を管轄する税務署８暴力団排除に関する誓約書○ ○ 不可 様式第３号９社会保険・労働保険加入状況一覧○ ○ 不可様式第３号暴力団排除に関する誓約書□私 □当社は、１ 下記のいずれにも該当しません。将来においても該当することのないことを制約します。２ 山形県との契約事案について、下記に該当する者であることを知りながら下請契約又は関連する契約(資材、原材料及び物品の購入契約並びにその他の契約)を締結することはしません。３ 下記の該当の有無を確認するために、山形県から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出します。また、当該役員名簿等に登載された情報等が山形県警察本部に提供されることについて同意します。４ 暴力団の不当な要求には応じません。また、山形県との契約事案について不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報(「110番通報等」)するとともに、山形県に報告します。５ この誓約が虚偽であり、又この誓約に反したことにより、当方が入札参加資格の制限等の不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。記○ 役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。)が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。○ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。○ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。○ 個人である場合は、指定暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第９条に規定する指定暴力団員をいう。)と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であること。山形県置賜総合支庁長 殿令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名本件責任者氏名 連絡先電話番号担当者氏名 連絡先電話番号様式第４号備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名 ㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 ￥品名及び規格除雪グレーダ(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 １台引 渡 場 所米沢市窪田町大字小瀬字沖上 870番地山形県置賜総合支庁窪田車輌基地引 渡 期 限 協議により決定する日摘要 入札説明書のとおり※１※２様式第５号(入札時用)委 任 状令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ○印私は、 (使用印鑑 )を代理人と定め、下記の権限を委任します。記１ 委任事項除雪グレーダの売却に係る入札並びに見積に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで様式第６号(物件説明会用)委 任 状令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ○印私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。なお、説明会における内容の不明を理由として入札後に異議を申し立てないことを誓約します。記１ 委任事項令和７年11月19日入札の除雪グレーダの売却に係る物件説明会に関する一切の件２ 委任期間令和７年 11月７日(金)様式第7号入札保証金納付・充当申出書(兼)入札保証金口座振込申出書令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ○印令和７年10月29日付けで公告ありました除雪グレーダの売却に係る入札に参加するにあたり、金 円(A)を入札保証金として納付したいので納入通知書を発行願います。なお、入札保証金を返戻する場合は、下記の口座に振り込み願います。提出前に、以下により入札書記載限度額を確認願います。(A) 納付する入札保証金額 円(B) 落札限度額(税込み)・・・・・(A) ×20 ＝ 円(C) 入札書記載限度額(税抜き)・・(B) ÷1.1 ＝ 円※ (C) 入札書記載限度額を超える入札は無効となります。記１ 金融機関名２ 本・支店名 (店番号)３ 預金種別 １.普通 ２.当座 ３.その他４ 口座番号５ 口座名義人(フリガナ)本件入札において落札者となった場合における、入札保証金の契約保証金への充当について(以下のいずれかに「○」を付すこと。)(1) 希望する・・・契約保証金に充当します。(2) 希望しない・・・別途、全額を納入通知書により納付します。様式第８号移転登録完了報告書令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名令和 年 月 日付けで契約を締結した除雪グレーダについて、移転登録を完了しましたので、関係書類を添付のうえ報告します。様式第９号令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ○印物件等受領書１ 下記売却物件を受領しました。売却物件名 除雪グレーダ車名、登録番号付属品等受領年月日 令和 年 月 日受領者所属氏名(自署)※ 付属品等の欄は、必要により追記する。２ 上記売却物件に係る以下の書類を受領しました。受領書類各1部１ 自動車検査証 ２ 移転登録に係る委任状３ 譲渡証明書 ４ 自動車損害賠償責任保険証明書５ その他( )受領年月日 令和 年 月 日受領者所属氏名(自署)注 １、２のうち該当する番号に「○」を付してください。様式第１０号記名消去作業等完了報告書令和 年 月 日山形県置賜総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名令和 年 月 日付けで契約を締結した除雪グレーダの記名消去等の作業が完了しましたので、写真及びプレートを添付のうえ報告します。＜参考資料(個人で入札参加する場合)＞身分証明書等について個人で入札に参加する場合は、必要な書類として下記の証明書が必要となります。１ 本籍所在地市町村長が発行する身分証明書２ 法務局登記官が証明する成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録が登記されていないことの証明書１ 本籍所在地市町村長が発行する身分証明書とは、市町村の戸籍を担当する係で主に発行されていますが、次の内容について証明していただくことになります。(市町村により若干取り扱いが異なる場合があります。)・ 禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていないこと。・ 後見の登記の通知を受けていないこと。・ 破産宣告の通知を受けていないこと。２ 法務局登記官が証明する成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録が登記されていないことの証明書は、平成12年度から施行されたものです。証明書の発行手続きは、東京法務局後見登録課、全国の法務局、地方法務局(本局)の戸籍課の窓口で行っておりますので、直接訪問し申請を行うか又は郵送により申請していただくことになります。郵送(東京法務局後見登録課のみ取り扱い)による場合は、ある程度(約 10日間)の時間を要しますのでご注意願います。この証明に必要な手続きの申請書類については、最寄りの法務局及び各支局等において求めることができます。また、法務局のホームページからもダウンロードできます。この証明に係る費用は登記印紙(法務局等で求めることができます。)で納付することになります。また、郵送の場合は、返信用の切手を添付した封筒を用意する必要があります。※ 身分証明書との関係平成１２年３月３１日以前は、禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)については、その内容は本人の戸籍への記載という方法で公示されておりましたが、平成１２年４月１日以降は、新しい成年後見制度の施行により、その公示方法が戸籍への記載から後見登録等ファイルへの登記に変更されました。そのため、平成１２年３月３１日以前に、いわゆる欠格条項に該当しないこと(禁治産者(成年被後見人とみなされる者)、準禁治産者(被保佐人とみなされる者)に該当していない)の証明は、従前どおり本籍地の市町村が発行する「身分証明書」によって行うことになり、平成１２年４月１日以降は、その証明は成年被後見人、被保佐人等に該当しないことを証明する「登記されていないことの証明書」によって行うことになります。その結果、いずれの時点においても欠格事由に該当しないことを証明するためには、「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の両方が必要となります。なお、「破産者」でないことの証明につきましては、従前どおり身分証明書によってのみ証明されることになります。